当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症が再び増加傾向となり緊急事態宣言が再度発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
後発医薬品業界におきましては、2025年には５人に１人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）において、「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」と明記されており、日本ジェネリック製薬協会の分析によれば、2020年度第３四半期（2020年10月～12月）のジェネリック医薬品使用割合は79.4％（速報値）となり80％が間近に迫ってきております。しかしながら、後発医薬品の浸透には都道府県による格差があるため、後発医薬品使用割合80％を見据えた後発品の更なる使用促進についても議論が行われております。その一方で、2019年10月には消費税率引上げに伴う薬価改定、2020年４月に通常の薬価改定と、短期間に薬価改定が実施され、さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020）において、「本年の薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については、骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する。」とされ、価格の引下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。
このような事業環境の中で、当社グループは、事業理念“New Business Model Innovation”に基づき、ジェネリック医薬品原薬の輸入商社と、注射剤中心の医療用医薬品の製造販売機能を併せもつビジネスモデルで、高品質で安価な原薬を日本市場に安定的に供給するとともに、自社開発品の製造・販売や大手医薬品メーカーからの製造受託を通じて、医薬品業界における多様なニーズに対応しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当第３四半期連結累計期間の業績への影響は軽微なものでありました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,848百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益2,519百万円（前年同期比67.7％増）、経常利益2,533百万円（前年同期比65.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,632百万円（前年同期比54.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、抗生物質製剤用原薬や呼吸器官用薬の販売が減少した一方、循環器官用薬や中枢神経系用薬向け原薬の販売の増加、その他新規採用品目の貢献及び新型コロナウイルス感染症に起因する活動自粛により販売費及び一般管理費が減少したことで、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,064百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は1,669百万円（前年同期比29.1％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1,288百万円（前年同期比69.2％増）を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、受託製造が引き続き堅調に推移したため、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,072百万円（前年同期比27.9％増）、セグメント利益は876百万円（前年同期比281.1％増）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は23,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加1,015百万円、電子記録債権の増加541百万円、商品及び製品の増加313百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少741百万円、減価償却実施による機械装置及び運搬具（純額）の減少177百万円等があったことによるものであります。
負債は7,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加119百万円、電子記録債務の増加85百万円があった一方で、長期借入金の減少271百万円、未払法人税等の減少262百万円、未払消費税等を含む流動負債のその他の減少199百万円があったことによるものであります。
純資産は16,203百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,288百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,632百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少336百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.1ポイント増加し、68.2％となっております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100,033千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。