２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

654,416

414,057

前払費用

2,682

3,114

未収入金

※１ 45,010

※１ 55,548

関係会社短期貸付金

994,800

1,978,800

未収還付法人税等

33,517

263,227

その他

448

356

流動資産合計

1,730,876

2,715,105

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

23,022

10,159

車両運搬具

-

10,067

工具、器具及び備品

1,095

878

リース資産

807

501

土地

13,456

1,256

有形固定資産合計

38,381

22,863

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

9,009,846

9,009,846

関係会社長期貸付金

197,300

174,500

その他

-

15

投資その他の資産合計

9,207,146

9,184,362

固定資産合計

9,245,527

9,207,225

資産合計

10,976,404

11,922,330

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,194,000

850,000

未払金

※１ 38,514

※１ 28,521

未払費用

11,121

11,433

未払法人税等

1,906

16,761

前受金

150

150

預り金

7,555

8,575

リース債務

330

283

賞与引当金

7,125

6,678

その他

3,907

8,324

流動負債合計

1,264,611

930,727

固定負債

 

 

リース債務

568

285

退職給付引当金

7,427

8,557

役員退職慰労引当金

79,141

86,828

繰延税金負債

355

-

固定負債合計

87,492

95,670

負債合計

1,352,104

1,026,398

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

522,277

522,277

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,858,156

5,858,156

その他資本剰余金

3,073,554

3,012,737

資本剰余金合計

8,931,710

8,870,894

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

170,311

1,503,053

利益剰余金合計

170,311

1,503,053

自己株式

-

△293

株主資本合計

9,624,300

10,895,931

純資産合計

9,624,300

10,895,931

負債純資産合計

10,976,404

11,922,330

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2017年７月１日

　至　2018年６月30日)

 当事業年度

(自　2018年７月１日

　至　2019年６月30日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※１ 158,400

※１ 1,647,360

経営指導料

※１ 306,265

※１ 325,903

業務委託収入

※１ 92,118

※１ 94,434

営業収益合計

556,783

2,067,697

売上総利益

556,783

2,067,697

販売費及び一般管理費

※１,※２ 413,366

※１,※２ 486,313

営業利益

143,416

1,581,384

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 3,361

※１ 5,108

受取地代家賃

1,080

600

生命保険配当金

733

607

その他

271

277

営業外収益合計

5,446

6,593

営業外費用

 

 

支払利息

3,357

※１ 4,788

株式交付費

7,060

-

株式公開費用

18,000

-

その他

0

-

営業外費用合計

28,418

4,788

経常利益

120,444

1,583,189

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※３ 8,028

特別利益合計

-

8,028

税引前当期純利益

120,444

1,591,217

法人税、住民税及び事業税

290

88,531

法人税等調整額

5,205

△355

法人税等合計

5,496

88,175

当期純利益

114,947

1,503,041

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

300,000

5,670,000

3,073,554

8,743,554

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

222,277

222,277

 

222,277

剰余金の配当

 

 

 

－

その他

 

△34,121

 

△34,121

当期純利益

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

当期変動額合計

222,277

188,155

－

188,155

当期末残高

522,277

5,858,156

3,073,554

8,931,710

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

102,188

102,188

－

9,145,743

9,145,743

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

444,555

444,555

剰余金の配当

△46,824

△46,824

 

△46,824

△46,824

その他

 

 

 

△34,121

△34,121

当期純利益

114,947

114,947

 

114,947

114,947

自己株式の取得

 

 

 

－

－

当期変動額合計

68,122

68,122

－

478,556

478,556

当期末残高

170,311

170,311

－

9,624,300

9,624,300

 

 

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

522,277

5,858,156

3,073,554

8,931,710

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△60,816

△60,816

その他

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△60,816

△60,816

当期末残高

522,277

5,858,156

3,012,737

8,870,894

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

170,311

170,311

－

9,624,300

9,624,300

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△170,299

△170,299

 

△231,116

△231,116

その他

 

 

 

 

 

当期純利益

1,503,041

1,503,041

 

1,503,041

1,503,041

自己株式の取得

 

 

△293

△293

△293

当期変動額合計

1,332,741

1,332,741

△293

1,271,631

1,271,631

当期末残高

1,503,053

1,503,053

△293

10,895,931

10,895,931

 

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３年～35年

車両運搬具　６年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　　株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」355千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」355千円に含めて表示しております。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年６月30日)

当事業年度

（2019年６月30日)

短期金銭債権

42,488千円

53,788千円

短期金銭債務

1,788

2,446

 

２　当社は、グループ各社の運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年６月30日)

当事業年度

（2019年６月30日)

当座貸越極度額の総額

2,096,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

1,194,000

850,000

差引額

902,000

1,150,000

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2017年７月１日

至　2018年６月30日）

当事業年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

営業取引による取引高

 

 

　営業収益

556,783千円

2,067,697千円

　販売費及び一般管理費

8,409

8,409

営業取引以外の取引による取引高

 

 

　営業外収益

3,361

5,105

　営業外費用

－

1,750

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、すべて一般管理費に属するものであります。

 

　前事業年度

（自　2017年７月１日

　　至　2018年６月30日）

　当事業年度

（自　2018年７月１日

　　至　2019年６月30日）

減価償却費

2,998千円

3,879千円

役員報酬

148,587

164,688

給料及び手当

102,864

106,841

賞与引当金繰入額

7,125

6,678

退職給付費用

1,314

2,821

役員退職慰労引当金繰入額

7,924

7,686

支払手数料

41,741

49,265

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年７月１日

至　2018年６月30日）

当事業年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

建物及び構築物

－千円

4,918千円

土地

－

3,110

計

－

8,028

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（2018年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式9,009,846千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2019年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式9,009,846千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年６月30日）

 

当事業年度

（2019年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

2,159千円

 

2,024千円

退職給付引当金

2,251

 

2,593

役員退職慰労引当金

23,987

 

26,317

未払事業税

199

 

422

繰越欠損金

5,618

 

9,789

その他

375

 

1,881

繰延税金資産合計

34,592

 

43,029

評価性引当額

△34,592

 

△43,029

繰延税金資産合計

－

 

－

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△355

 

－

繰延税金負債合計

△355

 

－

繰延税金資産（負債）の純額

△355

 

－

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年６月30日）

 

当事業年度

（2019年６月30日）

法定実効税率

30.54％

 

30.31％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.32

 

0.52

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△40.16

 

△31.38

課税留保金額に係る税額

－

 

5.49

住民税均等割

1.04

 

0.08

評価性引当額の増加額

10.88

 

0.53

その他

1.95

 

0.00

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.56

 

5.54

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額(注)

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却累計額

期末

取得原価

有形

固定資産

建物

23,022

-

11,276

1,587

10,159

5,714

15,873

車両運搬具

-

11,328

-

1,261

10,067

1,261

11,328

工具、器具及び備品

1,095

508

-

724

878

2,893

3,771

リース資産

807

-

-

306

501

1,029

1,530

土地

13,456

-

12,200

-

1,256

-

1,256

計

38,381

11,836

23,476

3,879

22,863

10,897

33,760

 

 

　　 (注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類

内容

車両運搬具

社用車購入に伴う増加（11,328千円）

工具、器具及び備品

パソコン購入に伴う増加(508千円)

 

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

賞与引当金

7,125

6,678

7,125

6,678

役員退職慰労引当金

79,141

7,686

-

86,828

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。