## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する団体が主催するセミナー・研修に積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,767,016 | 13,954,886
受取手形 | 105,423 | ※３ 118,293
売掛金 | 3,805,030 | 3,682,650
電子記録債権 | 4,406,195 | ※３ 4,603,600
商品及び製品 | 1,415,639 | 1,151,024
仕掛品 | 563,125 | 534,249
原材料及び貯蔵品 | 483,358 | 580,985
その他 | 284,469 | 149,505
流動資産合計 | 21,830,258 | 24,775,196
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 4,889,478 | 5,655,516
減価償却累計額 | △2,336,069 | △2,548,576
建物及び構築物（純額） | ※１ 2,553,408 | ※１ 3,106,939
機械装置及び運搬具 | 3,798,624 | 3,844,307
減価償却累計額 | △2,267,079 | △2,662,715
機械装置及び運搬具（純額） | 1,531,544 | 1,181,592
工具、器具及び備品 | 1,351,945 | 1,474,651
減価償却累計額 | △1,085,743 | △1,167,010
工具、器具及び備品（純額） | 266,201 | 307,641
土地 | ※１ 1,761,774 | ※１ 1,761,774
建設仮勘定 | 163,026 | 477,884
有形固定資産合計 | 6,275,955 | 6,835,831
無形固定資産 |  |
その他 | 33,879 | 11,951
無形固定資産合計 | 33,879 | 11,951
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 56,775 | 101,074
繰延税金資産 | 222,079 | 244,189
退職給付に係る資産 | 29,891 | 23,168
その他 | 15,652 | 12,603
投資その他の資産合計 | 324,399 | 381,036
固定資産合計 | 6,634,234 | 7,228,819
資産合計 | 28,464,493 | 32,004,016

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 1,504,004 | ※３ 1,486,785
電子記録債務 | 686,818 | ※３ 718,626
短期借入金 | ※２ 850,000 | ※１,※２ 860,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 349,904 | ※１ 373,904
未払法人税等 | 810,011 | 731,912
賞与引当金 | 48,558 | 46,676
その他 | 984,618 | 759,044
流動負債合計 | 5,233,914 | 4,976,949
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 1,941,288 | ※１ 1,591,384
繰延税金負債 | 1,460 | 1,129
役員退職慰労引当金 | 137,624 | 151,137
退職給付に係る負債 | 135,597 | 152,557
その他 | 91,119 | 79,183
固定負債合計 | 2,307,090 | 1,975,392
負債合計 | 7,541,004 | 6,952,341
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 522,277 | 1,338,752
資本剰余金 | 205,828 | 1,022,303
利益剰余金 | 20,172,089 | 22,643,004
自己株式 | △407 | △407
株主資本合計 | 20,899,787 | 25,003,652
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,915 | 41,470
繰延ヘッジ損益 | 11,785 | 6,552
その他の包括利益累計額合計 | 23,700 | 48,022
純資産合計 | 20,923,488 | 25,051,674
負債純資産合計 | 28,464,493 | 32,004,016

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
売上高 | ※１ 22,052,802 | ※１ 22,134,145
売上原価 | ※２ 15,609,967 | ※２ 15,494,543
売上総利益 | 6,442,835 | 6,639,601
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 2,192,878 | ※３,※４ 2,257,287
営業利益 | 4,249,956 | 4,382,313
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 1,983 | 2,089
受取手数料 | 14,189 | 17,206
受取保険金 | － | 26,533
受取補償金 | 9,098 | 1,017
補助金収入 | 2,463 | 25,502
その他 | 6,973 | 7,187
営業外収益合計 | 34,709 | 79,536
営業外費用 |  |
支払利息 | 7,462 | 7,533
投資有価証券評価損 | 3,071 | －
為替差損 | 157,729 | 55,185
自主回収関連費用 | 13,127 | －
株式交付費 | － | 15,144
支払手数料 | － | 15,000
その他 | 11,409 | 930
営業外費用合計 | 192,800 | 93,793
経常利益 | 4,091,865 | 4,368,056
税金等調整前当期純利益 | 4,091,865 | 4,368,056
法人税、住民税及び事業税 | 1,496,161 | 1,453,128
法人税等調整額 | △91,516 | △31,409
法人税等合計 | 1,404,645 | 1,421,718
当期純利益 | 2,687,220 | 2,946,337
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,687,220 | 2,946,337

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
当期純利益 | 2,687,220 | 2,946,337
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,075 | 29,554
繰延ヘッジ損益 | 10,315 | △5,233
その他の包括利益合計 | ※ 6,240 | ※ 24,321
包括利益 | 2,693,461 | 2,970,659
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,693,461 | 2,970,659

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 522,277 | 205,828 | 17,920,673 | △407 | 18,648,371
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | － | △435,804 | － | △435,804
親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | 2,687,220 | － | 2,687,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 2,251,416 | － | 2,251,416
当期末残高 | 522,277 | 205,828 | 20,172,089 | △407 | 20,899,787

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 15,990 | 1,469 | 17,460 | 18,665,832
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | － | － | △435,804
親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | － | 2,687,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,075 | 10,315 | 6,240 | 6,240
当期変動額合計 | △4,075 | 10,315 | 6,240 | 2,257,656
当期末残高 | 11,915 | 11,785 | 23,700 | 20,923,488

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 522,277 | 205,828 | 20,172,089 | △407 | 20,899,787
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 816,475 | 816,475 | － | － | 1,632,950
剰余金の配当 | － | － | △475,423 | － | △475,423
親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | 2,946,337 | － | 2,946,337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 816,475 | 816,475 | 2,470,914 | － | 4,103,864
当期末残高 | 1,338,752 | 1,022,303 | 22,643,004 | △407 | 25,003,652

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 11,915 | 11,785 | 23,700 | 20,923,488
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | 1,632,950
剰余金の配当 | － | － | － | △475,423
親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | － | 2,946,337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 29,554 | △5,233 | 24,321 | 24,321
当期変動額合計 | 29,554 | △5,233 | 24,321 | 4,128,185
当期末残高 | 41,470 | 6,552 | 48,022 | 25,051,674

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,091,865 | 4,368,056
減価償却費 | 692,593 | 726,051
賞与引当金の増減額（△は減少） | 333 | △1,881
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13,035 | 13,513
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 4,370 | 6,722
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,257 | 16,960
投資有価証券評価損益（△は益） | 3,071 | －
受取利息及び受取配当金 | △1,983 | △2,089
支払利息 | 7,462 | 7,533
補助金収入 | △2,463 | △25,502
受取保険金 | － | △26,533
支払手数料 | － | 15,000
株式交付費 | － | 15,144
為替差損益（△は益） | 7,135 | △5,082
固定資産除売却損益（△は益） | 1,384 | △140
売上債権の増減額（△は増加） | △485,045 | △87,895
棚卸資産の増減額（△は増加） | △171,813 | 196,304
仕入債務の増減額（△は減少） | 67,793 | 14,589
未収入金の増減額（△は増加） | △35,087 | 45,644
その他 | 103,233 | △52,152
小計 | 4,311,144 | 5,224,242
利息及び配当金の受取額 | 4,257 | 4,530
利息の支払額 | △7,455 | △7,231
保険金の受取額 | － | 26,533
補助金の受取額 | 2,463 | 25,502
法人税等の支払額 | △1,573,456 | △1,534,646
法人税等の還付額 | － | 91,733
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,736,953 | 3,830,664
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
固定資産の取得による支出 | △271,633 | △1,439,233
固定資産の売却による収入 | － | 213
定期預金の預入による支出 | △198,011 | △336,012
定期預金の払戻による収入 | 168,011 | 308,011
その他 | △2,479 | △4,102
投資活動によるキャッシュ・フロー | △304,113 | △1,471,124
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △349,904 | △325,904
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 10,000
株式の発行による収入 | － | 1,627,298
配当金の支払額 | △436,213 | △475,382
その他 | △25,942 | △40,764
財務活動によるキャッシュ・フロー | △812,059 | 795,246
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,135 | 5,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,613,644 | 3,159,869
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,421,859 | 10,035,504
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 10,035,504 | ※ 13,195,373

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数3社

連結子会社の名称

コーア商事㈱

コーアイセイ㈱

コーアバイオテックベイ㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

①　製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３年～60年

機械装置及び運搬具　２年～８年

工具、器具及び備品　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主にジェネリック医薬品の原薬販売及び製造販売を行っております。

当社グループは、顧客との販売契約に基づいて、顧客に商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を顧客に引き渡す一時点において顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、商品及び製品の国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務（外貨建予定取引を含む）

ハ　ヘッジ方針

為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で必要に応じ為替予約を行う方針としております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。なお、振当処理を採用している為替予約については、有効性の評価を省略しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

（固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表に計上されている有形固定資産6,835,831千円には、連結子会社のコーアイセイ株式会社の蔵王工場に関する有形固定資産として2,937,443千円が含まれており、総資産の９％を占めております。同工場は、継続的に営業損益がマイナスとなっておりましたが、当連結会計年度の営業損益及び翌連結会計年度の営業損益の見込みがプラスであることから、減損の兆候は認められないと判断しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、原則として、事業用資産については会社、又は事業所を基準として資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

②主要な仮定等

コーアイセイ株式会社の蔵王工場の翌連結会計年度の営業損益の見込みは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われておりますが、医療機関から安定供給と増産について要請されている『マキサカルシトール静注透析用シリンジ』の販売計画などを主要な仮定として織り込んでおります。

これらの仮定のうち、特に将来の販売数量については、取引先からの受託製造の販売計画が基礎となっており、その予測には不確実性を伴うため、事業環境の変化などにより実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年６月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました9,437千円は、「補助金収入」2,463千円、「その他」6,973千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しいため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました100,770千円は、「補助金収入」△2,463千円、「その他」103,233千円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示しておりました929千円は、「その他」△2,479千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
建物及び構築物 | 1,517,208千円 | 1,807,689千円
土地 | 587,696 | 587,696
計 | 2,104,904 | 2,395,386

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
短期借入金 | －千円 | 10,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 349,904 | 373,904
長期借入金 | 1,941,288 | 1,591,384

※２　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
当座貸越極度額 | 2,000,000千円 | 5,000,000千円
借入実行残高 | 850,000 | 860,000
差引額 | 1,150,000 | 4,140,000

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
受取手形 | －千円 | 27,036千円
電子記録債権 | － | 249,222
支払手形 | － | 1,485
電子記録債務 | － | 196,863

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
| △60,890千円 | △65,641千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
役員報酬 | 218,768千円 | 222,050千円
給料及び手当 | 562,627 | 559,640
退職給付費用 | 20,152 | 23,510
賞与引当金繰入額 | 37,476 | 37,123
役員退職慰労引当金繰入額 | 13,035 | 13,513

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
| 112,946千円 | 132,713千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △9,242千円 | 41,220千円
組替調整額 | 3,071 | －
税効果調整前 | △6,171 | 41,220
税効果額 | 2,096 | △11,665
その他有価証券評価差額金 | △4,075 | 29,554
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 15,632 | △7,930
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 15,632 | △7,930
税効果額 | △5,316 | 2,696
繰延ヘッジ損益 | 10,315 | △5,233
その他の包括利益合計 | 6,240 | 24,321

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 39,619,980 | － | － | 39,619,980
合計 | 39,619,980 | － | － | 39,619,980
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,356 | － | － | 1,356
合計 | 1,356 | － | － | 1,356

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 435,804 | 11.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 475,423 | 利益剰余金 | 12.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 39,619,980 | 2,500,000 | － | 42,119,980
合計 | 39,619,980 | 2,500,000 | － | 42,119,980
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,356 | － | － | 1,356
合計 | 1,356 | － | － | 1,356

（注）発行済株式数の普通株式の増加2,500,000株は、公募による新株式発行2,174,000株、第三者割当による新株式発行326,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 475,423 | 12.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 547,542 | 利益剰余金 | 13.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定 | 10,767,016千円 | 13,954,886千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △731,511 | △759,512
現金及び現金同等物 | 10,035,504 | 13,195,373

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、営業取引を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク及び一部の借入金については金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

買掛金は商品の仕入先に対する営業債務であり、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち24％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券(*2) | 56,774 | 56,774 | －
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 2,291,192 | 2,284,156 | △7,035
(3）デリバティブ取引(*3) | 17,859 | 17,859 | －

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式 | 0

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2024年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 | 101,074 | 101,074 | －
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,965,288 | 1,951,011 | △14,276
(3）デリバティブ取引(*2) | 9,929 | 9,929 | －

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 10,767,016 | － | － | －
受取手形 | 105,423 | － | － | －
売掛金 | 3,805,030 | － | － | －
電子記録債権 | 4,406,195 | － | － | －
合計 | 19,083,664 | － | － | －

当連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 13,954,886 | － | － | －
受取手形 | 118,293 | － | － | －
売掛金 | 3,682,650 | － | － | －
電子記録債権 | 4,603,600 | － | － | －
合計 | 22,359,429 | － | － | －

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 850,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 349,904 | 349,904 | 349,904 | 269,504 | 228,704 | 743,272
合計 | 1,199,904 | 349,904 | 349,904 | 269,504 | 228,704 | 743,272

当連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 860,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 373,904 | 349,904 | 269,504 | 228,704 | 214,804 | 528,468
合計 | 1,233,904 | 349,904 | 269,504 | 228,704 | 214,804 | 528,468

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 56,774 | － | － | 56,774
デリバティブ取引 | － | 17,859 | － | 17,859
資産計 | 56,774 | 17,859 | － | 74,634

当連結会計年度（2024年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 101,074 | － | － | 101,074
デリバティブ取引 | － | 9,929 | － | 9,929
資産計 | 101,074 | 9,929 | － | 111,003

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 2,284,156 | － | 2,284,156
負債計 | － | 2,284,156 | － | 2,284,156

当連結会計年度（2024年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 1,951,011 | － | 1,951,011
負債計 | － | 1,951,011 | － | 1,951,011

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、借入を行っている当社グループの信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 50,220 | 32,045 | 18,174
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 50,220 | 32,045 | 18,174
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 6,555 | 6,674 | △118
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 6,555 | 6,674 | △118
合計 | 56,775 | 38,719 | 18,056

当連結会計年度（2024年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 93,418 | 33,958 | 59,459
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 93,418 | 33,958 | 59,459
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 7,656 | 7,839 | △182
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 7,656 | 7,839 | △182
合計 | 101,074 | 41,797 | 59,276

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2023年６月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 (2）債券 (3）その他 | 929 － － | － － － | 229 － －
合計 | 929 | － | 229

当連結会計年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について3,071千円（投資有価証券の株式3,071千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年６月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 米ドル ユーロ | 買掛金（予定取引） 買掛金（予定取引） | 193,945 － | － － | 17,859 －
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 米ドル ユーロ | 買掛金 買掛金 | 73,352 35,674 | － － | （注） （注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年６月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 米ドル ユーロ | 買掛金（予定取引） 買掛金（予定取引） | 1,008,794 18,025 | － － | 9,953 △24
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 米ドル ユーロ | 買掛金 買掛金 | 132,406 34,234 | － － | （注） （注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 120,339千円 | 135,597千円
退職給付に係る資産の期首残高 | △34,262千円 | △29,891千円
退職給付費用 | 52,016千円 | 49,693千円
退職給付の支払額 | △14,221千円 | △10,439千円
制度への拠出額 | △18,166千円 | △15,571千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 135,597千円 | 152,557千円
退職給付に係る資産の期末残高 | △29,891千円 | △23,168千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 131,602千円 | 149,258千円
年金資産 | △161,493千円 | △172,427千円
| △29,891千円 | △23,168千円
非積立型制度の退職給付債務 | 135,597千円 | 152,557千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 105,705千円 | 129,388千円
退職給付に係る負債 | 135,597千円 | 152,557千円
退職給付に係る資産 | △29,891千円 | △23,168千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 105,705千円 | 129,388千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　前連結会計年度52,016千円　当連結会計年度49,693千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 58,315千円 |  | 63,994千円
棚卸資産評価損 | 44,884 |  | 25,260
賞与引当金 減損損失 繰越欠損金 連結会社間内部利益消去 | 15,906 9,173 157 50,433 |  | 15,287 4,749 － 90,980
退職給付に係る負債 | 43,656 |  | 46,321
役員退職慰労引当金 その他 | 41,941 39,998 |  | 46,270 46,861
繰延税金資産小計 | 304,466 |  | 339,724
評価性引当額小計 | △47,480 |  | △51,825
繰延税金資産合計 | 256,985 |  | 287,899
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,141 |  | △17,806
繰延ヘッジ利益 | △6,073 |  | △3,520
連結子会社の時価評価差額 | △23,512 |  | △23,512
その他 | △639 |  | －
繰延税金負債合計 | △36,366 |  | △44,839
繰延税金資産の純額 | 220,618 |  | 243,059

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
法定実効税率 | 30.31％ |  | 30.58％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.43 |  | 0.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.00 |  | △0.00
試験研究費に係る控除税額 | △0.38 |  | △0.63
課税留保金額に係る税額 | 4.01 |  | －
住民税均等割 | 0.15 |  | 0.14
評価性引当額の増加額 | △1.57 |  | 0.09
連結子会社の適用税率差異 | 2.51 |  | 2.25
その他 | △1.13 |  | △0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.33 |  | 32.55

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

（1）当社は、2024年6月に行われた増資による資本金の増加に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、30.31％から30.58％に変更しております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（2）税法の改正に伴い、一部の連結子会社において外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算における法定実効税率は、2026年６月までに解消が予定されるものは改正前の税率、2026年７月１日以降に解消が予定されるものは改正後の税率を使用しております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

商品及び製品の売上計上基準については、前述の「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 7,831,603 | 8,316,648
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 8,316,648 | 8,404,544
契約資産（期首残高） | － | －
契約資産（期末残高） | － | －
契約負債（期首残高） | － | －
契約負債（期末残高） | － | －

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に「原薬販売事業」及び「医薬品製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額 （注２）
| 原薬販売事業 | 医薬品製造販売事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 14,163,624 | 7,889,177 | 22,052,802 | － | 22,052,802
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 14,163,624 | 7,889,177 | 22,052,802 | － | 22,052,802
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,834,833 | － | 1,834,833 | △1,834,833 | －
計 | 15,998,458 | 7,889,177 | 23,887,635 | △1,834,833 | 22,052,802
セグメント利益 | 2,727,439 | 1,533,670 | 4,261,109 | △11,152 | 4,249,956
セグメント資産 | 16,794,087 | 11,156,444 | 27,950,531 | 513,961 | 28,464,493
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 91,130 | 597,388 | 688,518 | 4,075 | 692,593
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 50,435 | 360,378 | 410,813 | 1,350 | 412,163

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△11,152千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額513,961千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額4,075千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,350千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額 （注２）
| 原薬販売事業 | 医薬品製造販売事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 13,734,289 | 8,399,855 | 22,134,145 | － | 22,134,145
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 13,734,289 | 8,399,855 | 22,134,145 | － | 22,134,145
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,721,372 | － | 1,721,372 | △1,721,372 | －
計 | 15,455,662 | 8,399,855 | 23,855,517 | △1,721,372 | 22,134,145
セグメント利益 | 2,769,373 | 1,699,954 | 4,469,328 | △87,014 | 4,382,313
セグメント資産 | 17,965,107 | 11,992,330 | 29,957,438 | 2,046,578 | 32,004,016
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 102,845 | 619,452 | 722,297 | 3,753 | 726,051
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 443,769 | 904,294 | 1,348,063 | 300 | 1,348,363

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△87,014千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額2,046,578千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額3,753千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

| 原薬販売事業 | 医薬品製造販売事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 14,163,624 | 7,889,177 | 22,052,802

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
扶桑薬品工業株式会社 | 4,232,683 | 原薬販売事業 及び 医薬品製造販売事業

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

| 原薬販売事業 | 医薬品製造販売事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 13,734,289 | 8,399,855 | 22,134,145

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
扶桑薬品工業株式会社 | 4,299,518 | 原薬販売事業 及び 医薬品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり純資産額 | 528.12円 | 594.79円
１株当たり当期純利益 | 67.83円 | 74.14円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 2,687,220 | 2,946,337
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,687,220 | 2,946,337
普通株式の期中平均株式数（株） | 39,618,624 | 39,741,875

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 850,000 | 860,000 | 0.43 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 349,904 | 373,904 | 0.32 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,941,288 | 1,591,384 | 0.31 | 2025年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 16,760 | 5,692 | － | 2025年～2026年
１年以内に返済予定のリース債務 | 25,764 | 11,068 | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 3,183,716 | 2,842,048 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 349,904 | 269,504 | 228,704 | 214,804
リース債務 | 5,692 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 5,823,138 | 11,382,942 | 16,772,478 | 22,134,145
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 1,191,036 | 2,440,109 | 3,572,071 | 4,368,056
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 757,585 | 1,563,306 | 2,262,294 | 2,946,337
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 19.12 | 39.46 | 57.10 | 74.14

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 19.12 | 20.34 | 17.64 | 17.21