|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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関係会社短期貸付金 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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|
建物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
|
|
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
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|
経営指導料 |
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|
業務委託収入 |
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|
営業収益合計 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取地代家賃 |
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生命保険配当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～19年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からのグループ運営収入(経営指導料・業務委託料)及び受取配当金であります。グループ運営収入(経営指導料・業務委託料)については、子会社に対し経営指導・管理等を行うことを履行義務としており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
（関係会社株式の評価）
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式9,009,846千円（前事業年度は9,009,846千円）には、非上場の連結子会社であるコーアイセイ株式会社の株式1,706,007千円（前事業年度は1,706,007千円）が含まれており、総資産の14％を占めております。
コーアイセイ株式会社の蔵王工場は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められ、減損損失の認識が必要となった場合には関係会社株式評価損の計上の要否を検討する必要があるものの、当事業年度においては、固定資産の減損損失の認識は不要な状況にあること、また、コーアイセイ株式会社の純資産額が同社株式の帳簿価額を十分上回っていることから、関係会社株式評価損は計上しておりません。
なお、コーアイセイ株式会社蔵王工場の固定資産の減損に関する主要な仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識を行っております。
コーアイセイ株式会社の蔵王工場の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われており、医療機関から安定供給と増産について要請されている「マキサカルシトール静注透析用シリンジ」及び2022年２月に承認を取得した「ベンダムスチン塩酸塩」の販売計画などを主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定のうち、特に将来の販売数量については、取引先からの受託製造の販売計画が基礎となっており、不確実性を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準 第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年６月30日) |
当事業年度 （2022年６月30日) |
|
短期金銭債権 |
588,897千円 |
630,249千円 |
|
短期金銭債務 |
2,024 |
1,791 |
※２ 当社は、グループ各社の運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年６月30日) |
当事業年度 （2022年６月30日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
850,000 |
850,000 |
|
差引額 |
1,150,000 |
1,150,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
637,643千円 |
703,775千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,920 |
12,730 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
営業外収益 |
5,489 |
4,132 |
|
営業外費用 |
312 |
－ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、全て一般管理費に属するものであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
減価償却費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
前事業年度（2021年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式9,009,846千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式9,009,846千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
|
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
2,694千円 |
|
2,821千円 |
|
退職給付引当金 |
3,118 |
|
3,702 |
|
役員退職慰労引当金 |
31,808 |
|
34,833 |
|
未払事業税 |
445 |
|
662 |
|
繰越欠損金 |
1,829 |
|
1,730 |
|
その他 |
1,387 |
|
13,766 |
|
繰延税金資産合計 |
41,283 |
|
57,518 |
|
評価性引当額 |
△34,920 |
|
△36,450 |
|
繰延税金資産合計 |
6,362 |
|
21,067 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
6,362 |
|
21,067 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
|
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.31％ |
|
30.31％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
17.07 |
|
13.36 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△48.97 |
|
△43.03 |
|
住民税均等割 |
1.59 |
|
1.40 |
|
前期確定申告差異 |
－ |
|
△10.58 |
|
評価性引当額の増加額 |
1.98 |
|
1.71 |
|
その他 |
0.66 |
|
0.02 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.64 |
|
△6.80 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(単位：千円)
|
区分 |
資産の種類 |
期首 帳簿価額 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
期末 帳簿価額 |
減価償却累計額 |
期末 取得原価 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
7,464 |
－ |
－ |
1,347 |
6,117 |
9,756 |
15,873 |
|
車両運搬具 |
6,283 |
－ |
－ |
1,891 |
4,391 |
6,937 |
11,328 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,836 |
－ |
－ |
1,132 |
703 |
4,923 |
5,627 |
|
|
リース資産 |
535 |
－ |
－ |
209 |
325 |
778 |
1,104 |
|
|
土地 |
1,256 |
－ |
－ |
－ |
1,256 |
－ |
1,256 |
|
|
計 |
17,376 |
－ |
－ |
4,581 |
12,794 |
22,395 |
35,190 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
－ |
322 |
－ |
48 |
274 |
48 |
322 |
|
計 |
－ |
322 |
－ |
48 |
274 |
48 |
322 |
(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
|
資産の種類 |
内容 |
|
ソフトウエア |
給与計算ソフト購入に伴う増加（322千円） |
(単位：千円)
|
科目 |
期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
期末残高 |
|
賞与引当金 |
8,890 |
9,309 |
8,890 |
9,309 |
|
役員退職慰労引当金 |
104,944 |
9,980 |
－ |
114,925 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。