# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | （千円） | 16,034,276 | 17,816,077 | 20,353,415 | 22,052,802 | 22,134,145
経常利益 | （千円） | 2,367,181 | 3,404,824 | 3,753,596 | 4,091,865 | 4,368,056
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,745,196 | 2,136,871 | 2,359,319 | 2,687,220 | 2,946,337
包括利益 | （千円） | 1,744,288 | 2,124,990 | 2,358,326 | 2,693,461 | 2,970,659
純資産額 | （千円） | 14,915,563 | 16,703,724 | 18,665,832 | 20,923,488 | 25,051,674
総資産額 | （千円） | 22,902,476 | 24,804,627 | 26,249,934 | 28,464,493 | 32,004,016
１株当たり純資産額 | （円） | 376.48 | 421.61 | 471.14 | 528.12 | 594.79
１株当たり当期純利益 | （円） | 44.05 | 53.94 | 59.55 | 67.83 | 74.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 65.13 | 67.34 | 71.11 | 73.51 | 78.28
自己資本利益率 | （％） | 12.32 | 13.52 | 13.34 | 13.58 | 12.82
株価収益率 | （倍） | 10.89 | 12.66 | 12.06 | 10.17 | 9.46
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,277,788 | 3,051,380 | 2,094,186 | 2,736,953 | 3,830,664
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △546,710 | △223,286 | △477,331 | △304,113 | △1,471,124
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △556,793 | △678,551 | △804,934 | △812,059 | 795,246
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 5,430,414 | 7,590,119 | 8,421,859 | 10,035,504 | 13,195,373
従業員数 | （人） | 296 | 303 | 303 | 297 | 289
（外、平均臨時雇用者数） | (24) | (40) | (44) | (56) | (77)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工）は年間の平均人員を記載しております。

３．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

４．当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもってそれぞれ株式分割を行っております。そのため、第６期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2024年６月11日を払込期日とする公募増資及び2024年６月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、2,500,000株の増資を実施しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
営業収益 | （千円） | 627,882 | 637,643 | 703,775 | 1,103,930 | 1,223,539
経常利益 | （千円） | 141,938 | 78,434 | 89,265 | 515,055 | 630,764
当期純利益 | （千円） | 159,943 | 76,361 | 95,339 | 492,675 | 617,860
資本金 | （千円） | 522,277 | 522,277 | 522,277 | 522,277 | 1,338,752
発行済株式総数 | （株） | 9,904,995 | 39,619,980 | 39,619,980 | 39,619,980 | 42,119,980
純資産額 | （千円） | 10,818,149 | 10,557,681 | 10,256,802 | 10,313,672 | 12,089,059
総資産額 | （千円） | 12,085,875 | 12,138,993 | 11,946,499 | 11,411,265 | 13,221,568
１株当たり純資産額 | （円） | 273.06 | 266.48 | 258.89 | 260.32 | 287.02
１株当たり配当額 | （円） | 34.00 | 10.00 | 11.00 | 12.00 | 13.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 4.04 | 1.93 | 2.41 | 12.44 | 15.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 89.51 | 86.97 | 85.86 | 90.38 | 91.43
自己資本利益率 | （％） | 1.47 | 0.71 | 0.92 | 4.79 | 5.52
株価収益率 | （倍） | 118.84 | 353.89 | 297.93 | 55.47 | 45.08
配当性向 | （％） | 210.55 | 518.13 | 456.43 | 96.46 | 83.60
従業員数 | （人） | 20 | 22 | 22 | 21 | 19
（外、平均臨時雇用者数） | (3) | (4) | (4) | (3) | (4)
株主総利回り | （％） | 239.0 | 343.5 | 366.0 | 358.1 | 369.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (103.1) | (131.3) | (129.4) | (162.7) | (204.3)
最高株価 | （円） | 2,271 | 856 （3,265） | 945 | 776 | 892
最低株価 | （円） | 822 | 681 （1,135） | 563 | 575 | 639

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工）は年間の平均人員を記載しております。

３．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

４．当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもってそれぞれ株式分割を行っております。そのため、第６期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（2020年６月29日までは市場第二部、2022年４月１日までは市場第一部、2022年４月４日以降はプライム市場）におけるものであります。

６．当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもってそれぞれ株式分割を行っております。第７期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．当社は、2024年６月11日を払込期日とする公募増資及び2024年６月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、2,500,000株の増資を実施しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1991年２月 | ジェネリック医薬品原料及び製剤の輸入販売を目的として現コーア製薬ビル（横浜市港北区）４階にコーア商事株式会社を設立
1999年12月 | コーア商事株式会社、GMPI（注１）適合試験室（現・医薬分析センター（綱島））新設
2002年７月 | 医療用医薬品の製造販売のためバイオテックベイ株式会社を設立
2004年９月 | コーア商事株式会社、医薬品原料の品質確認を行うため、現コーア製薬ビルより綱島社屋へ移り試験室と合わせて倉庫を設立
2005年４月 | コーア商事株式会社、医薬品製造業（区分：包装・表示・保管）許可取得
2006年11月 | コーア商事株式会社、関西地区への業務拡大のため、大阪営業所新設
2009年１月 | コーア商事株式会社、輸入医薬品原料の品質分析のため、試験機能を独立させ医薬分析センター設立
2009年11月 | コーア商事株式会社、日吉新社屋事務所新設
2011年６月 | コーア商事株式会社、業務拡大のため、株式会社イセイの株式を過半数取得し、 ジェネリック注射剤、経口剤、外用剤の開発・製造・販売事業に進出
2012年７月 | コーア商事株式会社、業務拡大のため、興亜製薬株式会社の株式を過半数取得し、 OTC医薬品（注２）の製造・販売事業に進出
2014年12月 | コーア商事株式会社、関西地区での営業拡大、品質分析業務及び区分製造業務開始のため、 大阪社屋を新設
2015年１月 | 持株会社として、共同株式移転により、コーア商事株式会社、株式会社イセイ、バイオテックベイ株式会社、興亜製薬株式会社の完全親会社として、コーア商事ホールディングス株式会社を神奈川県横浜市港北区に設立
2015年４月 | コーア商事株式会社、医薬品原薬の品質問題解決及び新規ジェネリック医薬品原薬に係る製法・製造技術の検討のための研究施設としてコーア商事SIセンターを新設
2015年７月 | 株式会社イセイを「コーアイセイ株式会社」へ、バイオテックベイ株式会社を「コーアバイオテックベイ株式会社」へ、興亜製薬株式会社を「コーア製薬株式会社」へそれぞれ「コーア」を使用した社名へ変更
2016年５月 | コーアイセイ株式会社、高薬理活性注射剤（注３）の製造に特化した蔵王新工場新設
2018年６月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2020年６月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2021年１月 | 当社株式が東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄に選定
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 | コーアバイオテックベイ株式会社を存続会社、コーア製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施
2024年２月 | コーアイセイ株式会社、安定供給体制を向上させるため、蔵王倉庫を新設 コーア商事株式会社、医薬品製剤の安定供給のため、危険物に該当する医薬品原薬の専用保管設備である蔵王倉庫を新設

（注１）GMPI

GMPIとは Good Manufacturing Practice Import の略で、「医療品の輸入販売管理及び品質管理規則」として輸入品に関して定めた規則であります。この規則によって輸入業者も製造業者と同等の管理を求められております。

（注２）OTC医薬品

OTC医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品。英語の「Over The Counter」の略で、

カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。

（注３）高薬理活性注射剤

抗がん剤などの少量で身体に強い薬効を与える「高薬理活性物質」を原料とする注射剤。高活性であることは患者様にとって治療に有効である一方、医薬品製造現場の作業者にとっては健康障害を引き起こす可能性が高い物質といえ、これを封じ込めるため，高度な技術と設備投資が必要となります。

### ３【事業の内容】

(1）当社グループの事業の内容について

当社グループは、当社と子会社３社（連結子会社３社：コーア商事株式会社、コーアイセイ株式会社、コーアバイオテックベイ株式会社）で構成されており、原薬の仕入販売、製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、製剤に係る受託製造を主な事業としております。

なお、次の２事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜当社の主な事業部門＞

原薬販売事業

…原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、コーア商事株式会社は主にその輸入販売を行っております。

医薬品製造販売事業

…コーアイセイ株式会社及びコーアバイオテックベイ株式会社は、医療用医薬品（注２）や

一般用医薬品（注３）の製造販売、仕入販売及び受託製造を行っております。

（注１）　医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のことであります。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、又は吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。

（注２）　医療用医薬品とは、病院等で医師の診察を受けた後、薬局で受け取る医薬品であります。医師が患者さん一人ひとりの病気やけがの程度、医薬品に対する感受性等を診断して処方せんを発行し、それをもとに薬局の薬剤師が調剤します。

医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。

新薬は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。

一方、ジェネリック医薬品は、新薬の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が新薬より低く設定されております。

（注３）　一般用医薬品とは、かぜ薬や胃腸薬等、薬局やドラッグストアで市販されている医薬品です。薬局のカウンター越しに購入できることから「OTC医薬品」とも呼ばれている一般用医薬品は、消費者の判断で購入・使用できるため、有効性とともに、より一層高い安全性に配慮されております。

(2）当社グループの事業の特徴

①　医薬品業界における当社グループの位置づけ

当社グループは顧客にとって付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を提供することを主眼において、医薬品原料である原薬の輸入販売を行っております。更に顧客の要望に応えるため、製剤の製造・販売も行い、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品の製造・販売を積極的に行っており、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。

②　事業の体制

原薬販売事業

当社グループは設立以来、「ジェネリックのベストパートナー」となるために顧客が安心して使用できる付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を安定して供給してまいりました。ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であります。

このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心に原薬を供給しております。

当社グループの強みとして主にジェネリック医薬品の原薬の輸入、販売を行っている商社でありながら、自社で分析機能を有しており、既に取引をさせて頂いている商品を安定的に提供することはもとより、顧客の研究開発段階からの提案・支援活動を実施しております。具体的には新規開発品目に関して、市場性の調査、規格の立案及びコンセプトの作成、並びに選定業務を行っております。また、採用が決定した新規開発品目については、社内各部署で協力して承認を取得する必要がありますので、開発スケジュールや品目情報を一元的に管理し、情報の共有化を図っております。

さらには原薬の新たな合成法や精製法を検討し、原薬メーカーに対して品質改善の提案や新規製法の技術提供を行い、高品質で安価な原薬を安定的に提供するための技術的なサポート業務を行っております。

医薬品製造販売事業

国内大手メーカー等からの受託製造を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。

当社グループでは、日本国内のGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）の要求する基準を充足し、医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで顧客からの信頼を獲得するとともに、高度な技術と投資が必要な高薬理活性注射剤の生産設備を保有することで、当社グループ独自の分野の受託製造を行うことが可能になっております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(3）事業系統図

当社グループの事業の系統図は下記のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
コーア商事株式会社 | 神奈川県横浜市港北区 | 20,000 | 原薬販売事業 | 100 | 当社からの経営指導 役員の兼任：４名 経理業務等の業務委託
コーアイセイ株式会社 | 山形県山形市 | 480,000 | 医薬品製造販売事業 | 100 | 当社からの経営指導 役員の兼任：４名 資金の貸付
コーアバイオテックベイ株式会社 | 神奈川県横浜市港北区 | 10,000 | 医薬品製造販売事業 | 100 | 当社からの経営指導 役員の兼任：３名 経理業務等の業務委託

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．コーア商事株式会社及びコーアイセイ株式会社については特定子会社に該当しております。

３．コーア商事株式会社及びコーアイセイ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 　　　コーア商事株式会社　　　　 コーアイセイ株式会社

売上高　　　　　　　　 15,455百万円　　　　　　　　8,133百万円

経常利益　　　　　　　　2,765百万円　　　　　　　　1,568百万円

当期純利益　　　　　　　1,829百万円　　　　　　　　1,107百万円

純資産額　　　　　　　 15,787百万円　　　　　　　　4,886百万円

総資産額　　　　　　　 17,966百万円　　　　　　　 10,426百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
原薬販売事業 | 76 | (9)
医薬品製造販売事業 | 194 | (64)
報告セグメント計 | 270 | (73)
全社（共通） | 19 | (4)
合計 | 289 | (77)

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）の年間の平均人員を記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
19 | (4) | 49.3 | 4.8 | 6,586

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 19 | (4)
合計 | 19 | (4)

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）の年間の平均人員を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合

当事業年度 | 備考
会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） | 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
コーア商事ホールディングス株式会社 （提出会社） | 25.0
コーアイセイ株式会社 （連結子会社） | 20.0