第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。なお、当社は前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,529,218

1,894,746

受取手形及び売掛金

239,260

244,873

その他

91,400

80,279

流動資産合計

1,859,879

2,219,898

固定資産

 

 

有形固定資産

35,761

34,980

無形固定資産

 

 

のれん

83,482

78,844

その他

109,071

105,387

無形固定資産合計

192,554

184,231

投資その他の資産

223,038

218,523

固定資産合計

451,353

437,734

資産合計

2,311,233

2,657,633

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

452,125

664,609

1年内返済予定の長期借入金

154,484

154,484

未払法人税等

-

36,545

前受金

114,114

133,762

賞与引当金

21,021

13,745

その他

22,410

49,693

流動負債合計

764,157

1,052,841

固定負債

 

 

長期借入金

363,274

337,153

固定負債合計

363,274

337,153

負債合計

1,127,431

1,389,994

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

379,765

380,810

資本剰余金

573,512

574,557

利益剰余金

305,446

374,366

自己株式

76,914

76,914

株主資本合計

1,181,809

1,252,819

新株予約権

1,992

1,992

非支配株主持分

12,827

純資産合計

1,183,801

1,267,639

負債純資産合計

2,311,233

2,657,633

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

1,184,910

売上原価

946,969

売上総利益

237,941

販売費及び一般管理費

131,765

営業利益

106,175

営業外収益

 

受取手数料

2

受取利息

14

営業外収益合計

17

営業外費用

 

為替差損

53

支払利息

941

投資事業組合運用損

4,017

営業外費用合計

5,012

経常利益

101,180

税金等調整前四半期純利益

101,180

法人税、住民税及び事業税

34,583

法人税等調整額

-

法人税等合計

34,583

四半期純利益

66,597

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,093

親会社株主に帰属する四半期純利益

68,690

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

66,597

四半期包括利益

66,597

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

68,690

非支配株主に係る四半期包括利益

2,093

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間より、クロストレックス株式会社の重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

 従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、経営管理機能強化、業務効率化のための組織変更を契機に当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効

果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま

す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

 

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

貸出コミットメント契約総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

100,000千円

100,000千円

(注)この契約には下記の財務制限条項が付されております。

・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

減価償却費

7,429千円

のれんの償却額

4,637千円

 

(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

37円80銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

68,690

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

68,690

普通株式の期中平均株式数(株)

1,817,052

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

37円15銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

31,796

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

該当事項はありません。