第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

（千円）

3,961,168

2,681,941

2,690,664

2,054,553

1,605,189

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

205,452

23,239

131,384

△2,351

△164,974

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

△25,945

△677,560

126,431

△46,977

△189,375

包括利益

（千円）

△32,197

△677,560

126,777

△45,228

△188,516

純資産額

（千円）

1,229,203

489,174

615,721

676,936

487,035

総資産額

（千円）

2,268,035

1,960,895

1,891,805

1,482,764

1,116,458

１株当たり純資産額

（円）

327.24

130.79

165.45

175.25

125.68

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△7.09

△184.33

34.57

△12.53

△49.80

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

34.11

－

－

自己資本比率

（％）

53.4

24.4

32.0

44.9

42.8

自己資本利益率

（％）

－

－

23.3

－

－

株価収益率

（倍）

－

－

25.7

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

241,691

△195,596

207,741

△112,609

△131,493

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△55,042

△625,807

636

△11,134

27,061

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△107,288

559,270

△254,520

△187,631

△160,198

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,629,249

1,367,115

1,320,972

1,009,597

744,968

従業員数

（人）

59

63

55

42

40

（外、平均臨時雇用者数）

(5)

(1)

(1)

(3)

(2)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を()外書で記載しております。

２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第15期、第16期、第18期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第15期、第16期、第18期、第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

（千円）

3,962,791

2,546,751

2,669,559

2,016,896

1,582,208

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

196,315

13,997

134,629

△26,171

△164,629

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

△18,714

△666,910

128,638

△97,158

△186,251

資本金

（千円）

407,537

407,687

407,687

407,687

407,687

発行済株式総数

（株）

3,802,600

3,803,000

3,803,000

3,803,000

3,803,000

純資産額

（千円）

1,228,826

514,148

642,556

653,585

466,808

総資産額

（千円）

2,255,407

1,958,267

1,917,750

1,447,805

1,087,407

１株当たり純資産額

（円）

329.48

137.62

172.79

169.11

120.37

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△5.12

△181.44

35.17

△25.92

△48.97

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

34.70

－

－

自己資本比率

（％）

54.1

25.7

33.0

44.4

42.1

自己資本利益率

（％）

－

－

20.0

－

－

株価収益率

（倍）

－

－

25.3

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

59

63

55

42

40

（外、平均臨時雇用者数）

(5)

(1)

(1)

(3)

(2)

株主総利回り

（％）

289.6

137.7

138.2

86.2

52.8

（比較指標：日経225（日経平均株価））

（％）

(154.2)

(147.1)

(148.2)

(213.4)

(188.3)

最高株価

（円）

5,200

1,908

1,304

1,231

616

最低株価

（円）

625.5

386

486

546

302

（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．第15期、第16期、第18期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第15期、第16期、第18期、第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を()外書で記載しております。

５．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

７．第15期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月31日を基準として算定しております。

 

８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

概要

2006年５月

栃木県足利市にてログリー株式会社を資本金3,000千円で設立

2007年５月

本社を東京都新宿区に移転

2008年11月

本社を東京都中央区に移転

2009年６月

レコメンドサービス「newziaコネクト」の提供開始

2012年10月

ネイティブ広告配信サービス「LOGLY lift（現LOGLY Ads Context）」の提供開始

2013年12月

本社を東京都渋谷区に移転

2015年６月

株式会社VOYAGE GROUPと資本業務提携を目的として、第三者割当増資を実施

2016年１月

台湾において「LOGLY lift」のOEM提供開始

2016年６月

本社を東京都渋谷区内で移転

2016年12月

2018年６月

2018年11月

2019年10月

メディアサイトのユーザー定着と増加を支援するツール「Loyalfarm」の提供開始

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

合弁会社クロストレックス株式会社設立

ユーザー分析DMPサービス「Juicer((現LOGLY Audience Analytics)」の運用開始。データマーケティング事業に参入

2019年12月

100%子会社ログリー・インベストメント株式会社設立

2020年９月

合弁会社クロストレックス株式会社が、新規リード獲得を支援するBtoBマーケティング特化型SaaS「OPTIO(オプティオ)(現LOGLY　Engage」の提供開始

2020年12月

eスポーツ大会プラットフォーム「Adictor」によるeスポーツ事業への参入開始

2021年４月

クロストレックス株式会社を100%子会社化

2021年４月

moto株式会社の株式を100%取得し、子会社化

2022年１月

クロストレックス株式会社を株式会社ウムに商号変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年11月

株式会社ウムの事業をログリー株式会社に移管し、株式会社ウムを閉鎖

2023年４月

2023年７月

2023年８月

2024年１月

 

2024年４月

 

2024年４月

ユーソナー株式会社と業務提携し、「LOGLY lift」のOEM提供開始

株式会社マイクロアドと資本業務提携を締結

株式会社マイクロアドが当社の株式取得完了（議決権比率10％）

インテントデータプラットフォーム「LOGLY Sphere (ログリースフィア)」を開発し、データプラットフォーム事業を開始

成果保証型インフルエンサーマーケティング支援サービス「バズリスタ（現LOGLY Buzz)」を提供開始

Cookieレスによる独自のデータを活用したマルチチャネル広告配信プラットフォーム 「lift Plus（リフト プラス）（現LOGLY Ads Omni）」の提供を開始

2024年６月

2024年９月

2025年１月

2025年３月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

インテントデータとAIで隠れたニーズを捉え商談獲得率を向上させる「ウルテク」提供開始

株式会社EGGの全株式を取得し、完全子会社化

統合マーケティングプラットフォーム『LOGLY Marketing Nexus』を発表

 

３【事業の内容】

当社グループは、「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」というミッション実現のため、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めているという考えを持ち、独自のテクノロジーでイノベーションを起こすために事業成長に取り組んでおります。

主な事業内容は、インターネット広告分野でネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift (現LOGLY Ads Context)」を主軸としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。

なお、当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

当社グループのサービスを提供している相手は主に、広告主（広告代理店を含む。以下において「広告主」と記載する。）と、媒体社（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下において「JIAA」と記載する。)の定義では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中に設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者のことです。）です。また、「LOGLY lift」を利用して配信された広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して、「閲覧」または「クリック」する人をユーザーと言います。

 

（１）ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift(現LOGLY Ads Context)」

当社グループは、2012年10月よりネイティブ広告プラットフォームである「LOGLY lift」を利用したアドネットワーク（複数の媒体社のWEBサイト（WEBページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービス。）の中で広告サービスを提供しています。

JIAAの定義によれば、ネイティブ広告とは「デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一本化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告」としており、ログリーでは質・量ともに充実した媒体ネットワークを構築し、ネイティブ広告事業者として、その地位を確立・維持してまいりました。

さらにテクノロジー企業として当社の強みを、このネイティブ広告配信に最大限に適用すべく技術開発を継続してまいりました。その当社グループの強みとなる技術とは、コンテクスチュアル・ターゲティング配信（文脈解析技術による広告配信）であります。

当社グループのレコメンドウィジェットは、当社グループの競争優位性を支える特長の一つで、その開発開始は2008年11月に遡ります。自然言語処理を活用した、ログリー独自の文脈解析技術を用いたマッチング技術で、媒体社のWebサイトから取得した記事内容から本文部分を推測特定します。推定された本文から形態素解析や意味解析を実施した上で、連想検索と呼ぶ文書の類似性を判断する検索インデックス化を行ったり、主要キーワードを抽出したり、サポートベクターマシン（パターン認識による機械学習法の一つであり、データ分類などが可能）を用いてカテゴリ分けをする技術の総称を指しています。その文脈解析技術を用いて本文から主題（メインテーマ）を抽出して記事がどのような主題の下で作成されたか推察することができ、文書の意味を機械的に把握させることができます。

「LOGLY lift」はその技術をベースに作られており、製品として約13年間にわたる技術蓄積やWEBサイトから蓄積された解析情報、さらには当社サービスを使い続けたクライアントとの取引関係は、現在の強みとなっております。さらに近年、GDPR（*1）やITP（*2）などユーザーのプライバシー保護に関わる法律や仕組みが整備される中、当社グループはcookieに依存しないターゲティング手法を開発し、「嫌われない広告」を実現すべく、ユーザーのプライバシーを考慮した広告配信技術の特許を取得してまいりました。

 

 

（２）アドネットワークからアドプラットフォームへ

インターネット広告の需要が高まる一方でその形は多様化しており、新たなインターネットメディアの出現により、ユーザーのメディアに対する興味や接触時間も変化しております。それにともない、インターネット広告の市場もネイティブ広告だけでなく、SNSを利用した広告やインフルエンサーが商品を訴求するマーケティング手法など、新たな市場が生み出されています。

当社グループでは、このようなインターネット広告市場の変化に追随、先取りすべく、ネイティブ広告の周辺領域を中心に、新たな市場に対応する製品の開発を行ってまいりました。

ファーストパーティデータを取得し、分析した結果をネイティブ広告配信に活用し、広告効果最大化を実現するJuicer

その独自のデータを活用し、InstagramやMetaなどのSNSへマルチチャネルで広告配信するlift Plus

インフルエンサーマーケティング施策を最適化させるBUZZRISTA

などを市場に投入し、販売拡大を進めておりますが、2025年3月にこれらをLOGLY Marketing Nexusとして統合し、ブランド名も統一したアドプラットフォームとして、これまでの顧客から新規の市場までを対象に、多角的なサービス提案が可能となるラインナップとしました。

 

図　LOGLYのアドプラットフォーム化とブランド統一

0101010_001.png

 

（３）データおよびテクノロジー基盤である「LOGLY Sphere」の構築

これら多様化した市場から得られる膨大なデータを蓄積、分析し、さらには各サービスのパフォーマンスを最大化するために、当社グループではLOGLY Sphere を開発し、基盤化いたしました。LOGLY Sphereには、当社グループが創業して以来のデータ分析アルゴリズムや知的資産が集約されており、そこに集められたデータを独自の手法で分解、整理し、それぞれのサービス向けに提供されています。

なお、LOGLY Sphere自体は販売用の製品やサービスではないため、それ単独では収益を生みませんが、当社グループのコアコンピテンシーとして、差別化に貢献しています。

 

 

 

図　データおよびテクノロジー基盤であるLOGLY Sphere

 

0101010_002.png

当社グループでは、主力事業である広告プラットフォームと、その周辺領域でのBtoBサービス「ウルテク」の２つのサービスを展開しており、そのデータおよびテクノロジー基盤である「LOGLY Sphere」が、両サービスを技術面で支えています。

 

（４）LOGLY Sphereをフル活用したBtoBサービス（ウルテク）

ウルテクはサイト訪問企業の可視化、AIインテント分析、データを活用した広告・営業施策を実現し、顧客ニーズを的確に捉え、最適なマーケティング・営業戦略の立案から実行までを支援するサービスです。

サイト訪問企業の見える化

お客様のサイトを訪れた人の企業名やその行動履歴をリアルタイムに可視化。「誰が」自社に関心を持っているかを明確にし、最初のアプローチ機会を確実に捉えます。

顧客ニーズの深い理解

AIがサイト内外の行動データ（インテント）を深く分析し、顧客が「今、何に興味を持ち、何を求めているか」を明らかにし、最適なタイミングで心に響く提案を可能にします。

データに基づく成果の最大化

分析した顧客情報とニーズに基づき、効果的な広告配信や営業アプローチを実行。マーケティングと営業がデータで繋がり、戦略的な活動で商談化率・受注率の向上を実現します。

 

これらのサービスを実現するために不可欠なデータや分析結果はLOGLY Sphereから提供されます

（注）

*1  GDPR 　General Data Protection Regulationの略称で、EU一般データ保護規則とも呼ばれています。EU内で適用される個人のデータ保護を目的とした制定で、2018年5月25日から施行されました。

*2  ITP　 　Intelligent Tracking Preventionの略称で、Apple社が2017年にプライバシー保護とセキュリティ強化を目的にiOS/macOSに実装した機能で、Safariブラウザ内においてcookieの働きを制限することで、サイト間のトラッキング（ユーザー追跡）を抑制する機能です。

 

 

［事業系統図］

当社の事業系統図は次のとおりであります

0101010_003.png

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

moto株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号

300

インターネットメディア・コンテンツ企画に関する事業

100

従業員の出向

株式会社EGG

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号

1,000

SNSの代理運用・コンテンツ制作事業

100

役員の兼任

（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2025年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

全社（共通）

40

（2）

合計

40

（2）

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

 

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

2025年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

40

(2)

35.9

5.6

5,407

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。