当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ワクチン接種等の効果によって新型コロナウイルス感染症拡大から回復の兆しがあったものの、2021年11月に初めて確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」による感染が拡大傾向になりつつあり、先行き不透明な状況が続いております。
後発医薬品業界におきましては、2025年には５人に１人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針2017）により、ジェネリック医薬品使用割合80％の目標の達成時期を2020年９月までとされ、その実現に向け種々の使用促進策が実施されたことにより、薬局市場を中心にジェネリック医薬品の需要が伸長し、日本ジェネリック製薬協会の分析によれば、2021年７月～９月の後発医薬品の数量使用割合は79.2％（速報値）となり80％が間近に迫ってきております。その一方で、昨今において、後発医薬品全体で薬機法違反を起因とする品質面に関わる重大な問題が相次いだことにより、供給不安が発生しております。このため「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太方針2021）」では後発医薬品の新目標について「後発品の品質や安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取り組みを進める」と書き加えた上で、「2023年度までに数量シェアを全ての都道府県で80％以上とする」と示されました。
また、2021年度から薬価改定が毎年度行われることとなり、2021年12月３日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で2021年度における薬価と市場実勢価格との平均乖離率（速報値）は約7.6％、乖離率を投与形態別に見ると、内用薬8.8％、注射薬5.6％、外用薬7.9％、歯科用薬剤△2.4％と報告がなされました。当社グループの医薬品製造販売事業の特徴である注射剤においては市場実勢価格との乖離率は低く、中でもジェネリック医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造に注力するとともに、一層の生産性向上に努めております。
このような事業環境の中で、当社グループは、経営方針“New Business Model Innovation”に基づき、ジェネリック医薬品原薬の輸入商社と、注射剤中心の医療用医薬品の製造販売機能を併せもつビジネスモデルで、高品質で安価な原薬を日本市場に安定的に供給するとともに、自社開発品の製造・販売や大手医薬品メーカーからの製造受託を通じて、医薬品業界における多様なニーズに対応しております。当社グループとしては、医薬品製造従事者として法令遵守、更なる品質管理徹底を目的に、日本ジェネリック製薬協会が発出したGE薬協発第25号通知（令和３年３月25日付）「ジェネリック医薬品の信頼性確保に関する対応について」に基づきグループ各社で製造販売承認書と製造実態の齟齬にかかる一斉点検の実施や、グループ会社間における無通告監査（抜き打ちの立入監査）を実施する等品質管理や製造管理をより一層徹底しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,355百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益2,167百万円（前年同期比36.0％増）、経常利益2,146百万円（前年同期比30.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,397百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、腫瘍用薬や中枢神経系用薬向け原薬の販売が増加し、感覚器官用薬向け原薬等の販売の減少があったものの、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,430百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は1,285百万円（前年同期比15.0％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高964百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、受託製造が引き続き堅調に推移したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,888百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は862百万円（前年同期比78.0％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は25,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加683百万円、電子記録債権の増加645百万円、原材料及び貯蔵品の増加100百万円があった一方で、当社株式の配当金の支払や法人税等の納付による現金及び預金の減少373百万円、商品及び製品の減少105百万円等があったことによるものであります。
負債は8,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主に、未払消費税等を含む流動負債のその他の減少184百万円、長期借入金の減少174百万円があった一方で、電子記録債務の増加139百万円、支払手形及び買掛金の増加112百万円等があったことによるものであります。
純資産は17,725百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,022百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,397百万円の計上による増加があった一方、配当金支払により396百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.5ポイント増加し、68.9％となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し、7,203百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は440百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,146百万円、減価償却費332百万円があった一方で、売上債権の増加額1,328百万円、法人税等の支払額682百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は264百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出248百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は576百万円となりました。これは主に、配当金の支払額395百万円、長期借入金の返済による支出167百万円等があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45,671千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。