第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する団体が主催するセミナー・研修に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,071,921	8,261,630
受取手形及び売掛金	4,760,756	3,801,303
電子記録債権	2,346,048	3,344,714
商品及び製品	1,478,404	1,559,052
仕掛品	202,886	273,610
原材料及び貯蔵品	303,739	303,022
その他	140,530	109,230
貸倒引当金	△526	－
流動資産合計	15,303,761	17,652,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,746,419	4,781,898
減価償却累計額	△1,770,882	△1,968,093
建物及び構築物（純額）	※１ 2,975,536	※１ 2,813,805
機械装置及び運搬具	3,427,795	3,527,857
減価償却累計額	△1,230,761	△1,547,376
機械装置及び運搬具（純額）	2,197,033	1,980,481
工具、器具及び備品	1,102,660	1,191,049
減価償却累計額	△936,763	△983,418
工具、器具及び備品（純額）	165,896	207,630
土地	※１ 1,761,774	※１ 1,761,774
建設仮勘定	1,473	69,670
有形固定資産合計	7,101,714	6,833,361
無形固定資産
その他	96,705	74,598
無形固定資産合計	96,705	74,598
投資その他の資産
投資有価証券	96,219	76,978
繰延税金資産	260,562	126,905
退職給付に係る資産	28,346	28,212
その他	15,167	12,007
投資その他の資産合計	400,295	244,103
固定資産合計	7,598,714	7,152,063
資産合計	22,902,476	24,804,627

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,446,111	1,587,745
電子記録債務	567,010	642,452
短期借入金	※２ 850,000	※２ 850,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 321,332	※１ 383,248
未払法人税等	607,757	708,399
賞与引当金	51,042	52,180
その他	778,163	857,818
流動負債合計	4,621,416	5,081,844
固定負債
長期借入金	※１ 3,024,344	※１ 2,641,096
繰延税金負債	17,712	6,395
役員退職慰労引当金	98,187	110,882
退職給付に係る負債	121,448	126,322
その他	103,803	134,361
固定負債合計	3,365,496	3,019,058
負債合計	7,986,912	8,100,903
純資産の部
株主資本
資本金	522,277	522,277
資本剰余金	205,828	205,828
利益剰余金	14,157,429	15,957,540
自己株式	△305	△376
株主資本合計	14,885,229	16,685,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,094	18,453
繰延ヘッジ損益	1,239	－
その他の包括利益累計額合計	30,334	18,453
純資産合計	14,915,563	16,703,724
負債純資産合計	22,902,476	24,804,627

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	16,034,276	17,816,077
売上原価	※１ 11,362,388	※１ 12,267,104
売上総利益	4,671,887	5,548,973
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,342,067	※２,※３ 2,171,748
営業利益	2,329,819	3,377,224
営業外収益
受取利息及び配当金	2,744	2,324
為替差益	31,593	－
受取手数料	6,694	16,252
有価証券売却益	－	6,973
補助金収入	14,529	12,410
受取補償金	9,089	19,967
その他	5,565	6,725
営業外収益合計	70,217	64,653
営業外費用
支払利息	26,481	23,973
支払手数料	4,000	－
為替差損	－	12,189
その他	2,375	890
営業外費用合計	32,856	37,053
経常利益	2,367,181	3,404,824
特別利益
販売権譲渡益	※４ 36,591	－
補助金収入	※５ 24,169	－
特別利益合計	60,761	－
税金等調整前当期純利益	2,427,942	3,404,824
法人税、住民税及び事業税	886,202	1,140,286
法人税等調整額	△203,456	127,666
法人税等合計	682,745	1,267,953
当期純利益	1,745,196	2,136,871
親会社株主に帰属する当期純利益	1,745,196	2,136,871

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益	1,745,196	2,136,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,832	△10,640
繰延ヘッジ損益	3,923	△1,239
その他の包括利益合計	※ △908	※ △11,880
包括利益	1,744,288	2,124,990
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,744,288	2,124,990

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	522,277	205,828	12,649,945	△293	13,377,757
当期変動額
剰余金の配当			△237,713		△237,713
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,745,196		1,745,196
自己株式の取得				△12	△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,507,483	△12	1,507,471
当期末残高	522,277	205,828	14,157,429	△305	14,885,229

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	33,926	△2,683	31,242	13,409,000
当期変動額
剰余金の配当				△237,713
親会社株主に帰属する 当期純利益				1,745,196
自己株式の取得				△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,832	3,923	△908	△908
当期変動額合計	△4,832	3,923	△908	1,506,562
当期末残高	29,094	1,239	30,334	14,915,563

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	522,277	205,828	14,157,429	△305	14,885,229
当期変動額
剰余金の配当			△336,759		△336,759
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,136,871		2,136,871
自己株式の取得				△70	△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,800,111	△70	1,800,041
当期末残高	522,277	205,828	15,957,540	△376	16,685,270

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	29,094	1,239	30,334	14,915,563
当期変動額
剰余金の配当				△336,759
親会社株主に帰属する 当期純利益				2,136,871
自己株式の取得				△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,640	△1,239	△11,880	△11,880
当期変動額合計	△10,640	△1,239	△11,880	1,788,160
当期末残高	18,453	－	18,453	16,703,724

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,427,942	3,404,824
減価償却費	524,056	625,561
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,136	△526
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,608	1,138
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,611	12,695
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7,664	134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,365	4,873
受取利息及び受取配当金	△2,744	△2,324
支払利息	26,481	23,973
補助金収入	△38,699	△13,469
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6,973
販売権譲渡益	△36,591	－
為替差損益（△は益）	△242	△10,164
固定資産除売却損益（△は益）	1,022	31
売上債権の増減額（△は増加）	288,061	△39,211
たな卸資産の増減額（△は増加）	△443,060	△149,841
仕入債務の増減額（△は減少）	△436,690	217,076
未収入金の増減額（△は増加）	58,969	△7,196
その他	276,499	8,821
小計	2,651,787	4,069,423
利息及び配当金の受取額	4,807	4,387
利息の支払額	△28,136	△23,971
補助金の受取額	15,067	14,107
法人税等の支払額	△665,557	△1,052,222
販売権譲渡に係る対価の受取額	36,591	－
法人税等の還付額	263,227	39,654
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,277,788	3,051,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	15,770
固定資産の取得による支出	△534,500	△205,519
固定資産の売却による収入	－	486
定期預金の預入による支出	△269,164	△192,010
定期預金の払戻による収入	237,161	162,007
補助金の受取額	24,169	－
その他	△4,378	△4,021
投資活動によるキャッシュ・フロー	△546,710	△223,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△303,632	△321,332
配当金の支払額	△237,219	△336,573
自己株式の取得による支出	△12	△70
その他	△15,930	△20,576
財務活動によるキャッシュ・フロー	△556,793	△678,551
現金及び現金同等物に係る換算差額	242	10,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,174,527	2,159,705
現金及び現金同等物の期首残高	4,255,887	5,430,414
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,430,414	※ 7,590,119

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

コーア商事㈱

コーアイセイ㈱

コーアバイオテックベイ㈱

コーア製薬㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

①　製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３年～60年

機械装置及び運搬具　２年～８年

工具、器具及び備品　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社の一部は役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務（外貨建予定取引を含む）

ハ　ヘッジ方針

　為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で必要に応じ為替予約を行う方針としております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。なお、振当処理を採用している為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、臨時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の導入に伴う会計処理

　当社及び連結子会社は、当社を連結納税親会社として、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

ハ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

（固定資産の減損損失の認識）

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結貸借対照表に計上されている有形固定資産6,833,361千円には、医薬品製造販売事業セグメントに含まれる連結子会社のコーアイセイ株式会社の蔵王工場に関する有形固定資産として3,551,988千円が含まれており、総資産の14％を占めております。同工場は、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが蔵王工場の固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。

⑵　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、又は事業所を基準として資産のグルーピングを行っております。

　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

②主要な仮定等

　コーアイセイ株式会社の蔵王工場の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われておりますが、今後の新規製造予定製品等の販売計画などを主要な仮定として織り込んでおります。

　これらの仮定は、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による承認を前提とした、取引先からの受託製造や共同開発製品の販売計画が基礎となっており、不確実性を伴うため、事業環境の変化などにより実績が見積りと異なった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

(1）概要

　国際会計基準（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際会計基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価算定基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
建物及び構築物	2,074,113千円	1,951,092千円
土地	898,292	898,292
計	2,972,405	2,849,385

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	321,332千円	383,248千円
長期借入金	3,024,344	2,641,096

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	850,000	850,000
差引額	1,150,000	1,150,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
	15,642千円	153,667千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	201,278千円	217,502千円
給料及び手当	634,430	570,151
退職給付費用	20,681	19,409
貸倒引当金繰入額	△10,136	△526
賞与引当金繰入額	40,238	40,316
役員退職慰労引当金繰入額	10,111	12,695

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
	142,717千円	124,798千円

※４　販売権譲渡益

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当社子会社であるコーアバイオテックベイ㈱の医薬品製造販売承認譲渡による売却益であります。

※５　補助金収入

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当社子会社であるコーアイセイ㈱の蔵王工場建設における補助金であります。

土地・建物：固定償却資産取得助成金（山形市）

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7,554千円	△15,329千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△7,554	△15,329
税効果額	2,722	4,688
その他有価証券評価差額金	△4,832	△10,640
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	5,947	△1,878
組替調整額	－	－
税効果調整前	5,947	△1,878
税効果額	△2,023	638
繰延ヘッジ損益	3,923	△1,239
その他の包括利益合計	△908	△11,880

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,904,995	－	－	9,904,995
合計	9,904,995	－	－	9,904,995
自己株式
普通株式（注）	275	15	－	290
合計	275	15	－	290

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加15株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	237,713	24.00	2019年６月30日	2019年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	336,759	利益剰余金	34.00	2020年６月30日	2020年９月28日

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.２.	9,904,995	29,714,985	－	39,619,980
合計	9,904,995	29,714,985	－	39,619,980
自己株式
普通株式（注）３.	290	1,022	－	1,312
合計	290	1,022	－	1,312

（注）１.当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２.発行済株式の普通株式総数の増加29,714,985株は株式分割によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数の増加1,022株は、単元未満株式の買取り、株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	336,759	34.00	2020年６月30日	2020年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	396,186	利益剰余金	10.00	2021年６月30日	2021年９月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	6,071,921千円	8,261,630千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△641,507	△671,510
現金及び現金同等物	5,430,414	7,590,119

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、営業取引を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク及び一部の借入金については金利変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　買掛金は商品の仕入先に対する営業債務であり、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中
　当連結会計年度末現在における営業債権のうち30.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,071,921	6,071,921	－
(2）受取手形及び売掛金	4,760,756
貸倒引当金(*1)	△526
	4,760,229	4,760,229	－
(3）電子記録債権	2,346,048	2,346,048	－
(4）投資有価証券	96,219	96,219	－
資産計	13,274,419	13,274,419	－
(1）支払手形及び買掛金	1,446,111	1,446,111	－
(2）電子記録債務	567,010	567,010	－
(3）短期借入金	850,000	850,000	－
(4）未払法人税等	607,757	607,757	－
(5）長期借入金 　　（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,345,676	3,329,994	△15,681
負債計	6,816,555	6,800,873	△15,681
デリバティブ取引(*2)	1,878	1,878	－

(*1)貸倒実績率により計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,261,630	8,261,630	－
(2）受取手形及び売掛金	3,801,303	3,801,303	－
(3）電子記録債権	3,344,714	3,344,714	－
(4）投資有価証券	76,978	76,978	－
資産計	15,484,626	15,484,626	－
(1）支払手形及び買掛金	1,587,745	1,587,745	－
(2）電子記録債務	642,452	642,452	－
(3）短期借入金	850,000	850,000	－
(4）未払法人税等	708,399	708,399	－
(5）長期借入金 　　（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,024,344	3,011,231	△13,112
負債計	6,812,941	6,799,828	△13,112
デリバティブ取引(*)	－	－	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4)投資有価証券

　取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,071,921	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,760,756	－	－	－
電子記録債権	2,346,048	－	－	－
合計	13,178,727	－	－	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,261,630	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,801,303	－	－	－
電子記録債権	3,344,714	－	－	－
合計	15,407,647	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	850,000	－	－	－	－	－
長期借入金	321,332	383,248	349,904	349,904	349,904	1,591,384
合計	1,171,332	383,248	349,904	349,904	349,904	1,591,384

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	850,000	－	－	－	－	－
長期借入金	383,248	349,904	349,904	349,904	349,904	1,241,480
合計	1,233,248	349,904	349,904	349,904	349,904	1,241,480

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	83,360	35,355	48,005
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	83,360	35,355	48,005
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12,858	16,116	△3,257
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,858	16,116	△3,257
合計		96,219	51,471	44,747

当連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	64,328	28,333	35,994
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	64,328	28,333	35,994
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12,650	19,226	△6,575
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,650	19,226	△6,575
合計		76,978	46,509	29,418

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式 (2）債券 (3）その他	15,770 － －	6,973 － －	－ － －
合計	15,770	6,973	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理 （予定取引）	為替予約取引
	買建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金 買掛金	－ 62,969	－ －	－ 1,878
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金 買掛金	39,256 27,609	－ －	（注2） （注2）

　（注）　１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理 （予定取引）	為替予約取引
	買建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金 買掛金	－ －	－ －	－ －
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金 買掛金	36,699 －	－ －	（注2） （注2）

　（注）　１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	109,083千円	121,448千円
退職給付に係る資産の期首残高	△20,681千円	△28,346千円
退職給付費用	35,116千円	36,698千円
退職給付の支払額	△8,609千円	△16,763千円
制度への拠出額	△21,805千円	14,928千円
退職給付に係る負債の期末残高	121,448千円	126,322千円
退職給付に係る資産の期末残高	△28,346千円	△28,212千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	112,707千円	123,830千円
年金資産	△141,054千円	△152,042千円
	△28,346千円	△28,212千円
非積立型制度の退職給付債務	121,448千円	126,322千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	93,102千円	98,109千円
退職給付に係る負債	121,448千円	126,322千円
退職給付に係る資産	△28,346千円	△28,212千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	93,102千円	98,109千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　前連結会計年度 35,116千円　当連結会計年度36,698千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	43,152千円		50,841千円
賞与引当金 減損損失 繰越欠損金（注）２ 連結会社間内部利益消去	16,810 23,208 306,911 19,623		17,126 18,497 22,494 31,252
貸倒引当金 退職給付に係る負債	213 39,090		－ 40,641
役員退職慰労引当金 その他	29,764 50,498		33,682 91,057
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	529,272 △145,591		305,593 △10,128
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△98,959		△138,411
評価性引当額小計（注）１	△244,550		△148,539
繰延税金資産合計	284,721		157,054
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,653		△10,964
連結子会社の時価評価差額	△25,579		△25,579
その他	△638		－
繰延税金負債合計	△41,871		△36,544
繰延税金資産の純額	242,849		120,510

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の減少に伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	27,948	－	6,598	－	4,583	267,780	306,911
評価性引当額	△21,372	－	－	－	△4,583	△119,634	△145,591
繰延税金資産	6,575	－	6,598	－	－	148,146	161,320

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期より連結納税制度を導入することに伴い、連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、連結納税制度採用後の法人税に係る連結欠損金については、全て回収可能性があるものと見込まれることによるものであります。また、地方税に係る繰越欠損金及び連結納税制度採用前に生じた法人税に係る特定連結欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき、一部分を回収可能と見込んでおります。

当連結会計年度（2021年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	4,583	－	17,910	22,494
評価性引当額	－	－	－	△175	－	△9,952	△10,128
繰延税金資産	－	－	－	4,408	－	7,957	12,365

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、当期より連結納税制度を導入したことに伴い、連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、連結納税制度の法人税に係る連結欠損金については、全て回収可能性があるものと見込まれることによるものであります。また、地方税に係る繰越欠損金及び連結納税制度採用前に生じた法人税に係る特定連結欠損金については、各会社ごとに固有の事情を勘案し、一部分を回収可能と見込んでおります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.31％		30.31％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17		0.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01		△0.00
試験研究費に係る控除税額	△0.48		△0.47
課税留保金額に係る税額	5.43		6.36
住民税均等割	0.26		0.18
評価性引当額の増加額	△10.77		△2.82
連結子会社の適用税率差異	3.21		2.61
その他	△0.01		0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.12		37.24

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に「原薬販売事業」及び「医薬品製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,316,880	5,717,395	16,034,276	－	16,034,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,164,865	－	1,164,865	△1,164,865	－
計	11,481,745	5,717,395	17,199,141	△1,164,865	16,034,276
セグメント利益	1,909,580	452,711	2,362,291	△32,471	2,329,819
セグメント資産	12,796,263	10,350,088	23,146,351	△243,875	22,902,476
その他の項目
減価償却費	96,338	423,119	519,458	4,597	524,056
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	88,378	54,711	143,089	2,025	145,114

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△32,471千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△243,875千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額4,597千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,025千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,794,690	7,021,386	17,816,077	－	17,816,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,709,590	－	1,709,590	△1,709,590	－
計	12,504,281	7,021,386	19,525,668	△1,709,590	17,816,077
セグメント利益	2,241,906	1,199,862	3,441,769	△64,545	3,377,224
セグメント資産	14,320,734	10,139,686	24,460,420	344,207	24,804,627
その他の項目
減価償却費	84,544	536,267	620,812	4,749	625,561
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,224	271,303	333,528	1,835	335,363

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△64,545千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額344,207千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額4,749千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,835千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	合計
外部顧客への売上高	10,316,880	5,717,395	16,034,276

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
扶桑薬品工業株式会社	1,687,244	原薬販売事業 及び 医薬品製造販売事業

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	合計
外部顧客への売上高	10,794,690	7,021,386	17,816,077

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
扶桑薬品工業株式会社	3,249,756	原薬販売事業 及び 医薬品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	376.48円	421.61円
１株当たり当期純利益	44.05円	53.94円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,745,196	2,136,871
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,745,196	2,136,871
普通株式の期中平均株式数（株）	39,618,840	39,618,681

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	850,000	850,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	321,332	383,248	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,024,344	2,641,096	0.7	2022年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	49,988	68,467	－	2022年～2026年
１年以内に返済予定のリース債務	16,518	26,211	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,262,183	3,969,022	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	349,904	349,904	349,904	349,904
リース債務	26,210	25,666	10,970	5,618

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,074,762	8,558,918	12,848,787	17,816,077
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	697,273	1,643,249	2,533,188	3,404,824
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	513,208	1,126,033	1,632,160	2,136,871
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.95	28.42	41.20	53.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	12.95	15.47	12.77	12.74

（注）当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもってそれぞれ株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。