当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、戦後最悪の実質ＧＤＰマイナスを記録した４～６月期の状況から徐々に持ち直しの動きが見られるものの、海外では感染拡大が収まらず世界経済の回復が遅れることが懸念されております。
後発医薬品業界におきましては、2025年には５人に１人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）において、「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」と明記されており、日本ジェネリック製薬協会の分析によれば、2020年度第１四半期（2020年４月～６月）のジェネリック医薬品使用割合は79.3％（速報値）となり80％が間近に迫ってきております。その一方で、2019年10月には消費税率引上げに伴う薬価改定、2020年４月に通常の薬価改定と、短期間に薬価改定が実施され、さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020）において、「本年の薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については、骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する。」とされ、価格の引下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。
このような事業環境の中で、当社グループは、事業理念“New Business Model Innovation”に基づき、ジェネリック医薬品原薬の輸入商社と、注射剤中心の医療用医薬品の製造販売機能を併せもつビジネスモデルで、高品質で安価な原薬を日本市場に安定的に供給するとともに、自社開発品の製造・販売や大手医薬品メーカーからの製造受託を通じて、医薬品業界における多様なニーズに対応しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当第１四半期連結累計期間の業績への影響は軽微なものでありました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,074百万円（前年同期比41.4％増）、営業利益685百万円（前年同期比537.8％増）、経常利益697百万円（前年同期比465.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益513百万円（前年同期比793.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、抗生物質製剤用原薬等の販売が減少したものの、循環器官用薬や中枢神経系用薬向け原薬の販売の増加等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,009百万円（前年同期比36.5％増）、セグメント利益は534百万円（前年同期比78.4％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高434百万円（前年同期比127.0％増）を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、受託製造が堅調に推移し、売上高は1,500百万円（前年同期比72.6％増）、セグメント利益は153百万円（前年同期は136百万円の損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
総資産は22,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加174百万円、電子記録債権が85百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金の減少676百万円、商品及び製品の減少213百万円等があったことによるものであります。
負債は7,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少435百万円、未払消費税等を主としたその他流動負債の減少243百万円、支払手形及び買掛金の減少89百万円、長期借入金の減少80百万円等があったことによるものであります。
純資産は15,087百万円となり、前連結会計年度末と比べ172百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益513百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少336百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.7ポイント増加し、67.9％となっております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,244千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。