当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、アメリカと中国との貿易摩擦による世界経済減速が懸念されるものの、国内では雇用所得環境の改善が続いているなど緩やかに推移しました。
後発医薬品業界におきましては、2025年には５人に１人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）でも「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」と明記されており、ジェネリック医薬品は今後も数量シェアの拡大が続くものと見込まれます。その一方で、２年に１回としてきた薬価改定を2021年度から毎年実施する方針が了承され、価格の引き下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。
このような事業環境の中で、当社グループは高品質で安価な輸入原薬を提供することに主眼をおいて、医薬品原料である原薬の輸入販売を行うとともに、注射剤を中心とした医薬品製剤の開発・製造・販売を行い、原薬の調達から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を実施しております。また、自社開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を通じて、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,881百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益107百万円（前年同期比31.1％減）、経常利益123百万円（前年同期比19.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、アルキル化剤や催眠鎮静剤、抗不安剤等で販売が増加したものの高脂血症用剤やその他の腫瘍用剤が在庫調整による需要減や競合他社の参入により販売が減少したことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,204百万円（前年同期比5.7％減）となりました。一方でセグメント利益は売上構成の変化により299百万円（前年同期比13.4％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高191百万円（前年同期比0.6％減）を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、一部製品の薬価改定前の在庫調整や受注数量減少等があったため売上高は868百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント損失は136百万円（前年同期は90百万円の損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は20,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,791百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が380百万円増加した一方で、現金及び預金の減少393百万円、受取手形及び売掛金の減少1,783百万円等があったことによるものであります。
負債は7,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務の増加90百万円があった一方、支払手形及び買掛金の減少728百万円、未払法人税等の減少224百万円、および未払金を主としたその他流動負債の減少745百万円があったことによるものであります。
純資産は13,226百万円となり、前連結会計年度末と比べ182百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少237百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.5ポイント増加し、65.2％となっております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,847千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。