第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する団体が主催するセミナー・研修に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,261,630	9,123,370
受取手形及び売掛金	3,801,303	－
受取手形	－	257,083
売掛金	－	3,405,382
電子記録債権	3,344,714	4,169,136
商品及び製品	1,559,052	1,505,144
仕掛品	273,610	400,428
原材料及び貯蔵品	303,022	384,702
その他	109,230	160,572
流動資産合計	17,652,563	19,405,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,781,898	4,853,376
減価償却累計額	△1,968,093	△2,144,793
建物及び構築物（純額）	※１ 2,813,805	※１ 2,708,583
機械装置及び運搬具	3,527,857	3,714,364
減価償却累計額	△1,547,376	△1,910,485
機械装置及び運搬具（純額）	1,980,481	1,803,878
工具、器具及び備品	1,191,049	1,252,664
減価償却累計額	△983,418	△1,032,481
工具、器具及び備品（純額）	207,630	220,182
土地	※１ 1,761,774	※１ 1,761,774
建設仮勘定	69,670	48,723
有形固定資産合計	6,833,361	6,543,142
無形固定資産
その他	74,598	52,740
無形固定資産合計	74,598	52,740
投資その他の資産
投資有価証券	76,978	63,731
繰延税金資産	126,905	138,633
退職給付に係る資産	28,212	34,262
その他	12,007	11,602
投資その他の資産合計	244,103	248,229
固定資産合計	7,152,063	6,844,113
資産合計	24,804,627	26,249,934

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,587,745	1,464,164
電子記録債務	642,452	658,864
短期借入金	※２ 850,000	※２ 850,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 383,248	※１ 349,904
未払法人税等	708,399	809,405
賞与引当金	52,180	48,224
その他	857,818	757,440
流動負債合計	5,081,844	4,938,004
固定負債
長期借入金	※１ 2,641,096	※１ 2,291,192
繰延税金負債	6,395	6,311
役員退職慰労引当金	110,882	124,588
退職給付に係る負債	126,322	120,339
その他	134,361	103,666
固定負債合計	3,019,058	2,646,098
負債合計	8,100,903	7,584,102
純資産の部
株主資本
資本金	522,277	522,277
資本剰余金	205,828	205,828
利益剰余金	15,957,540	17,920,673
自己株式	△376	△407
株主資本合計	16,685,270	18,648,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,453	15,990
繰延ヘッジ損益	－	1,469
その他の包括利益累計額合計	18,453	17,460
純資産合計	16,703,724	18,665,832
負債純資産合計	24,804,627	26,249,934

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	17,816,077	※１ 20,353,415
売上原価	※２ 12,267,104	※２ 14,419,316
売上総利益	5,548,973	5,934,098
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,171,748	※３,※４ 2,126,727
営業利益	3,377,224	3,807,371
営業外収益
受取利息及び配当金	2,324	2,430
受取手数料	16,252	15,786
有価証券売却益	6,973	－
補助金収入	12,410	2,566
販売権譲渡益	－	15,181
受取補償金	19,967	16,523
その他	6,725	6,577
営業外収益合計	64,653	59,066
営業外費用
支払利息	23,973	11,077
投資有価証券評価損	－	10,745
為替差損	12,189	28,037
和解金	－	16,000
自主回収関連費用	－	37,034
その他	890	9,946
営業外費用合計	37,053	112,841
経常利益	3,404,824	3,753,596
税金等調整前当期純利益	3,404,824	3,753,596
法人税、住民税及び事業税	1,140,286	1,404,119
法人税等調整額	127,666	△9,842
法人税等合計	1,267,953	1,394,277
当期純利益	2,136,871	2,359,319
親会社株主に帰属する当期純利益	2,136,871	2,359,319

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
当期純利益	2,136,871	2,359,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,640	△2,463
繰延ヘッジ損益	△1,239	1,469
その他の包括利益合計	※ △11,880	※ △993
包括利益	2,124,990	2,358,326
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,124,990	2,358,326

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	522,277	205,828	14,157,429	△305	14,885,229
当期変動額
剰余金の配当			△336,759		△336,759
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,136,871		2,136,871
自己株式の取得				△70	△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,800,111	△70	1,800,041
当期末残高	522,277	205,828	15,957,540	△376	16,685,270

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	29,094	1,239	30,334	14,915,563
当期変動額
剰余金の配当				△336,759
親会社株主に帰属する 当期純利益				2,136,871
自己株式の取得				△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,640	△1,239	△11,880	△11,880
当期変動額合計	△10,640	△1,239	△11,880	1,788,160
当期末残高	18,453	－	18,453	16,703,724

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	522,277	205,828	15,957,540	△376	16,685,270
当期変動額
剰余金の配当			△396,186		△396,186
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,359,319		2,359,319
自己株式の取得				△31	△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,963,133	△31	1,963,101
当期末残高	522,277	205,828	17,920,673	△407	18,648,371

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,453	－	18,453	16,703,724
当期変動額
剰余金の配当				△396,186
親会社株主に帰属する 当期純利益				2,359,319
自己株式の取得				△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,463	1,469	△993	△993
当期変動額合計	△2,463	1,469	△993	1,962,108
当期末残高	15,990	1,469	17,460	18,665,832

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,404,824	3,753,596
減価償却費	625,561	678,242
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△526	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,138	△3,955
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,695	13,705
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	134	△6,050
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,873	△5,982
投資有価証券評価損益（△は益）	－	10,745
受取利息及び受取配当金	△2,324	△2,430
支払利息	23,973	11,077
補助金収入	△13,469	△2,566
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,973	－
和解金	－	16,000
為替差損益（△は益）	△10,164	△19,819
固定資産除売却損益（△は益）	31	1,015
売上債権の増減額（△は増加）	△39,211	△685,585
棚卸資産の増減額（△は増加）	△149,841	△154,932
仕入債務の増減額（△は減少）	217,076	△107,169
未収入金の増減額（△は増加）	△7,196	△7,956
その他	8,821	△73,827
小計	4,069,423	3,414,106
利息及び配当金の受取額	4,387	6,877
利息の支払額	△23,971	△11,073
補助金の受取額	14,107	3,523
法人税等の支払額	△1,052,222	△1,303,247
法人税等の還付額	39,654	－
和解金の支払額	－	△16,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,051,380	2,094,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	15,770	－
固定資産の取得による支出	△205,519	△443,521
固定資産の売却による収入	486	－
定期預金の預入による支出	△192,010	△192,011
定期預金の払戻による収入	162,007	162,010
その他	△4,021	△3,809
投資活動によるキャッシュ・フロー	△223,286	△477,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△321,332	△383,248
配当金の支払額	△336,573	△395,443
自己株式の取得による支出	△70	△31
その他	△20,576	△26,211
財務活動によるキャッシュ・フロー	△678,551	△804,934
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,164	19,819
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,159,705	831,739
現金及び現金同等物の期首残高	5,430,414	7,590,119
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,590,119	※ 8,421,859

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

コーア商事㈱

コーアイセイ㈱

コーアバイオテックベイ㈱

コーア製薬㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

①　製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３年～60年

機械装置及び運搬具　２年～８年

工具、器具及び備品　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社の一部は役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主にジェネリック医薬品の原薬及び製造販売を行っております。

　当社グループは、顧客との販売契約に基づいて、顧客に商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を顧客に引渡す一時点において顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、商品及び製品の国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務（外貨建予定取引を含む）

ハ　ヘッジ方針

　為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で必要に応じ為替予約を行う方針としております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。なお、振当処理を採用している為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、臨時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　連結納税制度の適用

　当社及び連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

ロ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

（固定資産の減損損失の認識）

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結貸借対照表に計上されている有形固定資産6,543,142千円（前連結会計年度は6,833,361千円）には、連結子会社のコーアイセイ株式会社の蔵王工場に関する有形固定資産として3,221,711千円（前連結会計年度は3,551,988千円）が含まれており、総資産の12％を占めております。同工場は、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが蔵王工場の固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、又は事業所を基準として資産のグルーピングを行っております。

　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

②主要な仮定等

　コーアイセイ株式会社の蔵王工場の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われておりますが、医療機関から安定供給と増産について要請されている「マキサカルシトール静注透析用シリンジ」及び2022年２月に承認を取得した「ベンダムスチン塩酸塩」の販売計画などを主要な仮定として織り込んでおります。

　これらの仮定のうち、特に将来の販売数量については、取引先からの受託製造の販売計画が基礎となっており、不確実性を伴うため、事業環境の変化などにより実績が見積りと異なった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
建物及び構築物	1,951,092千円	1,897,196千円
土地	898,292	898,292
計	2,849,385	2,795,489

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	383,248千円	349,904千円
長期借入金	2,641,096	2,291,192

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	850,000	850,000
差引額	1,150,000	1,150,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
	153,667千円	26,404千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
役員報酬	217,502千円	223,875千円
給料及び手当	570,151	553,398
退職給付費用	19,409	18,163
貸倒引当金繰入額	△526	－
賞与引当金繰入額	40,316	37,552
役員退職慰労引当金繰入額	12,695	13,705

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
	124,798千円	83,377千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△15,329千円	△15,935千円
組替調整額	－	10,745
税効果調整前	△15,329	△5,190
税効果額	4,688	2,727
その他有価証券評価差額金	△10,640	△2,463
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,878	2,227
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,878	2,227
税効果額	638	△757
繰延ヘッジ損益	△1,239	1,469
その他の包括利益合計	△11,880	△993

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.２.	9,904,995	29,714,985	－	39,619,980
合計	9,904,995	29,714,985	－	39,619,980
自己株式
普通株式（注）３.	290	1,022	－	1,312
合計	290	1,022	－	1,312

（注）１.当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２.発行済株式の普通株式総数の増加29,714,985株は株式分割によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数の増加1,022株は、単元未満株式の買取り、株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	336,759	34.00	2020年６月30日	2020年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	396,186	利益剰余金	10.00	2021年６月30日	2021年９月30日

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	39,619,980	－	－	39,619,980
合計	39,619,980	－	－	39,619,980
自己株式
普通株式（注）	1,312	44	－	1,356
合計	1,312	44	－	1,356

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	396,186	10.00	2021年６月30日	2021年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	435,804	利益剰余金	11.00	2022年６月30日	2022年９月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	8,261,630千円	9,123,370千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△671,510	△701,511
現金及び現金同等物	7,590,119	8,421,859

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、営業取引を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク及び一部の借入金については金利変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　買掛金は商品の仕入先に対する営業債務であり、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中
　当連結会計年度末現在における営業債権のうち31.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	76,978	76,978	－
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,024,344	3,011,231	△13,112
(3）デリバティブ取引(*2)	－	－	－

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	63,731	63,731	－
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,641,096	2,641,096	－
(3）デリバティブ取引(*2)	2,227	2,227	－

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,261,630	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,801,303	－	－	－
電子記録債権	3,344,714	－	－	－
合計	15,407,647	－	－	－

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,123,370	－	－	－
受取手形	257,083	－	－	－
売掛金	3,405,382
電子記録債権	4,169,136	－	－	－
合計	16,954,974	－	－	－

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	850,000	－	－	－	－	－
長期借入金	383,248	349,904	349,904	349,904	349,904	1,241,480
合計	1,233,248	349,904	349,904	349,904	349,904	1,241,480

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	850,000	－	－	－	－	－
長期借入金	349,904	349,904	349,904	349,904	269,504	971,976
合計	1,199,904	349,904	349,904	349,904	269,504	971,976

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	63,731	－	－	63,731
デリバティブ取引	－	2,227	－	2,227
資産計	63,731	2,227	－	65,958

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	2,641,096	－	2,641,096
負債計	－	2,641,096	－	2,641,096

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、借入を行っている当社グループの信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	64,328	28,333	35,994
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	64,328	28,333	35,994
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12,650	19,226	△6,575
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,650	19,226	△6,575
合計		76,978	46,509	29,418

当連結会計年度（2022年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	55,083	30,104	24,979
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	55,083	30,104	24,979
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,647	20,144	△11,497
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,647	20,144	△11,497
合計		63,731	50,248	13,482

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式 (2）債券 (3）その他	15,770 － －	6,973 － －	－ － －
合計	15,770	6,973	－

当連結会計年度（2022年６月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度について、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について10,745千円（投資有価証券の株式10,745千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理 （予定取引）	為替予約取引
	買建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金 買掛金	－ －	－ －	－ －
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金 買掛金	36,699 －	－ －	（注） （注）

　（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理 （予定取引）	為替予約取引
	買建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金 買掛金	31,830 －	－ －	2,227 －
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金 買掛金	－ －	－ －	－ －

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	121,448千円	126,322千円
退職給付に係る資産の期首残高	△28,346千円	△28,212千円
退職給付費用	36,698千円	32,208千円
退職給付の支払額	△16,763千円	△26,857千円
制度への拠出額	14,928千円	△17,384千円
退職給付に係る負債の期末残高	126,322千円	120,339千円
退職給付に係る資産の期末残高	△28,212千円	△34,262千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	123,830千円	119,597千円
年金資産	△152,042千円	△153,860千円
	△28,212千円	△34,262千円
非積立型制度の退職給付債務	126,322千円	120,339千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	98,109千円	86,077千円
退職給付に係る負債	126,322千円	120,339千円
退職給付に係る資産	△28,212千円	△34,262千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	98,109千円	86,077千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　前連結会計年度36,698千円　当連結会計年度32,208千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	50,841千円		54,723千円
賞与引当金 減損損失 繰越欠損金（注） 連結会社間内部利益消去	17,126 18,497 22,494 31,252		15,770 13,781 10,612 31,732
退職給付に係る負債	40,641		38,594
役員退職慰労引当金 その他	33,682 91,057		37,922 110,785
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	305,593 △10,128		313,921 △1,900
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△138,411		△145,123
評価性引当額小計	△148,539		△147,024
繰延税金資産合計	157,054		166,897
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,964		△8,237
連結子会社の時価評価差額	△25,579		△25,579
その他	－		△757
繰延税金負債合計	△36,544		△34,574
繰延税金資産の純額	120,510		132,322

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	4,583	－	17,910	22,494
評価性引当額	－	－	－	△175	－	△9,952	△10,128
繰延税金資産	－	－	－	4,408	－	7,957	12,365

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、当期より連結納税制度を導入したことに伴い、連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、連結納税制度の法人税に係る連結欠損金については、全て回収可能性があるものと見込まれることによるものであります。また、地方税に係る繰越欠損金及び連結納税制度採用前に生じた法人税に係る特定連結欠損金については、各会社ごとに固有の事情を勘案し、一部分を回収可能と見込んでおります。

当連結会計年度（2022年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	265	－	8,682	1,664	10,612
評価性引当額	－	－	－	－	△1,900	－	△1,900
繰延税金資産	－	－	265	－	6,781	1,664	8,711

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)当社は連結納税制度を導入しております。連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、連結納税制度の法人税に係る連結欠損金については、全て回収可能性があるものと見込んでおります。また、地方税に係る繰越欠損金及び連結納税制度採用前に生じた法人税に係る特定連結欠損金については、各会社ごとに固有の事情を勘案し、一部分を回収可能と見込んでおります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.31％		30.31％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40		0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△0.00
試験研究費に係る控除税額	△0.47		△0.18
課税留保金額に係る税額	6.36		4.06
住民税均等割	0.18		0.17
評価性引当額の増加額	△2.82		△0.04
連結子会社の適用税率差異	2.61		2.56
その他	0.67		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.24		37.15

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　商品及び製品の売上計上基準については、前述の「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。

　なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	7,146,017
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	7,831,603
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	－
契約負債（期首残高）	－
契約負債（期末残高）	－

⑵　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に「原薬販売事業」及び「医薬品製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,794,690	7,021,386	17,816,077	－	17,816,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,709,590	－	1,709,590	△1,709,590	－
計	12,504,281	7,021,386	19,525,668	△1,709,590	17,816,077
セグメント利益	2,241,906	1,199,862	3,441,769	△64,545	3,377,224
セグメント資産	14,320,734	10,139,686	24,460,420	344,207	24,804,627
その他の項目
減価償却費	84,544	536,267	620,812	4,749	625,561
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,224	271,303	333,528	1,835	335,363

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△64,545千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額344,207千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額4,749千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,835千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,848,174	7,505,241	20,353,415	－	20,353,415
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,848,174	7,505,241	20,353,415	－	20,353,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,873,579	－	1,873,579	△1,873,579	－
計	14,721,753	7,505,241	22,226,994	△1,873,579	20,353,415
セグメント利益	2,389,911	1,421,309	3,811,221	△3,849	3,807,371
セグメント資産	15,449,509	10,691,982	26,141,491	108,443	26,249,934
その他の項目
減価償却費	91,518	582,093	673,612	4,630	678,242
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,324	352,688	387,013	322	387,335

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,849千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額108,443千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額4,630千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額322千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	合計
外部顧客への売上高	10,794,690	7,021,386	17,816,077

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
扶桑薬品工業株式会社	3,249,756	原薬販売事業 及び 医薬品製造販売事業

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	合計
外部顧客への売上高	12,848,174	7,505,241	20,353,415

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
扶桑薬品工業株式会社	3,579,372	原薬販売事業 及び 医薬品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額	421.61円	471.14円
１株当たり当期純利益	53.94円	59.55円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	2,136,871	2,359,319
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,136,871	2,359,319
普通株式の期中平均株式数（株）	39,618,681	39,618,657

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	850,000	850,000	0.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	383,248	349,904	0.22	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,641,096	2,291,192	0.22	2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	68,467	42,524	－	2023年～2026年
１年以内に返済予定のリース債務	26,211	25,942	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,969,022	3,559,563	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	349,904	349,904	349,904	269,504
リース債務	25,934	10,970	5,618	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,845,773	10,355,258	15,036,396	20,353,415
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	875,963	2,146,313	3,070,602	3,753,596
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	605,913	1,397,578	1,983,807	2,359,319
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	15.29	35.28	50.07	59.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	15.29	19.98	14.80	9.48