当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大から回復の兆しがあったものの、再び感染が拡大傾向になりつつあり、先行き不透明な状況が続いております。
後発医薬品業界におきましては、2025年には５人に１人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）において、「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」と明記されており、日本ジェネリック製薬協会の分析によれば、2020年度第２四半期（2020年７月～９月）のジェネリック医薬品使用割合は78.9％（速報値）となり80％が間近に迫ってきております。その一方で、2019年10月には消費税率引上げに伴う薬価改定、2020年４月に通常の薬価改定と、短期間に薬価改定が実施され、さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020）において、「本年の薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については、骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する。」とされ、価格の引下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。
このような事業環境の中で、当社グループは、事業理念“New Business Model Innovation”に基づき、ジェネリック医薬品原薬の輸入商社と、注射剤中心の医療用医薬品の製造販売機能を併せもつビジネスモデルで、高品質で安価な原薬を日本市場に安定的に供給するとともに、自社開発品の製造・販売や大手医薬品メーカーからの製造受託を通じて、医薬品業界における多様なニーズに対応しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当第２四半期連結累計期間の業績への影響は軽微なものでありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,558百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益1,593百万円（前年同期比75.6％増）、経常利益1,643百万円（前年同期比80.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,126百万円（前年同期比81.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、抗生物質製剤用原薬等の販売が減少したものの、循環器官用薬や中枢神経系用薬向け原薬の販売の増加等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,118百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は1,117百万円（前年同期比25.9％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高831百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、受託製造が引き続き堅調に推移したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,271百万円（前年同期比30.8％増）、セグメント利益は484百万円（前年同期比668.6％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は23,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加632百万円、商品及び製品の増加151百万円、受取手形及び売掛金の増加110百万円があった一方で、減価償却実施による機械装置及び運搬具（純額）の減少126百万円、電子記録債権の減少95百万円、減価償却実施による建物及び構築物（純額）の減少88百万円等があったことによるものであります。
負債は7,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加233百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加54百万円、電子記録債務の増加44百万円があった一方で、長期借入金の減少191百万円、未払消費税等を含む流動負債のその他の減少176百万円、未払法人税等の減少134百万円等があったことによるものであります。
純資産は15,690百万円となり、前連結会計年度末と比べ775百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,126百万円の計上による増加があった一方、配当金支払により336百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.7ポイント増加し、66.8％となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ619百万円増加し、6,050百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,178百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額185百万円、法人税等の支払額592百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益1,643百万円、減価償却費283百万円、仕入債務の増加額278百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は70百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出71百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は481百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出136百万円、配当金の支払額336百万円等があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70,082千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。