１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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当期純利益 |
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△ |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
△ |
|
△ |
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連結範囲の変動 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
△ |
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連結範囲の変動 |
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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関係会社株式取得のための前払金の支出 |
|
△ |
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事業譲受による支出 |
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敷金の差入による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式取得のための前払金の支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 ログリー・インベストメント株式会社
クロストレックス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
・建物および建物付属設備については、定額法、その他は定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産
・定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 19,743千円
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは、来期の予算を基礎としており、市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を考慮して算定しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる来期の予算における主要な仮定は、クリック数等の予測であります。クリック数等の予測は、市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を考慮しているため、不確実性が伴います。
③翌年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、その見積りの前提条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(1）連結損益計算書
前連結会計年度において独立掲記していた「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
(2）連結キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未払消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△14,443百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額」として組替えております。
(3）会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）」を当連結会計年度末から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
15,300千円 |
－千円 |
２ 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
貸出コミットメント契約総額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
(注)この契約には下記の財務制限条項が付されております。
・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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役員報酬 |
|
|
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給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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減価償却費 |
|
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※２減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
90,787千円 |
|
－ |
－ |
のれん |
64,930千円 |
(1)減損損失の認識に至った経緯
事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失を認識しております。
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
Juicer事業の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとし、減損損失149,764千円を計上しております。
その他、今後利用する予定のないソフトウェアについて、減損損失5,953千円を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,864,000 |
2,500 |
－ |
1,866,500 |
|
合計 |
1,864,000 |
2,500 |
－ |
1,866,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27 |
50,116 |
－ |
50,143 |
|
合計 |
27 |
50,116 |
－ |
50,143 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50,116株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加50,000株、単元未満株式の買取りによる増加116株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第８回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,992 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,992 |
|
（注）第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,866,500 |
1,936,100 |
－ |
3,802,600 |
|
合計 |
1,866,500 |
1,936,100 |
－ |
3,802,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
50,143 |
50,217 |
－ |
100,360 |
|
合計 |
50,143 |
50,217 |
－ |
100,360 |
（注）１．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加1,936,100株は、新株予約権の行使による増加66,700株、株式分割による増加1,869,400株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加50,217株は、単元未満株式の買取りによる増加37株、株式分割による増加50,180株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第９回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,750 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,750 |
|
（注）第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,529,218千円 |
1,639,261千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
10,011 |
10,011 |
|
現金及び現金同等物 |
1,519,207 |
1,629,249 |
※２ 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
流動資産 |
－千円 |
|
固定資産 |
127,242 |
|
のれん |
92,757 |
|
事業譲受価額 |
220,000 |
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
差引：事業譲受による支出 |
220,000 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
34,750 |
67,429 |
|
１年超 |
－ |
174,193 |
|
合計 |
34,750 |
241,623 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金に限定しております。設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、主に銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後２年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
(ア)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、事業部が取引の信用情報を管理するとともに、財務経理規程に基づき内部監査室にて取引先ごとに残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
（イ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
⑴ |
現金及び預金 |
1,529,218千円 |
1,529,218千円 |
－千円 |
|
⑵ |
受取手形及び売掛金 |
239,260 |
239,260 |
－ |
|
|
資産計 |
1,768,479 |
1,768,479 |
－ |
|
⑴ |
買掛金 |
452,125 |
452,125 |
－ |
|
⑵ |
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
517,758 |
512,993 |
△4,764 |
|
|
負債計 |
969,883 |
965,118 |
△4,764 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
⑴ |
現金及び預金 |
1,639,261千円 |
1,639,261千円 |
－千円 |
|
⑵ |
受取手形及び売掛金 |
256,336 |
256,336 |
－ |
|
|
資産計 |
1,895,597 |
1,895,597 |
－ |
|
⑴ |
買掛金 |
393,508 |
393,508 |
－ |
|
⑵ |
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
363,274 |
360,691 |
△2,582 |
|
|
負債計 |
756,782 |
754,200 |
△2,582 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
⑴ 現金及び預金 ⑵ 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
⑴ 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
2020年３月31日 |
2021年３月31日 |
|
|
関係会社株式 |
15,300千円 |
－千円 |
|
|
非上場株式 |
114,663 |
141,167 |
|
（注）関係会社株式および非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,529,218 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
239,260 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,768,479 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,639,261 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
256,336 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,895,597 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
154,484 |
104,484 |
104,484 |
101,144 |
53,162 |
－ |
|
合計 |
154,484 |
104,484 |
104,484 |
101,144 |
53,162 |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
104,484 |
104,484 |
101,144 |
53,162 |
－ |
－ |
|
合計 |
104,484 |
104,484 |
101,144 |
53,162 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額15,300千円）、非上場株式（貸借対照表計上額114,663千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額141,167千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
２．売却した有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
49,999 |
39,999 |
－ |
|
合計 |
49,999 |
39,999 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について4,466千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第４回ストック・オプション |
第５回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ６名 |
当社取締役 ３名 当社監査役 １名 当社従業員 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 40,000株 |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
2015年２月16日 |
2015年12月25日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年６月27日 至 2026年６月26日 |
自 2017年６月26日 至 2025年６月25日 |
|
|
第６回ストック・オプション |
第７回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 19名 |
当社従業員 13名 当社社外協力者 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 19,600株 |
普通株式 5,000株 |
|
付与日 |
2017年３月30日 |
2017年８月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年６月24日 至 2026年６月23日 |
自 2019年６月30日 至 2027年６月29日 |
|
|
第８回ストック・オプション |
第９回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 －名 当社従業員 36名 |
当社取締役 4名 当社従業員 32名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 33,200株 |
普通株式 133,100株 |
|
付与日 |
2020年１月15日 |
2021年３月３日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年１月15日 至 2025年１月14日 |
自 2021年３月３日 至 2026年３月２日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年５月８日付の株式分割（１株につき100株の割合）、2018年３月５日付の株式分割（１株につき10株の割合）、2020年10月１日の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第４回ストック・オプション |
第５回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
72,000 |
80,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
6,000 |
19,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
66,000 |
61,000 |
|
|
第６回ストック・オプション |
第７回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
36,400 |
6,400 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
10,800 |
800 |
|
失効 |
|
4,000 |
600 |
|
未行使残 |
|
21,600 |
5,000 |
|
|
第８回ストック・オプション |
第９回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
66,400 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
133,100 |
|
失効 |
|
1,200 |
－ |
|
権利確定 |
|
65,200 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
133,100 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
65,200 |
－ |
|
権利行使 |
|
33,000 |
－ |
|
失効 |
|
200 |
－ |
|
未行使残 |
|
32,000 |
－ |
② 単価情報
|
|
第４回ストック・オプション |
第５回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
350 |
600 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,091 |
4,042 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
|
|
第６回ストック・オプション |
第７回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
650 |
750 |
|
行使時平均株価 （円） |
3,291 |
3,246 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
|
|
第８回ストック・オプション |
第９回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1,004 |
1,941 |
|
行使時平均株価 （円） |
3,390 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
78.32 |
75.09 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2020年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
108.47％ |
|
予想残存期間（注）２ |
５年 |
|
予想配当（注）３ |
－円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.094％ |
（注）１．２年７ヶ月間（2018年６月から2021年１月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近の配当予想によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件、実績値等を考慮して権利確定確率を算定し、失効数を見積もっております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 208,974千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 106,375千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金（注）２ |
421千円 |
|
1,220千円 |
|
未払事業税 |
996 |
|
4,824 |
|
のれん |
27,233 |
|
21,181 |
|
賞与引当金 |
6,437 |
|
6,105 |
|
ソフトウェア |
7,702 |
|
41,322 |
|
減価償却超過額 |
723 |
|
1,102 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
1,544 |
|
その他 |
2,830 |
|
3,822 |
|
小計 |
46,345 |
|
81,125 |
|
繰越欠損金にかかる評価性引当額 |
△421 |
|
△1,220 |
|
一時差異等の評価性引当額 |
△28,545 |
|
△60,161 |
|
小計（注）１ |
△28,966 |
|
△61,382 |
|
繰延税金資産計上額 |
17,379 |
|
19,743 |
（注）１．評価性引当額が32,415千円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてソフトウエアの減損等にかかる評価性引当金を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
421 |
421 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△421 |
△421 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,220 |
1,220 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,220 |
△1,220 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||||||||||||||||||||||
|
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
|
|
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
|
|
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社レギネ |
487,230 |
ネイティブ広告プラットフォーム事業 |
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株式会社アドスタイル |
276,126 |
ネイティブ広告プラットフォーム事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社SARUCREW |
440,881 |
ネイティブ広告プラットフォーム事業 |
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株式会社オンド |
380,596 |
ネイティブ広告プラットフォーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
325.87円 |
327.24円 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
11.00円 |
△7.09円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
10.70円 |
－ |
（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
40,963 |
△25,945 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
40,963 |
△25,945 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,724,386 |
3,758,188 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
103,202 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
（103,202） |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第８回新株予約権 （新株予約権の数664個）
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－ |
（取得による企業結合）
当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、株式譲渡契約を締結することを決議し、2021年４月２日にmoto株式会社の全株式を取得して子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 moto株式会社
事業の内容 インターネットメディア・コンテンツ企画・開発事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を主力事業とし、広告主（代理店を含む）の広告効果の最大化や媒体社（メディア）の収益向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大してまいりました。2020年3月期からの中期戦略としては、これまでのビッグデータ解析、Cookieに依存しない広告配信技術の活用に加え、さまざまな広告ジャンルを取り扱うポートフォリオ拡大、マーケティング・テクノロジー領域への進出など、既存事業の基盤強化を順次行っております。また、さらなる成長拡大を視野に入れたアライアンス／M＆A戦略についても推進しております。
今回、子会社化対象とするmoto株式会社は、転職メディア「転職アンテナ」を運営する媒体社であり、キャリアに関する考え方、転職ノウハウの提供やおすすめ転職サイト、転職エージェント紹介などを情報発信する中で順調に売上高を伸長してきました。メディア運営は、転職関連のビジネス書籍「転職と副業のかけ算」（扶桑社）の著者でもある同社代表取締役戸塚俊介（moto）氏の見識に基づいて行われており、12万超となるTwitterフォロワー数を獲得するなど、転職を考える個人からの支持も拡大しつつあります。
今回の子会社化により、当社グループとして約6,000億円市場ともいわれる転職サービス市場を対象とした広告配信ジャンルの拡大につながるだけでなく、「LOGLY lift」の広告配信およびビッグデータ解析で培った当社技術力と「転職アンテナ」における転職者傾向のデータ分析を掛け合わせることで、新たな事業創出が可能と考えております。なお、moto株式会社の代表取締役CEOには引き続き戸塚俊介（moto）氏が就任し、同社の事業を推進してまいります。
③ 企業結合日
2021年4月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
moto株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700百万円
取得原価 700百万円
(3) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間の業績の達成水準に応じて、最大300百万円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
② 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用（概算） 35百万円及びアーンアウトに対して最大15百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額の資金の借入）
当社は2021年４月15日開催の取締役会の決議に基づき、moto株式会社の買収資金、今後当社が検討するＭ＆Ａの待機資金、及び運転資金への充当を目的に、以下のとおり借入を実行しました。これに伴い、保有するmoto株式会社の全株式を担保として提供しております。
借入の概要
(1) 借入先：取引先金融機関３行
(2) 借入金額：８億5,000万円（内１億円はコミットメントライン）
(3) 借入利率:固定金利・変動金利
(4) 借入期日：2021年４月30日及び2021年５月12日
(5) 返済期限：2026年４月30日及び2026年５月12日※コミットメントラインは1年更新
(6) 担保提供資産：moto株式会社の全株式
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
154,484 |
104,484 |
0.30 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
363,274 |
258,790 |
0.30 |
2024年９月 |
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合計 |
517,758 |
363,274 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
104,484 |
101,144 |
53,162 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,184,910 |
2,255,697 |
3,178,982 |
3,961,168 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
101,180 |
157,135 |
164,059 |
45,267 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
68,690 |
102,916 |
107,521 |
△25,945 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
37.80 |
28.30 |
29.49 |
△7.09 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額 （円） |
37.80 |
9.41 |
1.26 |
△36.12 |