第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する団体が主催するセミナー・研修に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,954,886	14,919,028
受取手形	※３ 118,293	19,174
売掛金	3,682,650	3,555,953
電子記録債権	※３ 4,603,600	4,546,823
商品及び製品	1,151,024	2,124,094
仕掛品	534,249	540,924
原材料及び貯蔵品	580,985	599,763
その他	149,505	221,905
流動資産合計	24,775,196	26,527,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,655,516	5,654,060
減価償却累計額	△2,548,576	△2,748,896
建物及び構築物（純額）	※１ 3,106,939	※１ 2,905,164
機械装置及び運搬具	3,844,307	3,870,459
減価償却累計額	△2,662,715	△2,958,177
機械装置及び運搬具（純額）	1,181,592	912,281
工具、器具及び備品	1,474,651	1,530,744
減価償却累計額	△1,167,010	△1,200,143
工具、器具及び備品（純額）	307,641	330,600
土地	※１ 1,761,774	※１ 1,807,189
建設仮勘定	477,884	3,240,308
有形固定資産合計	6,835,831	9,195,544
無形固定資産
その他	11,951	8,661
無形固定資産合計	11,951	8,661
投資その他の資産
投資有価証券	101,074	89,928
繰延税金資産	244,189	263,690
退職給付に係る資産	23,168	17,490
その他	12,603	11,776
投資その他の資産合計	381,036	382,886
固定資産合計	7,228,819	9,587,091
資産合計	32,004,016	36,114,758

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,486,785	1,567,463
電子記録債務	※３ 718,626	448,935
未払金	259,644	361,305
設備関係未払金	59,738	1,277,390
短期借入金	※１,※２ 860,000	※１,※２ 860,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 373,904	※１ 349,904
未払法人税等	731,912	1,039,296
賞与引当金	46,676	47,964
その他	※４ 439,660	※４ 411,420
流動負債合計	4,976,949	6,363,679
固定負債
長期借入金	※１ 1,591,384	※１ 1,241,480
繰延税金負債	1,129	7,192
役員退職慰労引当金	151,137	162,767
退職給付に係る負債	152,557	146,049
その他	79,183	72,925
固定負債合計	1,975,392	1,630,414
負債合計	6,952,341	7,994,094
純資産の部
株主資本
資本金	1,338,752	1,338,752
資本剰余金	1,022,303	1,022,303
利益剰余金	22,643,004	25,733,458
自己株式	△407	△484
株主資本合計	25,003,652	28,094,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,470	30,798
繰延ヘッジ損益	6,552	△4,163
その他の包括利益累計額合計	48,022	26,634
純資産合計	25,051,674	28,120,664
負債純資産合計	32,004,016	36,114,758

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 22,134,145	※１ 23,269,231
売上原価	※２ 15,494,543	※２ 15,571,839
売上総利益	6,639,601	7,697,392
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,257,287	※３,※４ 2,342,210
営業利益	4,382,313	5,355,182
営業外収益
受取利息及び配当金	2,089	6,249
為替差益	－	16,138
受取手数料	17,206	10,272
受取保険金	26,533	－
受取補償金	1,017	35,968
補助金収入	25,502	－
その他	7,187	8,247
営業外収益合計	79,536	76,875
営業外費用
支払利息	7,533	15,133
株式交付費	15,144	－
為替差損	55,185	－
リース解約損	－	5,777
固定資産除却損	73	7,117
支払手数料	15,000	－
支払補償費	－	26,235
その他	857	2,045
営業外費用合計	93,793	56,310
経常利益	4,368,056	5,375,748
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 4,506
特別損失合計	－	4,506
税金等調整前当期純利益	4,368,056	5,371,241
法人税、住民税及び事業税	1,453,128	1,737,152
法人税等調整額	△31,409	△3,907
法人税等合計	1,421,718	1,733,244
当期純利益	2,946,337	3,637,996
親会社株主に帰属する当期純利益	2,946,337	3,637,996

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	2,946,337	3,637,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,554	△10,671
繰延ヘッジ損益	△5,233	△10,716
その他の包括利益合計	※ 24,321	※ △21,387
包括利益	2,970,659	3,616,609
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,970,659	3,616,609

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	522,277	205,828	20,172,089	△407	20,899,787
当期変動額
新株の発行	816,475	816,475	－	－	1,632,950
剰余金の配当	－	－	△475,423	－	△475,423
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	2,946,337	－	2,946,337
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	816,475	816,475	2,470,914	－	4,103,864
当期末残高	1,338,752	1,022,303	22,643,004	△407	25,003,652

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,915	11,785	23,700	20,923,488
当期変動額
新株の発行	－	－	－	1,632,950
剰余金の配当	－	－	－	△475,423
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	2,946,337
自己株式の取得	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29,554	△5,233	24,321	24,321
当期変動額合計	29,554	△5,233	24,321	4,128,185
当期末残高	41,470	6,552	48,022	25,051,674

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,338,752	1,022,303	22,643,004	△407	25,003,652
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△547,542	－	△547,542
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	3,637,996	－	3,637,996
自己株式の取得	－	－	－	△77	△77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	3,090,454	△77	3,090,377
当期末残高	1,338,752	1,022,303	25,733,458	△484	28,094,029

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	41,470	6,552	48,022	25,051,674
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△547,542
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	3,637,996
自己株式の取得	－	－	－	△77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,671	△10,716	△21,387	△21,387
当期変動額合計	△10,671	△10,716	△21,387	3,068,989
当期末残高	30,798	△4,163	26,634	28,120,664

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,368,056	5,371,241
減価償却費	726,051	691,734
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,881	1,287
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,513	11,629
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	6,722	5,678
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,960	△6,508
受取利息及び受取配当金	△2,089	△6,249
支払利息	7,533	15,133
補助金収入	△25,502	△1,057
受取保険金	△26,533	－
受取補償金	△1,017	△35,968
支払手数料	15,000	－
株式交付費	15,144	－
為替差損益（△は益）	△5,082	11,687
固定資産除売却損益（△は益）	△140	11,374
売上債権の増減額（△は増加）	△87,895	282,594
棚卸資産の増減額（△は増加）	196,304	△998,468
仕入債務の増減額（△は減少）	14,589	△189,013
未収入金の増減額（△は増加）	45,644	△31,704
その他	△52,152	56,142
小計	5,223,225	5,189,533
利息及び配当金の受取額	4,530	8,490
利息の支払額	△7,231	△15,824
法人税等の支払額	△1,534,646	△1,441,928
法人税等の還付額	91,733	3
補償金の受取額	1,017	35,968
補助金の受取額	25,502	1,057
保険金の受取額	26,533	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,830,664	3,777,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,439,233	△1,888,472
固定資産の売却による収入	213	34,064
定期預金の預入による支出	△336,012	△2,816,026
定期預金の払戻による収入	308,011	3,396,026
その他	△4,102	△8,397
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,471,124	△1,282,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△325,904	△373,904
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	－
株式の発行による収入	1,627,298	－
配当金の支払額	△475,382	△547,361
自己株式の取得による支出	－	△77
その他	△40,764	△17,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	795,246	△938,666
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,082	△11,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,159,869	1,544,141
現金及び現金同等物の期首残高	10,035,504	13,195,373
現金及び現金同等物の期末残高	※ 13,195,373	※ 14,739,515

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

コーア商事㈱

コーアイセイ㈱

コーアバイオテックベイ㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

①　製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３年～60年

機械装置及び運搬具　２年～８年

工具、器具及び備品　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主にジェネリック医薬品の原薬販売及び製造販売を行っております。

　当社グループは、顧客との販売契約に基づいて、顧客に商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を顧客に引き渡す一時点において顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、商品及び製品の国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務（外貨建予定取引を含む）

ハ　ヘッジ方針

　為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で必要に応じ為替予約を行う方針としております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。なお、振当処理を採用している為替予約については、有効性の評価を省略しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　　　　　（9）繰延資産の処理方法

　　　　　　　　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

　当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

（固定資産の減損）

⑴   当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結貸借対照表に計上されている有形固定資産9,195,544千円には、連結子会社のコーアイセイ株式会社の蔵王工場に関する有形固定資産として5,382,327千円が含まれており、総資産の15％を占めております。同工場は、当連結会計年度の営業損益及び翌連結会計年度の営業損益の見込みがプラスであることから、減損の兆候は認められないと判断しております。

⑵   識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、又は事業所を基準として資産のグルーピングを行っております。

　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

②主要な仮定等

　コーアイセイ株式会社の蔵王工場の翌期以降の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われておりますが、医療機関から安定供給と増産について要請されている『マキサカルシトール静注透析用シリンジ』の販売計画などを主要な仮定として織り込んでおります。

　これらの仮定のうち、特に将来の販売数量については、取引先からの受託製造の販売計画が基礎となっており、不確実性を伴うため、事業環境の変化などにより実績が見積りと異なった場合、翌期以降の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

　　　　正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　　　　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－

　　　　３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

　　　　第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取

　　　　扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　　　　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

　　　　における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して

　　　　おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ

　　　　ております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計基準として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　2028年６月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　　(連結貸借対照表)

　　　　　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」及び「設備関係未払金」

　　　　は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映

　　　　させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた759,044千

　　　　円は、「未払金」259,644千円、「設備関係未払金」59,738千円、「その他」439,660千円として組み替えており

　　　　ます。

　　　　（連結損益計算書）

　　　　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重

　　　　要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、

　　　　前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」930千円は、「固定資産

　　　　除却損」73千円、「その他」857千円として組み替えております。

　　　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　　　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」に

　　　　含めておりました「受取補償金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしま

　　　　した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ

　　　　ー」の「受取補償金」△1,017千円、「補償金の受取額」1,017千円を独立掲記するとともに「小計」5,224,242

　　　　千円を5,223,225千円に変更しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
建物及び構築物	1,807,689千円	1,689,280千円
土地	587,696	587,696
計	2,395,386	2,276,976

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
短期借入金	10,000千円	10,000千円
１年内返済予定の長期借入金	373,904	349,904
長期借入金	1,591,384	1,241,480
計	1,975,288	1,601,384

※２　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	860,000	860,000
差引額	4,140,000	4,140,000

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
受取手形	27,036千円	－千円
電子記録債権	249,222	－
支払手形	1,485	－
電子記録債務	196,863	－

※４　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表注記事項「（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
	△65,641千円	△25,168千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
役員報酬	222,050千円	237,296千円
給料及び手当	559,640	572,406
退職給付費用	23,510	26,859
賞与引当金繰入額	37,123	37,577
役員退職慰労引当金繰入額	13,513	11,629

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
	132,713千円	154,422千円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
土地	－千円	4,506千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	41,220千円	△14,679千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	41,220	△14,679
法人税等及び税効果額	△11,665	4,008
その他有価証券評価差額金	29,554	△10,671
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△7,930	△16,238
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△7,930	△16,238
法人税等及び税効果額	2,696	5,522
繰延ヘッジ損益	△5,233	△10,716
その他の包括利益合計	24,321	△21,387

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	39,619,980	2,500,000	－	42,119,980
合計	39,619,980	2,500,000	－	42,119,980
自己株式
普通株式	1,356	－	－	1,356
合計	1,356	－	－	1,356

（注）発行済株式数の普通株式の増加2,500,000株は、公募による新株式発行2,174,000株、第三者割当による新株式発行326,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	475,423	12.00	2023年６月30日	2023年９月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	547,542	利益剰余金	13.00	2024年６月30日	2024年９月30日

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,119,980	－	－	42,119,980
合計	42,119,980	－	－	42,119,980
自己株式
普通株式（注）	1,356	120	－	1,476
合計	1,356	120	－	1,476

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加120株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	547,542	13.00	2024年６月30日	2024年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年９月26日 定時株主総会	普通株式	673,896	利益剰余金	16.00	2025年６月30日	2025年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	13,954,886千円	14,919,028千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△759,512	△179,512
現金及び現金同等物	13,195,373	14,739,515

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、営業取引を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク及び一部の借入金については金利変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　買掛金は商品の仕入先に対する営業債務であり、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中
　当連結会計年度末現在における営業債権のうち35％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	101,074	101,074	－
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,965,288	1,951,011	△14,276
(3）デリバティブ取引(*2)	9,929	9,929	－

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	89,928	89,928	－
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,591,384	1,576,582	△14,801
(3）デリバティブ取引(*2)	（6,308）	（6,308）	－

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,954,886	－	－	－
受取手形	118,293	－	－	－
売掛金	3,682,650	－	－	－
電子記録債権	4,603,600	－	－	－
合計	22,359,429	－	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	14,919,028	－	－	－
受取手形	19,174	－	－	－
売掛金	3,555,953	－	－	－
電子記録債権	4,546,823	－	－	－
合計	23,040,978	－	－	－

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	860,000	－	－	－	－	－
長期借入金	373,904	349,904	269,504	228,704	214,804	528,468
合計	1,233,904	349,904	269,504	228,704	214,804	528,468

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	860,000	－	－	－	－	－
長期借入金	349,904	269,504	228,704	214,804	228,704	299,764
合計	1,209,904	269,504	228,704	214,804	228,704	299,764

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	101,074	－	－	101,074
デリバティブ取引	－	9,929	－	9,929
資産計	101,074	9,929	－	111,003

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	89,928	－	－	89,928
資産計	89,928	－	－	89,928
デリバティブ取引	－	6,308	－	6,308
負債計	－	6,308	－	6,308

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	1,951,011	－	1,951,011
負債計	－	1,951,011	－	1,951,011

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	1,576,582	－	1,576,582
負債計	－	1,576,582	－	1,576,582

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、借入を行っている当社グループの信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	93,418	33,958	59,459
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	93,418	33,958	59,459
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,656	7,839	△182
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,656	7,839	△182
合計		101,074	41,797	59,276

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	89,928	45,331	44,596
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	89,928	45,331	44,596
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		89,928	45,331	44,596

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

                該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

                該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金（予定取引） 買掛金（予定取引）	1,008,794 18,025	－ －	9,953 △24
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金 買掛金	132,406 34,234	－ －	（注） （注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金（予定取引） 買掛金（予定取引）	570,218 45,691	－ －	△7,887 1,578
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金 買掛金	238,973 －	－ －	（注） （注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	135,597千円	152,557千円
退職給付に係る資産の期首残高	△29,891千円	△23,168千円
退職給付費用	49,693千円	54,360千円
退職給付の支払額	△10,439千円	△39,333千円
制度への拠出額	△15,571千円	△15,856千円
退職給付に係る負債の期末残高	152,557千円	146,049千円
退職給付に係る資産の期末残高	△23,168千円	△17,490千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	149,258千円	156,621千円
年金資産	△172,427千円	△174,112千円
	△23,168千円	△17,490千円
非積立型制度の退職給付債務	152,557千円	146,049千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,388千円	128,558千円
退職給付に係る負債	152,557千円	146,049千円
退職給付に係る資産	△23,168千円	△17,490千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,388千円	128,558千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　前連結会計年度49,693千円　当連結会計年度54,360千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	63,994千円		78,961千円
棚卸資産評価損	25,260		17,657
賞与引当金	15,287		15,664
減損損失	4,749		771
連結会社間内部利益消去	90,980		93,797
退職給付に係る負債	46,321		45,730
役員退職慰労引当金	46,270		51,289
その他	46,861		39,853
繰延税金資産小計	339,724		343,725
評価性引当額小計	△51,825		△49,389
繰延税金資産合計	287,899		294,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,806		△13,798
繰延ヘッジ利益	△3,520		－
連結子会社の時価評価差額	△23,512		△23,512
その他	－		△526
繰延税金負債合計	△44,839		△37,837
繰延税金資産の純額	243,059		256,497

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24		0.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△3.97
試験研究費に係る控除税額	△0.63		△0.46
住民税均等割	0.14		0.13
評価性引当額の増加額	0.09		△0.07
連結子会社の適用税率差異	2.25		6.05
その他	△0.12		△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.55		32.26

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴

い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりまし

た。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58％から、2026年

４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.47％となります。この

税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　商品及び製品の売上計上基準については、前述の「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。

　なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	8,316,648	8,404,544
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	8,404,544	8,121,950
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	189	615
契約負債（期末残高）	615	1,063

　※契約負債は、主に、連結子会社の安定性試験の受託契約において、取引先より受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に「原薬販売事業」及び「医薬品製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,734,289	8,399,855	22,134,145	－	22,134,145
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,734,289	8,399,855	22,134,145	－	22,134,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,721,372	－	1,721,372	△1,721,372	－
計	15,455,662	8,399,855	23,855,517	△1,721,372	22,134,145
セグメント利益	2,769,373	1,699,954	4,469,328	△87,014	4,382,313
セグメント資産	17,965,107	11,992,330	29,957,438	2,046,578	32,004,016
その他の項目
減価償却費	102,845	619,452	722,297	3,753	726,051
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	443,769	904,294	1,348,063	300	1,348,363

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△87,014千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額2,046,578千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額3,753千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,600,557	8,668,673	23,269,231	－	23,269,231
その他の収益
外部顧客への売上高	14,600,557	8,668,673	23,269,231	－	23,269,231
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,330,191	－	1,330,191	△1,330,191	－
計	15,930,748	8,668,673	24,599,422	△1,330,191	23,269,231
セグメント利益	3,215,004	2,136,914	5,351,919	3,263	5,355,182
セグメント資産	19,509,945	15,374,075	34,884,021	1,230,737	36,114,758
その他の項目
減価償却費	112,874	576,313	689,187	2,547	691,734
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	70,733	3,004,601	3,075,335	1,668	3,077,004

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額3,263千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額1,230,737千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額2,547千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,668千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	合計
外部顧客への売上高	13,734,289	8,399,855	22,134,145

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
扶桑薬品工業株式会社	4,299,518	原薬販売事業 及び 医薬品製造販売事業

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	合計
外部顧客への売上高	14,600,557	8,668,673	23,269,231

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
扶桑薬品工業株式会社	5,019,474	原薬販売事業 及び 医薬品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	594.79円	667.66円
１株当たり当期純利益	74.14円	86.38円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	2,946,337	3,637,996
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,946,337	3,637,996
普通株式の期中平均株式数（株）	39,741,875	42,118,596

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	860,000	860,000	0.89	－
１年以内に返済予定の長期借入金	373,904	349,904	0.66	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,591,384	1,241,480	0.60	2026年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,692	2,544	－	2026年～2030年
１年以内に返済予定のリース債務	11,068	6,383	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,842,048	2,460,312	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	269,504	228,704	214,804	228,704
リース債務	691	691	691	469

　　　　４．連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、流動負債「その他」に、

　　　　　　返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	12,259,451	23,269,231
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	3,065,617	5,371,241
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	2,049,328	3,637,996
１株当たり中間（当期）純利益（円）	48.66	86.38