第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する団体が主催するセミナー・研修に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,641,850	4,865,392
受取手形及び売掛金	※３ 4,097,225	※３ 4,783,366
電子記録債権	※３ 2,680,938	※３ 2,611,499
商品及び製品	805,826	945,193
仕掛品	164,467	104,862
原材料及び貯蔵品	290,897	491,915
その他	212,053	532,828
貸倒引当金	△9,125	△10,663
流動資産合計	13,884,133	14,324,394
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,630,490	4,727,729
減価償却累計額	△1,388,326	△1,573,758
建物及び構築物（純額）	※１ 3,242,164	※１ 3,153,970
機械装置及び運搬具	1,871,877	3,409,426
減価償却累計額	△823,013	△1,017,799
機械装置及び運搬具（純額）	1,048,864	2,391,627
工具、器具及び備品	1,055,520	1,070,873
減価償却累計額	△805,040	△891,433
工具、器具及び備品（純額）	250,480	179,439
土地	※１ 1,773,974	※１ 1,761,774
建設仮勘定	1,135,275	－
有形固定資産合計	7,450,758	7,486,812
無形固定資産
その他	102,017	82,803
無形固定資産合計	102,017	82,803
投資その他の資産
投資有価証券	92,223	99,534
繰延税金資産	42,374	60,670
退職給付に係る資産	－	20,681
その他	37,507	13,506
貸倒引当金	△19,041	－
投資その他の資産合計	153,064	194,393
固定資産合計	7,705,840	7,764,009
資産合計	21,589,974	22,088,404

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 2,159,038	※３ 2,256,441
電子記録債務	※３ 157,555	※３ 193,370
短期借入金	※１ 1,314,000	850,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 114,132	※１ 303,632
未払法人税等	225,386	336,588
賞与引当金	45,243	45,434
その他	615,386	1,022,819
流動負債合計	4,630,741	5,008,286
固定負債
長期借入金	※１ 3,639,208	※１ 3,345,676
繰延税金負債	21,556	21,976
役員退職慰労引当金	96,390	91,575
退職給付に係る負債	106,118	109,083
その他	109,738	102,807
固定負債合計	3,973,012	3,671,117
負債合計	8,603,754	8,679,403
純資産の部
株主資本
資本金	522,277	522,277
資本剰余金	266,644	205,828
利益剰余金	12,166,525	12,649,945
自己株式	－	△293
株主資本合計	12,955,448	13,377,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,268	33,926
繰延ヘッジ損益	△1,496	△2,683
その他の包括利益累計額合計	30,771	31,242
純資産合計	12,986,219	13,409,000
負債純資産合計	21,589,974	22,088,404

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	14,825,083	15,206,032
売上原価	※１ 11,337,195	※１ 11,517,901
売上総利益	3,487,887	3,688,130
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,213,809	※２,※３ 2,477,353
営業利益	1,274,078	1,210,777
営業外収益
受取利息及び配当金	2,439	2,702
為替差益	-	56,909
受取手数料	30,815	8,818
補助金収入	19,247	16,568
その他	16,013	7,792
営業外収益合計	68,516	92,793
営業外費用
支払利息	34,477	25,198
株式交付費	7,060	－
株式公開費用	18,000	－
為替差損	8,294	－
その他	998	1,746
営業外費用合計	68,831	26,944
経常利益	1,273,763	1,276,626
特別利益
補助金収入	※４ 31,391	※４ 28,089
固定資産売却益	－	※５ 7,960
特別利益合計	31,391	36,049
特別損失
固定資産除売却損	※６ 7,895	－
特別損失合計	7,895	－
税金等調整前当期純利益	1,297,259	1,312,675
法人税、住民税及び事業税	544,598	677,760
法人税等調整額	17,682	△18,805
法人税等合計	562,281	658,955
当期純利益	734,978	653,720
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	734,978	653,720

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
当期純利益	734,978	653,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,003	1,658
繰延ヘッジ損益	△2,672	△1,187
その他の包括利益合計	※ 22,330	※ 470
包括利益	757,308	654,190
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	757,308	654,190
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	78,488	11,478,372	－	11,856,861
当期変動額
新株の発行	222,277	222,277			444,555
剰余金の配当			△46,824		△46,824
親会社株主に帰属する 当期純利益			734,978		734,978
自己株式の取得					－
その他		△34,121			△34,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	222,277	188,155	688,153	－	1,098,586
当期末残高	522,277	266,644	12,166,525	－	12,955,448

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,265	1,175	8,441	11,865,302
当期変動額
新株の発行				444,555
剰余金の配当				△46,824
親会社株主に帰属する 当期純利益				734,978
自己株式の取得				－
その他				△34,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,003	△2,672	22,330	22,330
当期変動額合計	25,003	△2,672	22,330	1,120,917
当期末残高	32,268	△1,496	30,771	12,986,219

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	522,277	266,644	12,166,525	－	12,955,448
当期変動額
新株の発行					-
剰余金の配当		△60,816	△170,299		△231,116
親会社株主に帰属する 当期純利益			653,720		653,720
自己株式の取得				△293	△293
その他					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	－	△60,816	483,420	△293	422,309
当期末残高	522,277	205,828	12,649,945	△293	13,377,757

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	32,268	△1,496	30,771	12,986,219
当期変動額
新株の発行				-
剰余金の配当				△231,116
親会社株主に帰属する 当期純利益				653,720
自己株式の取得				△293
その他				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,658	△1,187	470	470
当期変動額合計	1,658	△1,187	470	422,780
当期末残高	33,926	△2,683	31,242	13,409,000

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,297,259	1,312,675
減価償却費	467,086	527,125
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,641	△17,503
賞与引当金の増減額（△は減少）	604	190
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,934	△4,814
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△20,681
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28,803	2,965
受取利息及び受取配当金	△2,439	△2,702
支払利息	34,477	25,198
株式交付費	7,060	－
株式公開費用	18,000	－
補助金収入	△19,247	△44,957
為替差損益（△は益）	1,193	5,737
固定資産除売却損益（△は益）	7,595	△8,786
売上債権の増減額（△は増加）	△509,046	△616,703
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24,627	△280,778
仕入債務の増減額（△は減少）	562,747	133,218
未収入金の増減額（△は増加）	△9,511	△21,759
その他	47,133	202,328
小計	1,866,057	1,190,749
利息及び配当金の受取額	2,439	2,702
利息の支払額	△29,225	△29,164
株式公開費用の支出額	△4,000	－
補助金の受取額	19,885	17,506
法人税等の支払額	△721,959	△830,740
法人税等の還付額	50,550	33,830
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,183,748	384,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△897,522	△430,475
固定資産の売却による収入	20,641	32,330
定期預金の預入による支出	△808,803	△170,005
定期預金の払戻による収入	784,802	266,003
補助金の受取額	－	59,480
その他	33,516	△960
投資活動によるキャッシュ・フロー	△867,366	△243,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	625,200	△464,000
長期借入金の返済による支出	△33,332	△104,032
株式の発行による収入	440,436	－
配当金の支払額	△46,819	△230,400
自己株式の取得による支出	－	△293
その他	△16,464	△17,254
財務活動によるキャッシュ・フロー	969,020	△815,980
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,193	△5,737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,284,209	△680,459
現金及び現金同等物の期首残高	3,652,137	4,936,346
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,936,346	※ 4,255,887

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

コーア商事㈱

コーアイセイ㈱

コーアバイオテックベイ㈱

コーア製薬㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

①　製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３年～60年

機械装置及び運搬具　２年～８年

工具、器具及び備品　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社の一部は役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務（外貨建予定取引を含む）

ハ　ヘッジ方針

　為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で必要に応じ為替予約を行う方針としております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。なお、振当処理を採用している為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、臨時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

ロ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が43,725千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が39,347千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が、355千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,022千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が4,377千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
建物及び構築物	2,183,603千円	2,199,887千円
土地	898,292	898,292
計	3,081,895	3,098,179

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
短期借入金	70,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	114,132	303,632
長期借入金	3,639,208	3,345,676

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額	2,096,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,194,000	850,000
差引額	902,000	1,150,000

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
受取手形	24,095千円	72,828千円
電子記録債権	73,456	207,860
支払手形	102,188	110,558
電子記録債務	20,641	10,539

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
	81,573千円	△88,895千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
役員報酬	218,927千円	195,354千円
給料及び手当	641,582	675,263
退職給付費用	11,986	19,130
貸倒引当金繰入額	2,641	1,353
賞与引当金繰入額	41,666	37,615
役員退職慰労引当金繰入額	16,363	6,239

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
	87,563千円	144,278千円

※４　補助金収入

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当社子会社であるコーアイセイ㈱の蔵王工場建設における補助金であります。

土地・建物：固定償却資産取得助成金（山形市）

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当社子会社であるコーアイセイ㈱の蔵王工場建設における補助金であります。

土地・建物：固定償却資産取得助成金（山形市）

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
建物及び構築物	－千円	4,850千円
土地	－	3,110
計	－	7,960

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
建物及び構築物	7,890千円	－千円
機械装置及び運搬具	0	－
工具、器具及び備品	5	－
計	7,895	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	20,476千円	3,199千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	20,476	3,199
税効果額	4,527	△1,541
その他有価証券評価差額金	25,003	1,658
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△4,057	△1,800
組替調整額	－	－
税効果調整前	△4,057	△1,800
税効果額	1,384	612
繰延ヘッジ損益	△2,672	△1,187
その他の包括利益合計	22,330	470

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）（注２）	624,333	2,677,332	－	3,301,665
合計	624,333	2,677,332	－	3,301,665
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１.当社は、2018年１月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２.発行済株式の普通株式総数の増加2,677,332株は、株式分割による増加2,497,332株、公募増資による新株の発行による増加180,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年９月27日 定時株主総会	普通株式	46,824	75.00	2017年６月30日	2017年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	60,816	資本剰余金	18.42	2018年６月30日	2018年９月28日
		170,299	利益剰余金	51.58

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）（注２）	3,301,665	6,603,330	－	9,904,995
合計	3,301,665	6,603,330	－	9,904,995
自己株式
普通株式（注３）	－	275	－	275
合計	－	275	－	275

（注）１.当社は、2018年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２.発行済株式の普通株式総数の増加6,603,330株は株式分割によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数の増加275株は、単元未満株式の買取り、株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	231,116	70.00	2018年６月30日	2018年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	237,713	利益剰余金	24.00	2019年６月30日	2019年９月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	5,641,850千円	4,865,392千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△705,503	△609,505
現金及び現金同等物	4,936,346	4,255,887

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、営業取引を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク及び一部の借入金については金利変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　買掛金は商品の仕入先に対する営業債務であり、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中
　当連結会計年度末現在における営業債権のうち16.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,641,850	5,641,850	－
(2）受取手形及び売掛金	4,097,225
貸倒引当金(*1)	△9,125
	4,088,099	4,088,099	－
(3）電子記録債権	2,680,938	2,680,938	－
(4）投資有価証券	92,223	92,223	－
資産計	12,503,111	12,503,111	－
(1）支払手形及び買掛金	2,159,038	2,159,038	－
(2）電子記録債務	157,555	157,555
(3）短期借入金	1,314,000	1,314,000	－
(4）未払法人税等	225,386	225,386	－
(5）長期借入金 　　（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,753,340	3,733,701	△19,638
負債計	7,609,320	7,589,681	△19,638
デリバティブ取引(*2)	(2,268)	(2,268)	－

(*1)貸倒実績率により計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,865,392	4,865,392
(2）受取手形及び売掛金	4,783,366
貸倒引当金(*1)	△10,663
	4,772,703	4,772,703
(3）電子記録債権	2,611,499	2,611,499
(4）投資有価証券	99,534	99,534
資産計	12,349,130	12,349,130
(1）支払手形及び買掛金	2,256,441	2,256,441
(2）電子記録債務	193,370	193,370
(3）短期借入金	850,000	850,000
(4）未払法人税等	336,588	336,588
(5）長期借入金 　　（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,649,308	3,663,980	14,672
負債計	7,285,708	7,300,380	14,672
デリバティブ取引(*2)	(4,069)	(4,069)

(*1)貸倒実績率により計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4)投資有価証券

　取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,641,850	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,097,225	－	－	－
電子記録債権	2,680,938	－	－	－
合計	12,420,014	－	－	－

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,865,392	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,783,366	－	－	－
電子記録債権	2,611,499	－	－	－
合計	12,260,259	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,314,000	－	－	－	－	－
長期借入金	114,132	293,532	321,332	383,248	349,904	2,291,192
合計	1,428,132	293,532	321,332	383,248	349,904	2,291,192

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	850,000	－	－	－	－	－
長期借入金	303,632	321,332	383,248	349,904	325,904	1,965,288
合計	1,153,632	321,332	383,248	349,904	325,904	1,965,288

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	81,086	31,009	50,077
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	81,086	31,009	50,077
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	11,136	12,111	△974
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,136	12,111	△974
合計		92,223	43,120	49,103

当連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	88,916	33,137	55,779
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	88,916	33,137	55,779
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10,618	14,095	△3,476
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,618	14,095	△3,476
合計		99,534	47,232	52,302

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理 （予定取引）	為替予約取引
	買建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金 買掛金	13,988 113,351	－ －	34 △2,303
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金 買掛金	－ 204,299	－ －	－ （注2）

　（注）　１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理 （予定取引）	為替予約取引
	買建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金 買掛金	157,966 41,828	－ －	△4,191 122
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金 買掛金	296,754 49,954	－ －	（注2） （注2）

　（注）　１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお

　　　　　　ります。

　　　　　　　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る

　　　　　　負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

　　　　　２．確定給付制度

　　　　　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	134,921千円	106,118千円
退職給付に係る資産の期首残高	－	－
退職給付費用	21,530千円	30,792千円
退職給付の支払額	△19,159千円	△15,655千円
制度への拠出額	△31,175千円	△32,853千円
退職給付に係る負債の期末残高	106,118千円	109,083千円
退職給付に係る資産の期末残高	－	△20,681千円

　 　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

         に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	99,824千円	106,784千円
年金資産	△96,465千円	△127,466千円
	3,359千円	△20,681千円
非積立型制度の退職給付債務	102,759千円	109,083千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,118千円	88,401千円
退職給付に係る負債	106,118千円	109,083千円
退職給付に係る資産	－	△20,681千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,118千円	88,401千円

　　　　　(3) 退職給付費用

　　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　前連結会計年度 21,530千円　当連結会計年度 30,792千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	22,208千円		28,977千円
賞与引当金 減損損失 繰越欠損金（注）２ 連結会社間内部利益消去	14,962 39,065 247,677 3,976		15,040 34,423 397,360 10,676
貸倒引当金 退職給付に係る負債	8,267 34,192		9,037 28,745
役員退職慰労引当金 その他	29,593 44,710		27,763 51,476
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	444,653 －		603,503 △391,285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△129,568
評価性引当額小計（注）１	△381,066		△520,853
繰延税金資産合計	63,587		82,649
繰延税金負債
未収事業税	△355		－
その他有価証券評価差額金	△16,834		△18,376
連結子会社の時価評価差額	△25,579		△25,579
繰延税金負債合計	△42,769		△43,955
繰延税金資産の純額	20,817		38,694

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の増加に伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	17,690	27,956	－	－	67,464	284,249	397,360
評価性引当額	△14,666	△27,956	－	－	△67,464	△281,196	△391,285
繰延税金資産	3,023	－	－	－	－	3,052	6,075

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.54％		30.31％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13		0.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01		△0.01
試験研究費に係る控除税額	△0.82		－
課税留保金額に係る税額	－		6.65
住民税均等割	0.50		0.48
評価性引当額の増加額	8.16		10.65
連結子会社の適用税率差異	4.44		4.86
その他	0.40		△3.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.34		50.20

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に「原薬販売事業」及び「医薬品製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,328,350	3,496,733	14,825,083	－	14,825,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	431,211	－	431,211	△431,211	－
計	11,759,562	3,496,733	15,256,295	△431,211	14,825,083
セグメント利益又は損失（△）	1,610,717	△324,891	1,285,825	△11,747	1,274,078
セグメント資産	12,323,945	8,776,861	21,100,806	489,167	21,589,974
その他の項目
減価償却費	106,493	357,594	464,087	2,998	467,086
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,103	1,105,551	1,130,655	441	1,131,096

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,747千円には、セグメント間消去△5,185千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413,366千円、及びその他の調整額406,804千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用等であります。その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額489,167千円には、セグメント間消去△241,626千円、各報告セグメントに配分しない全社資産730,793千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額2,998千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額441千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,877,890	4,328,141	15,206,032	－	15,206,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	907,105	－	907,105	△907,105	－
計	11,784,996	4,328,141	16,113,138	△907,105	15,206,032
セグメント利益又は損失（△）	1,609,945	△331,944	1,278,001	△67,224	1,210,777
セグメント資産	12,187,809	9,638,914	21,826,724	261,679	22,088,404
その他の項目
減価償却費	102,818	420,427	523,246	3,879	527,125
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,493	631,947	640,440	11,836	652,277

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△67,224千円には、セグメント間消去△9,663千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△486,313千円、及びその他の調整額428,752千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用等であります。その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額261,679千円には、セグメント間消去△442,926千円、各報告セグメントに配分しない全社資産704,606千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額3,879千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,836千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	合計
外部顧客への売上高	11,328,350	3,496,733	14,825,083

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日医工株式会社	2,845,234	原薬販売事業 及び 医薬品製造販売事業

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	合計
外部顧客への売上高	10,877,890	4,328,141	15,206,032

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日医工株式会社	2,096,493	原薬販売事業 及び 医薬品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり純資産額	1,311.08円	1,353.80円
１株当たり当期純利益	78.35円	66.00円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年１月７日付で普通株式１株につき５株の割合で、同年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合をもってそれぞれ株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該普通株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	734,978	653,720
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	734,978	653,720
普通株式の期中平均株式数（株）	9,381,268	9,904,782

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,314,000	850,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	114,132	303,632	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,639,208	3,345,676	0.7	2020年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	71,016	56,016	－	2020年～2024年
１年以内に返済予定のリース債務	18,048	15,793	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,156,404	4,571,117	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	321,332	383,248	349,904	325,904
リース債務	14,175	14,119	13,849	13,671

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,161,097	6,740,432	10,364,320	15,206,032
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	153,744	378,128	624,035	1,312,675
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	62,913	146,279	256,241	653,720
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.35	14.77	25.87	66.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	6.35	8.42	11.10	40.13

（注）１．当社は、2018年11月６日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。