当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されていたものの、ワクチン接種等の効果によって感染者数が減少し、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置も全都道府県で解除されるなど、今後の経済活動は徐々に回復していくものと見込まれます。
後発医薬品業界におきましては、2025年には５人に１人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）において、「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」と明記されておりましたが、2020年９月の薬価調査における実績は78.3％となり、80％の目標にわずかに届かない結果となりました。そこで厚生労働省は2021年４月27日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」において、後発医薬品の浸透には都道府県による格差があることから、後発医薬品の使用割合に関する新たな目標として「2023年度末までに後発医薬品の数量シェアを全ての都道府県で80％以上」とすると示しております。その一方で、2021年度から薬価改定が毎年度行われることとなっており、厳しさも予想されております。
このような事業環境の中で、当社グループは、事業理念“New Business Model Innovation”に基づき、ジェネリック医薬品原薬の輸入商社と、注射剤中心の医療用医薬品の製造販売機能を併せもつビジネスモデルで、高品質で安価な原薬を日本市場に安定的に供給するとともに、自社開発品の製造・販売や大手医薬品メーカーからの製造受託を通じて、医薬品業界における多様なニーズに対応しております。また、昨今後発医薬品業界で品質面に関わる重大な問題が相次いで発生しております。当社グループとしては、医薬品製造従事者として引き続きGMPを遵守し、品質管理や製造管理をより一層徹底してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,845百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益870百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益875百万円（前年同期比25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益605百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、腫瘍用薬や循環器官用薬向け原薬の販売が増加し、感覚器官用薬向け原薬の販売 の減少があったものの、当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,595百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は608百万円（前年同期比13.9％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高497百万円（前年同期比14.4％増）を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、受託製造が堅調に推移し、売上高は1,748百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は262百万円（前年同期比71.1％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
総資産は24,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少922百万円があった一方で、電子記録債権の増加272百万円、商品及び製品の増加224百万円、原材料及び貯蔵品の増加129百万円、仕掛品の増加39百万円、受取手形及び売掛金の増加35百万円等があったことによるものであります。
負債は7,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少454百万円、長期借入金の減少72百万円があった一方、賞与引当金の増加67百万円、支払手形及び買掛金の増加38百万円等があったことによるものであります。
純資産は16,930百万円となり、前連結会計年度末と比べ226百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益605百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少396百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.4ポイント増加し、68.8％となっております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,206千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。