2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

510,371

1,063,342

前払費用

3,066

3,278

未収入金

※1 44,312

※1 591,071

関係会社短期貸付金

2,288,800

1,318,800

未収還付法人税等

37,767

その他

※1 374

流動資産合計

2,884,692

2,976,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,812

7,464

車両運搬具

8,175

6,283

工具、器具及び備品

1,793

1,836

リース資産

253

535

土地

1,256

1,256

有形固定資産合計

20,290

17,376

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

9,009,846

9,009,846

関係会社長期貸付金

151,700

128,900

繰延税金資産

19,224

6,362

その他

121

15

投資その他の資産合計

9,180,892

9,145,124

固定資産合計

9,201,183

9,162,501

資産合計

12,085,875

12,138,993

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 850,000

※2 850,000

関係会社短期借入金

230,000

未払金

※1 39,737

※1 64,885

未払費用

6,633

7,966

未払法人税等

2,645

507,658

前受金

150

150

預り金

9,264

9,370

リース債務

142

240

賞与引当金

7,640

8,890

その他

14,922

※1 16,552

流動負債合計

1,161,135

1,465,713

固定負債

 

 

リース債務

142

366

退職給付引当金

10,898

10,287

役員退職慰労引当金

95,549

104,944

固定負債合計

106,590

115,599

負債合計

1,267,726

1,581,312

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

522,277

522,277

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,858,156

5,858,156

その他資本剰余金

3,012,737

3,012,737

資本剰余金合計

8,870,894

8,870,894

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,425,284

1,164,885

利益剰余金合計

1,425,284

1,164,885

自己株式

305

376

株主資本合計

10,818,149

10,557,681

純資産合計

10,818,149

10,557,681

負債純資産合計

12,085,875

12,138,993

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

 当事業年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※1 184,950

※1 126,720

経営指導料

※1 348,990

※1 395,853

業務委託収入

※1 93,942

※1 115,070

営業収益合計

627,882

637,643

売上総利益

627,882

637,643

販売費及び一般管理費

※1,※2 487,162

※1,※2 563,201

営業利益

140,720

74,441

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6,669

※1 5,489

受取地代家賃

600

600

生命保険配当金

583

641

その他

240

165

営業外収益合計

8,093

6,895

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2,875

※1 2,747

支払手数料

4,000

その他

155

営業外費用合計

6,875

2,903

経常利益

141,938

78,434

税引前当期純利益

141,938

78,434

法人税、住民税及び事業税

1,219

10,788

法人税等調整額

19,224

12,861

法人税等合計

18,005

2,073

当期純利益

159,943

76,361

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

522,277

5,858,156

3,012,737

8,870,894

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

522,277

5,858,156

3,012,737

8,870,894

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,503,053

1,503,053

293

10,895,931

10,895,931

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

237,713

237,713

 

237,713

237,713

当期純利益

159,943

159,943

 

159,943

159,943

自己株式の取得

 

 

12

12

12

当期変動額合計

77,769

77,769

12

77,781

77,781

当期末残高

1,425,284

1,425,284

305

10,818,149

10,818,149

 

 

当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

522,277

5,858,156

3,012,737

8,870,894

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

522,277

5,858,156

3,012,737

8,870,894

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,425,284

1,425,284

305

10,818,149

10,818,149

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

336,759

336,759

 

336,759

336,759

当期純利益

76,361

76,361

 

76,361

76,361

自己株式の取得

 

 

70

70

70

当期変動額合計

260,398

260,398

70

260,468

260,468

当期末残高

1,164,885

1,164,885

376

10,557,681

10,557,681

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 3年~19年

車両運搬具 6年

工具、器具及び備品 3年~20年

(2)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

 

(関係会社株式の評価)

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 貸借対照表に計上されている関係会社株式9,009,846千円には、非上場の連結子会社であるコーアイセイ株式会社の株式1,706,007千円が含まれており、総資産の14%を占めております。

 コーアイセイ株式会社の蔵王工場は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められ、減損損失の認識が必要となった場合には関係会社株式評価損の計上の要否を検討する必要があるものの、当事業年度においては、固定資産の減損損失の認識は不要な状況にあること、また、コーアイセイ株式会社の純資産額が同社株式の帳簿価額を充分上回っていることから、関係会社株式評価損は計上しておりません。

 なお、コーアイセイ株式会社蔵王工場の固定資産の減損に関する主要な仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

 

⑵ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識を行っております。

 コーアイセイ株式会社の蔵王工場の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われており、今後の新規製造予定製品等の販売計画などを主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)による承認を前提とした、取引先からの受託製造や共同開発製品の販売計画が基礎となっており、不確実性を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

短期金銭債権

42,623千円

588,897千円

短期金銭債務

1,551

2,024

 

※2 当社は、グループ各社の運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

当座貸越極度額の総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

850,000

850,000

差引額

1,150,000

1,150,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

627,882千円

637,643千円

 販売費及び一般管理費

8,722

9,920

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 営業外収益

6,666

5,489

 営業外費用

501

312

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、全て一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

 当事業年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

減価償却費

4,597千円

4,749千円

役員報酬

173,102

178,626

給料及び手当

103,589

120,553

賞与引当金繰入額

7,640

8,890

退職給付費用

2,340

4,073

役員退職慰労引当金繰入額

8,720

9,395

支払手数料

64,423

69,711

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式9,009,846千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式9,009,846千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年6月30日)

 

当事業年度

(2021年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

2,315千円

 

2,694千円

退職給付引当金

3,303

 

3,118

役員退職慰労引当金

28,960

 

31,808

未払事業税

423

 

445

繰越欠損金

16,153

 

1,829

その他

1,432

 

1,387

繰延税金資産合計

52,590

 

41,283

評価性引当額

△33,365

 

△34,920

繰延税金資産合計

19,224

 

6,362

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

19,224

 

6,362

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年6月30日)

 

当事業年度

(2021年6月30日)

法定実効税率

30.31%

 

30.31%

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.44

 

17.07

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△39.49

 

△48.97

住民税均等割

0.88

 

1.59

評価性引当額の増加額

△6.81

 

1.98

その他

△0.01

 

0.66

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△12.69

 

2.64

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額(注)

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却累計額

期末

取得原価

有形

固定資産

建物

8,812

1,347

7,464

8,409

15,873

車両運搬具

8,175

1,891

6,283

5,045

11,328

工具、器具及び備品

1,793

1,391

819

1,348

1,836

3,791

5,627

リース資産

253

444

870

161

535

568

1,104

土地

1,256

1,256

1,256

20,290

1,835

1,689

4,749

17,376

17,814

35,190

 

 

   (注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類

内容

工具、器具及び備品

パソコン購入に伴う増加(1,173千円)

リース資産

複合機購入に伴う増加(444千円)

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

賞与引当金

7,640

8,890

7,640

8,890

役員退職慰労引当金

95,549

9,395

104,944

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。