2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,889,009

1,857,106

前払費用

※1 7,761

※1 8,714

未収入金

※1 57,753

※1 58,035

関係会社短期貸付金

722,800

422,800

流動資産合計

3,677,324

2,346,656

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,422

2,168

車両運搬具

607

0

工具、器具及び備品

454

1,861

リース資産

148

59

土地

1,256

1,256

有形固定資産合計

5,889

5,345

無形固定資産

 

 

その他

1,000

665

無形固定資産合計

1,000

665

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

9,009,846

9,009,846

関係会社長期貸付金

503,380

1,987,780

繰延税金資産

24,112

23,585

その他

15

15

投資その他の資産合計

9,537,354

11,021,227

固定資産合計

9,544,243

11,027,238

資産合計

13,221,568

13,373,894

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 850,000

※2 850,000

未払金

※1 30,367

※1 20,775

未払費用

58,310

49,678

未払法人税等

19,893

22,757

前受金

150

150

預り金

6,661

9,257

リース債務

97

73

賞与引当金

8,237

8,749

その他

12,465

15,355

流動負債合計

986,183

976,798

固定負債

 

 

リース債務

73

退職給付引当金

11,825

13,021

役員退職慰労引当金

134,427

142,203

固定負債合計

146,325

155,225

負債合計

1,132,509

1,132,023

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,338,752

1,338,752

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,674,631

6,674,631

その他資本剰余金

3,012,737

3,012,737

資本剰余金合計

9,687,369

9,687,369

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,063,345

1,216,234

利益剰余金合計

1,063,345

1,216,234

自己株式

407

484

株主資本合計

12,089,059

12,241,871

純資産合計

12,089,059

12,241,871

負債純資産合計

13,221,568

13,373,894

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

 当事業年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※1 633,600

※1 696,960

経営指導料

※1 483,823

※1 498,165

業務委託収入

※1 106,116

※1 110,328

営業収益合計

1,223,539

1,305,453

売上総利益

1,223,539

1,305,453

販売費及び一般管理費

※1,※2 580,315

※1,※2 587,216

営業利益

643,224

718,236

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,108

※1 15,248

受取地代家賃

600

600

生命保険配当金

668

580

その他

※1 936

※1 908

営業外収益合計

5,313

17,336

営業外費用

 

 

支払利息

2,526

6,015

株式交付費

15,144

その他

102

441

営業外費用合計

17,772

6,456

経常利益

630,764

729,116

税引前当期純利益

630,764

729,116

法人税、住民税及び事業税

18,657

28,159

法人税等調整額

5,753

526

法人税等合計

12,904

28,685

当期純利益

617,860

700,431

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

522,277

5,858,156

3,012,737

8,870,894

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

816,475

816,475

816,475

剰余金の配当

当期純利益

自己株式の取得

当期変動額合計

816,475

816,475

816,475

当期末残高

1,338,752

6,674,631

3,012,737

9,687,369

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

920,908

920,908

407

10,313,672

10,313,672

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,632,950

1,632,950

剰余金の配当

475,423

475,423

475,423

475,423

当期純利益

617,860

617,860

617,860

617,860

自己株式の取得

当期変動額合計

142,436

142,436

1,775,386

1,775,386

当期末残高

1,063,345

1,063,345

407

12,089,059

12,089,059

 

 

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,338,752

6,674,631

3,012,737

9,687,369

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

剰余金の配当

当期純利益

自己株式の取得

当期変動額合計

当期末残高

1,338,752

6,674,631

3,012,737

9,687,369

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,063,345

1,063,345

407

12,089,059

12,089,059

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

剰余金の配当

547,542

547,542

547,542

547,542

当期純利益

700,431

700,431

700,431

700,431

自己株式の取得

77

77

77

当期変動額合計

152,889

152,889

77

152,811

152,811

当期末残高

1,216,234

1,216,234

484

12,241,871

12,241,871

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 3年~19年

車両運搬具 6年

工具、器具及び備品 3年~20年

(2)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

 株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 純粋持株会社である当社の収益は、子会社からのグループ運営収入(経営指導料・業務委託料)及び受取配当金であります。グループ運営収入(経営指導料・業務委託料)については、子会社に対し経営指導・管理等を行うことを履行義務としており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度に係る財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

 

(関係会社株式の評価)

⑴ 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

 貸借対照表に計上されている関係会社株式9,009,846千円には、非上場の連結子会社であるコーアイセイ株式会社の株式1,706,007千円が含まれており、総資産の13%を占めております。

 関係会社株式の実質価額の算定にあたっては、関係会社の保有する固定資産に関する減損損失計上の要否を考慮する必要があります。

 コーアイセイ株式会社の蔵王工場について、減損の兆候が認められ、減損損失の認識が必要となった場合には関係会社株式評価損の計上の要否を検討する必要があるものの、当事業年度においては、固定資産の減損の兆候が認められないこと、また、コーアイセイ株式会社の純資産額が同社株式の帳簿価額を十分上回っていることから、関係会社株式評価損は計上しておりません。

 なお、コーアイセイ株式会社の蔵王工場の固定資産の減損に関する主要な仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識を行っております。

 コーアイセイ株式会社の蔵王工場の翌期以降の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われており、医療機関から安定供給と増産について要請されている『マキサカルシトール静注透析用シリンジ』の販売計画などを主要な仮定として織り込んでおります。

 これらの仮定のうち、特に将来の販売数量については、取引先からの受託製造の販売計画が基礎となっており、不確実性を伴うため、翌期以降の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

短期金銭債権

56,362千円

56,878千円

短期金銭債務

8,061

8,841

 

※2 当社は、グループ各社の運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

当座貸越極度額の総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

850,000

850,000

差引額

1,150,000

1,150,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

1,223,539千円

1,305,453千円

 販売費及び一般管理費

10,056

10,039

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 営業外収益

3,216

15,452

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、全て一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 当事業年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

減価償却費

3,753千円

2,547千円

役員報酬

182,912

180,600

給料及び手当

107,663

110,936

賞与引当金繰入額

8,237

8,749

退職給付費用

1,980

6,284

役員退職慰労引当金繰入額

9,698

7,776

支払手数料

89,853

95,299

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式9,009,846千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式9,009,846千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

2,519千円

 

2,675千円

退職給付引当金

3,616

 

4,097

役員退職慰労引当金

41,107

 

44,751

未払事業税

1,089

 

1,964

その他

16,887

 

14,847

繰延税金資産合計

65,220

 

68,337

評価性引当額

△41,107

 

△44,751

繰延税金資産合計

24,112

 

23,585

繰延税金負債

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

24,112

 

23,585

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.54

 

2.10

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.72

 

△29.23

住民税均等割

0.20

 

0.17

評価性引当額の増加額

0.46

 

0.33

その他

△0.02

 

△0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.05

 

3.93

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

  これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.47%となります。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却累計額

期末

取得原価

有形

固定資産

建物

3,422

1,254

2,168

13,705

15,873

車両運搬具

607

607

0

11,328

11,328

工具、器具及び備品

454

1,668

0

261

1,861

2,746

4,608

リース資産

148

88

59

1,044

1,104

土地

1,256

1,256

1,256

5,889

1,668

0

2,212

5,345

28,825

34,171

無形

固定資産

ソフトウエア

1,000

334

665

1,006

1,672

1,000

334

665

1,000

1,672

 

 

(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類

内容

工具、器具及び備品

電話回線設備に伴う増加(1,668千円)

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

賞与引当金

8,237

8,749

8,237

8,749

役員退職慰労引当金

134,427

7,776

142,203

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。