当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の中、経済活動は正常化に向けて動き出しておりますが、急激な円安の進行、燃料価格及び原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境の中、当社グループへの新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微でありました。円安の影響は、原料等の仕入価格が変動するリスクがありますが、原薬販売事業では、必要に応じ為替予約等を行うことや、海外サプライヤーへの価格交渉、為替連動型の価格設定への切替等により、医薬品製造販売事業では量産体制の推進による生産効率の向上、コスト削減、販売価格の見直し等によりリスク回避に努めております。
医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、2022年４月の診療報酬改定では、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の使用割合が高い医療機関に重点を置いた評価の見直し等が行われました。その一方で、薬機法違反を起因とする品質面に関わる問題により、ジェネリック医薬品全体で供給不安が発生し、品質や安定供給の信頼性の確保が求められております。
当社グループではグループ各社間における無通告監査(抜き打ちの立入り監査)や、実地調査に赴くことがかなわない海外製造所等にリモート監査の実施、製造販売承認書と製造実態の齟齬にかかる一斉点検の実施等、製造管理や品質管理の強化を行っており、今後も継続して取り組んでいく予定としております。
また、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっておりますが、当社グループでは医薬品製造販売事業の特徴である注射剤において、ジェネリック医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造に注力するとともに、一層の生産性向上と医療関係者に必要とされる医薬品の安定供給に努めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,358百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益1,015百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益979百万円（前年同期比11.8％増）、法人税等の合計額373百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益605百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、新規採用品目の伸長や、他社製品の供給停止による取引量の増加等により、循環器官用薬や抗生物質製剤向け原薬の販売が増加し、中枢神経系用薬向け原薬の販売が減少したものの、当連結会計年度の売上高は、3,967百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は672百万円（前年同期比10.4％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高501百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、受託製造の主力製品が当該製品のジェネリック医薬品シェアの伸長により堅調に推移したため、売上高は1,892百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は337百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べてほぼ横ばいの26,250百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加321百万円、商品及び製品の増加297百万円、原材料及び貯蔵品の増加99百万円等があったのに対し、現金及び預金の減少523百万円、減価償却実施等に伴う有形固定資産の減少136百万円、未収入金を始めとしたその他流動資産の減少37百万円、電子記録債権の減少33百万円等があったことによるものであります。
負債は7,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加429百万円、賞与引当金の増加65百万円があった一方で、未払法人税等の減少449百万円、未払費用を始めとしたその他流動負債の減少105百万円、長期借入金の減少72百万円、電子記録債務の減少30百万円等があったことによるものであります。
純資産は18,834百万円となり、前連結会計年度末と比べ169百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益605百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少435百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.6ポイント増加し、71.8％となっております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,232千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。