１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
前受金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取手数料 |
|
|
為替差益 |
|
|
受取利息 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払手数料 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 ログリー・インベストメント株式会社
当連結会計年度において、ログリー・インベストメント株式会社を新規設立し、新たに連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 クロストレックス株式会社
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
・主要な会社等の名称 クロストレックス株式会社
・持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
・建物および建物付属設備については、定額法、その他は定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産
・定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方は収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が2021年３月期末まで続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
15,300千円 |
※２ 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
貸出コミットメント契約総額 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
|
差引額 |
100,000千円 |
(注)この契約には下記の財務制限条項が付されております。
・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,864,000 |
2,500 |
－ |
1,866,500 |
|
合計 |
1,864,000 |
2,500 |
－ |
1,866,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27 |
50,116 |
－ |
50,143 |
|
合計 |
27 |
50,116 |
－ |
50,143 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50,116株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加50,000株、単元未満株式の買取りによる増加116株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第８回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,992 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,992 |
|
（注）第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,529,218千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
10,011 |
|
現金及び現金同等物 |
1,519,207 |
|
※２ 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||||||||||||
|
|
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
34,750 |
|
１年超 |
－ |
|
合計 |
34,750 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金に限定しております。設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、主に銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後２年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
(ア)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、事業部が取引の信用情報を管理するとともに、財務経理規程に基づき内部監査室にて取引先ごとに残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
（イ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
⑴ |
現金及び預金 |
1,529,218千円 |
1,529,218千円 |
－千円 |
|
⑵ |
受取手形及び売掛金 |
239,260 |
239,260 |
－ |
|
|
資産計 |
1,768,479 |
1,768,479 |
－ |
|
⑴ |
買掛金 |
452,125 |
452,125 |
－ |
|
⑵ |
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
517,758 |
512,993 |
△4,764 |
|
|
負債計 |
969,883 |
965,118 |
△4,764 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
⑴ 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
2020年３月31日 |
|
|
関係会社株式 |
15,300千円 |
|
|
非上場株式 |
114,663 |
|
（注）関係会社株式および非上場株式については市場価額がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,529,218 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
239,260 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,768,479 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
154,484 |
104,484 |
104,484 |
104,484 |
49,822 |
－ |
|
合計 |
154,484 |
104,484 |
104,484 |
104,484 |
49,822 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額15,300千円）、非上場株式（貸借対照表計上額114,663千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第４回ストック・オプション |
第５回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ６名 |
当社取締役 ３名 当社監査役 １名 当社従業員 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 40,000株 |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
2015年２月16日 |
2015年12月25日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年６月27日 至 2026年６月26日 |
自 2017年６月26日 至 2025年６月25日 |
|
|
第６回ストック・オプション |
第７回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 19名 |
当社従業員 13名 当社社外協力者 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 19,600株 |
普通株式 5,000株 |
|
付与日 |
2017年３月30日 |
2017年８月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年６月24日 至 2026年６月23日 |
自 2019年６月30日 至 2027年６月29日 |
|
|
第８回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 －名 当社従業員 36名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 33,200株 |
|
付与日 |
2020年１月15日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年１月15日 至 2025年１月14日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年５月８日付の株式分割（１株につき100株の割合）、2018年３月５日付の株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第４回ストック・オプション |
第５回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
36,000 |
41,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
1,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
36,000 |
40,000 |
|
|
第６回ストック・オプション |
第７回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
4,700 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
4,700 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
19,300 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
4,700 |
|
権利行使 |
|
300 |
1,200 |
|
失効 |
|
800 |
300 |
|
未行使残 |
|
18,200 |
3,200 |
|
|
第８回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
33,200 |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
33,200 |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
33,200 |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
33,200 |
② 単価情報
|
|
第４回ストック・オプション |
第５回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
700 |
1,200 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
2,056 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
|
|
第６回ストック・オプション |
第７回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1,300 |
1,500 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,056 |
2,311 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
|
|
第８回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
2,007 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
78.32 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2019年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
64.49％ |
|
予想残存期間（注）２ |
５年 |
|
予想配当（注）３ |
－円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.120％ |
（注）１．５年間（2014年11月から2019年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近の配当予想によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件、実績値等を考慮して権利確定確率を算定し、失効数を見積もっております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 24,688千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,056千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
繰越欠損金（注） |
421千円 |
|
未払事業税 |
996 |
|
のれん |
27,233 |
|
賞与引当金 |
6,437 |
|
賞与分法定福利費 |
952 |
|
敷金償却否認 |
1,877 |
|
有形減価償却費 |
723 |
|
ソフトウェア償却差額 |
7,702 |
|
小計 |
46,345 |
|
繰越欠損金にかかる評価性引当額 |
△421 |
|
一時差異等の評価性引当額 |
△28,545 |
|
小計 |
△28,966 |
|
繰延税金資産計上額 |
17,379 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2020年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
421 |
421 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△421 |
△421 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
１．共通支配下の取引等
⑴ 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ベンチャー投資事業
事業の内容 企業への投資、投資事業組合の運営、Ｍ＆Ａ及び経営指導に関する事業、ベンチャーキャピタルに関する事業、その他、これらに関連付帯する一切の事業。
② 企業結合日
2019年12月２日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立した「ログリー・インベストメント株式会社」を承継会社とする新設分割
④ 企業結合後の名称
ログリー・インベストメント株式会社（当社の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、ビッグデータを広告運用に活用した「運用型広告」に強みを持ち、インターネット広告市場の拡大に貢献してまいりました。ビッグデータの活用技術は、インターネット広告市場のみならず、様々な分野で応用され、人々の生活にイノベーションをもたらすための重要なテクノロジーとなっています。
以上のことから、ビッグデータの活用に強みを持つベンチャー企業への投資を行うことで、財務的な投資リターンの獲得に加え、当社の持つテクノロジーとの連携や協業により当社の既存事業を強化するとともに、人々の生活に大きな影響をもたらすイノベーションの創出（新規事業）にも取り組んでまいります。
⑵実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．取得による企業結合（事業譲受）
⑴ 事業譲受の概要
① 譲受事業の概要
譲受先企業の名称 株式会社PLAN-B
譲り受けた事業の内容 ユーザーを理解することを目的としたユーザー分析DMPサービス
② 譲受の理由
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果の最大化や媒体社（メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大してまいりました。昨今、ビッグデータを広告運用に活用した「運用型広告」がインターネット広告市場全体の伸びをけん引しております。ビッグデータの活用に関しては、代表取締役社長吉永浩和が早稲田大学大学院在学時代から研究課題として取り組んでおり（在学中に工学博士取得）、吉永が当社を設立した後も、当社の社名に「蓄積されたデータ」という意味を持つ「ログ」を付けるほど、会社の基盤として位置付けているものです。
当社は創業当初から長年にわたり「蓄積されたデータ」（いわゆるビッグデータ）を統計的手法や機械学習技術を用いて分析し、事業の用に供せられるよう新しい価値を見出すことで、サービスという形で企業とユーザーに提供してまいりました。そのため、ビッグデータの活用に関して、当社内で技術の蓄積があり、当社事業を推進する際の強みとなっております。
以上のことから、当社の強みであるビッグデータの活用技術と、「Juicer事業」は親和性が高く、当社が「Juicer事業」を譲り受けた後、速やかにインターネット広告市場をけん引している「運用型広告」の市場領域拡大に活かせると判断したため、「Juicer事業」を譲り受けることを判断しました。
③ 事業譲受日
2019年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑵ 連結財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間
2019年10月１日から2020年3月31日まで
⑶ 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
事業譲渡の仲介手数料 5,000千円
ファイナンス・アドバイザリー費用 1,700千円
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額92,757千円
② 発生原因
今後の事業発展によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
|
固定資産 |
127,242千円 |
|
|
資産合計 |
127,242千円 |
|
⑺ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種別の内訳並びに全体及び主要な種別の加重平均償却期間
|
種類 |
金額 |
加重平均償却期間 |
|
ソフトウエア |
121,191千円 |
5年 |
|
合計 |
121,191千円 |
5年 |
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
|
|
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
|
|
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社レギネ |
487,230 |
ネイティブ広告プラットフォーム事業 |
|
株式会社アドスタイル |
276,126 |
ネイティブ広告プラットフォーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
651.75円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
22.00円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
21.40円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
40,963 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
40,963 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,862,193 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
51,601 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（51,601） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第８回新株予約権 （新株予約権の数332個）
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
154,484 |
1.76 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
363,274 |
0.30 |
2024年９月 |
|
合計 |
－ |
517,758 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．当第３四半期連結会計期間より、連結財務諸表を作成しているため、当期首残高については記載を省略しております。
３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
104,484 |
104,484 |
104,484 |
49,822 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
－ |
1,944,628 |
2,708,156 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
－ |
－ |
61,452 |
59,795 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
－ |
－ |
40,900 |
40,963 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
－ |
－ |
21.94 |
22.00 |
（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第2四半期については記載しておりません。
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
－ |
－ |
13.89 |
0.03 |
（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第2四半期については記載しておりません。