当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、イギリスのEU離脱を巡る混乱やアメリカと中国との貿易摩擦が続くなか、国内では人手不足による雇用環境の改善や設備投資の増加基調が続いているなど内需を中心に底堅く推移しました。
後発医薬品業界におきましては、2025年には5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、2017年６月の閣議決定において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と改めて定められ、厚生労働省が2018年度からジェネリック医薬品の数量シェアが低い都道府県を「重点地域」に指定してテコ入れを行う「重点地域使用促進強化事業」を新規事業として開始することなど、ジェネリック医薬品は今後も数量シェアの拡大が続くものと見込まれます。その一方で、２年に１回としてきた薬価改定を2021年度から毎年実施する方針が了承され、価格の引き下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。
このような事業環境の中で、当社グループは高品質で安価な輸入原薬を提供することに主眼をおいて、医薬品原料である原薬の輸入販売を行うとともに、注射剤を中心とした医薬品製剤の開発・製造・販売を行い、原薬の調達から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を実施しております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を通じて、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、医薬品製造販売事業の販売が増加したものの、原薬販売事業の販売が減少した影響で売上高10,364百万円（前年同期間比1.2％減）となりました。また医薬品製造販売事業の費用増加の影響により、営業利益579百万円（前年同期間比34.5％減）、経常利益616百万円（前年同期間比30.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益256百万円（前年同期間比49.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業につきましては、抗悪性腫瘍剤用原薬、抗生物質製剤用原薬等が好調に推移したものの、高脂血症用剤用原薬等の薬価改定による単価下落が影響し、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,979百万円（前年同期間比3.4％減）となりました。人件費の増加によりセグメント利益は1,027百万円（前年同期間比8.3％減）となっております。なお、炭酸ランタンＯＤ錠用の原薬が販売に寄与した結果、セグメント間の内部売上高582百万円（前年同期間比138.5％増）となっております。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、2018年１月に上市しました『マキサカルシトール静注透析用』や同年９月に上市しました『炭酸ランタンＯＤ錠』の販売が大きく寄与し、売上高は2,967百万円（前年同期間比19.7％増）となりました。また、『炭酸ランタンＯＤ錠』に関して当初に予想していた以上の生産コストが発生したこと等によりセグメント損失は370百万円（前年同期は210百万円の損失）となりました。
公正取引委員会の意見聴取通知書の受領について
当社の子会社であるコーアイセイ株式会社は、2019年４月22日に炭酸ランタン水和物口腔内崩壊錠の販売価格の決定に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領しました。
当社といたしましては、本件通知を受領した事実を厳粛かつ真摯に受け止め、今後より一層、法令遵守の徹底に取り組み、信頼回復に努めてまいります。
なお、当社の今期連結業績予想につきましては、現時点で変更ございません。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は20,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が781百万円増加した一方で、現金及び預金の減少1,129百万円、受取手形及び売掛金の減少254百万円等があったことによるものであります。
負債は7,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ666百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加147百万円、支払手形及び買掛金の増加84百万円があった一方で、短期借入金の減少464百万円、長期借入金の減少213百万円があったことによるものであります。
純資産は13,020百万円となり、前連結会計年度末と比べ34百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益256百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少231百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.0ポイント増加し、62.1％となっております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114,696千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。