当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染拡大による当社グループへの影響について
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、世界10ヶ国以上90社以上の原薬製造業者より輸入仕入を行っております。
中国においては、感染の拡大が２月にピークをむかえた後は、新たな感染者数も落ち着いております。医薬品原薬の製造におきましては２月のピーク時も継続しており、物流面での遅延、納期未確定が続きましたが、徐々に改善されてきております。
ＥＵ諸国での取引先はスペイン、イタリア、ドイツ等数社ずつあり、当社グループとしても重要な原薬製造業者が多い地域となります。各国での感染者急増に伴い、主要都市の封鎖、移動制限や外出の制限、店舗閉鎖等の対策が打ち出されておりますが、医薬品業界には各種規制が適用されず、各原薬製造業者は従業員の感染防止対策を徹底したうえで稼働しております。
当社グループといたしましては、得意先医薬品製販業者が必要とする原薬を必要な時期に問題なく納入できるような体制をとっております。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、サプライヤーおよび原薬販売業者からの情報収集に努めており、また、製造現場におきましては、行政指示を受け入れ労務面に配慮しつつ衛生管理を実施しており、生産活動に影響がないように取り組んでおります。
以上のことから、現時点では新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業活動における影響は軽微なものであり、輸入が滞るリスクや為替相場が変動し原料の仕入価格が急激に変動するリスク等があるものの、現在の在庫状況から業績に対する影響も軽微なものと認識しております。また、手元資金・借入による必要資金は確保されており、不測の事態に対する調達に懸念はないと考えております。
新型コロナウィルス感染拡大防止のための当社グループの取り組みについて
当社グループは国民の健康を守る医薬品業界を担っている立場の者として、今後も医薬品の安定的な提供に努めてまいります。
感染拡大防止のための政府による緊急事態宣言および各都府県からの要請を受け、人と人との接触８割削減を実現すべく、役職員の在宅勤務や不要不急な取引先との会合禁止等を実施しております。感染拡大防止と事業継続の体制維持の観点から、顧客や従業員等の健康・安全確保のために実施している取組については、2020年３月10日、４月16日に、当社グループホームページで開示しております。
今後、重要な事象が発生した場合には速やかに開示いたします。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年10月の消費税増税に伴う個人消費の低迷や、新型コロナウィルスの感染拡大が原因で世界的規模での経済の下振れリスクが高まっており、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。
後発医薬品業界におきましては、2025年には５人に１人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）でも「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」と明記されており、ジェネリック医薬品は今後も数量シェアの拡大が続くものと見込まれます。その一方で、２年に１回としてきた薬価改定を2021年度から毎年実施する方針が了承され、価格の引き下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。
このような事業環境の中で、当社グループは高品質で安価な輸入原薬を提供することに主眼をおいて、医薬品原料である原薬の輸入販売を行うとともに、注射剤を中心とした医薬品製剤の開発・製造・販売を行い、原薬の調達から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を実施しております。また、自社開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を通じて、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,104百万円（前年同期間比7.1％増）、営業利益1,502百万円（前年同期間比159.3％増）、経常利益1,532百万円（前年同期間比148.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,056百万円（前年同期間比312.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、引き続き高脂血症用剤用原薬等の販売が在庫調整による需要減や競合他社の参入により減少したものの、抗生物質製剤、催眠鎮静剤、アルキル化剤等の販売の増加等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,899百万円（前年同期間比1.0％減）となりました。一方でセグメント利益については、引き続き利益率の低い取引の減少を利益率の高い取引で補うこと等の売上構成の変化によりセグメント利益は1,293百万円（前年同期間比25.9％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高761百万円（前年同期間比30.7％増）を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、第２四半期より開始した一部製品の受託製造が堅調に推移し、売上高は3,967百万円（前年同期間比33.7％増）、セグメント利益は229百万円（前年同期は370百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は21,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加1,098百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少1,074百万円、電子記録債権の減少320百万円等があったことによるものであります。
負債は7,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,030百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務の増加352百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少546百万円、長期借入金の減少240百万円、および設備関係未払金を含む流動負債のその他の減少550百万円があったことによるものであります。
純資産は14,227百万円となり、前連結会計年度末と比べ818百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,056百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少237百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.3ポイント増加し、65.0％となっております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122,654千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。