第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、史彩監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,019,610	754,980
受取手形	2,420	2,420
売掛金	203,002	147,574
その他	55,494	58,671
貸倒引当金	－	△43
流動資産合計	1,280,526	963,603
固定資産
有形固定資産
建物	12,706	124
減価償却累計額	△12,706	△124
建物（純額）	－	－
工具、器具及び備品	19,299	9,951
減価償却累計額	△17,742	△9,951
工具、器具及び備品（純額）	1,557	－
有形固定資産合計	1,557	－
無形固定資産
のれん	－	14,107
ソフトウエア仮勘定	10,488	－
無形固定資産合計	10,488	14,107
投資その他の資産
投資有価証券	102,403	94,966
繰延税金資産	504	4,015
その他	88,830	41,311
貸倒引当金	△1,546	△1,546
投資その他の資産合計	190,191	138,746
固定資産合計	202,237	152,854
資産合計	1,482,764	1,116,458
負債の部
流動負債
買掛金	230,263	195,823
短期借入金	50,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 210,198	※１ 150,036
未払金	19,687	34,180
未払法人税等	13,236	4,864
前受金	89,919	99,963
賞与引当金	16,324	16,556
その他	12,082	13,420
流動負債合計	641,711	614,844
固定負債
長期借入金	※１ 163,192	※１ 13,156
繰延税金負債	924	1,422
固定負債合計	164,116	14,578
負債合計	805,827	629,422
純資産の部
株主資本
資本金	407,687	407,687
資本剰余金	595,403	595,403
利益剰余金	△338,694	△528,070
株主資本合計	664,395	475,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,095	2,954
その他の包括利益累計額合計	2,095	2,954
新株予約権	10,445	9,060
純資産合計	676,936	487,035
負債純資産合計	1,482,764	1,116,458

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 2,054,553	※１ 1,605,189
売上原価	1,593,394	1,321,138
売上総利益	461,158	284,050
販売費及び一般管理費	※２ 463,395	※２ 446,211
営業損失（△）	△2,236	△162,160
営業外収益
受取利息	18	519
受取手数料	2,442	3,676
受取和解金	2,800	－
その他	5,666	304
営業外収益合計	10,927	4,500
営業外費用
支払利息	2,134	2,947
投資事業組合運用損	2,187	4,332
外国源泉税	1,182	－
その他	5,537	34
営業外費用合計	11,042	7,314
経常損失（△）	△2,351	△164,974
特別利益
新株予約権戻入益	104	1,384
特別利益合計	104	1,384
特別損失
投資有価証券売却損	31	－
減損損失	※３ 20,865	※３ 20,998
特別損失合計	20,896	20,998
税金等調整前当期純損失（△）	△23,143	△184,587
法人税、住民税及び事業税	12,045	4,221
法人税等還付税額	△2,742	－
法人税等調整額	14,530	566
法人税等合計	23,834	4,788
当期純損失（△）	△46,977	△189,375
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△46,977	△189,375

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純損失（△）	△46,977	△189,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,748	859
その他の包括利益合計	※ 1,748	※ 859
包括利益	△45,228	△188,516
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△45,228	△188,516
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	407,687	595,403	△271,398	△126,866	604,824
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△46,977		△46,977
自己株式の処分		△20,318		126,866	106,549
自己株式処分差損の振替		20,318	△20,318		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△67,295	126,866	59,571
当期末残高	407,687	595,403	△338,694	－	664,395

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	346	346	10,550	615,721
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△46,977
自己株式の処分				106,549
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,748	1,748	△104	1,644
当期変動額合計	1,748	1,748	△104	61,215
当期末残高	2,095	2,095	10,445	676,936

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	407,687	595,403	△338,694	664,395
当期変動額
親会社株式に帰属する当期純損失（△）			△189,375	△189,375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△189,375	△189,375
当期末残高	407,687	595,403	△528,070	475,019

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,095	2,095	10,445	676,936
当期変動額
親会社株式に帰属する当期純損失（△）				△189,375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	859	859	△1,384	△525
当期変動額合計	859	859	△1,384	△189,901
当期末残高	2,954	2,954	9,060	487,035

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△23,143	△184,587
減価償却費	4,886	5,713
減損損失	20,865	20,998
受取利息及び受取配当金	△18	△519
支払利息	2,134	2,947
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,735	27
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,411	231
投資事業組合運用損益（△は益）	2,187	4,332
売上債権の増減額（△は増加）	22,606	53,685
仕入債務の増減額（△は減少）	△128,830	△39,457
前受金の増減額（△は減少）	△24,847	10,044
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,413	△5,705
その他	33,677	10,472
小計	△115,041	△121,816
利息及び配当金の受取額	17	518
利息の支払額	△2,134	△2,947
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	4,548	△7,247
営業活動によるキャッシュ・フロー	△112,609	△131,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,012	△10,012
定期預金の払戻による収入	10,012	10,012
有形固定資産の取得による支出	△646	△2,401
無形固定資産の取得による支出	△10,488	△12,264
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △17,534
敷金の差入による支出	－	△19,405
敷金の回収による収入	－	78,668
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,134	27,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	150,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△100,000
長期借入金の返済による支出	△244,180	△210,198
自己株式の売却による収入	106,548	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△187,631	△160,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△311,375	△264,629
現金及び現金同等物の期首残高	1,320,972	1,009,597
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,009,597	※１ 744,968

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　　2社

・主要な連結子会社の名称　　　moto株式会社、株式会社EGG

（注）2025年１月８日に、株式会社EGGの全株式を新たに取得したため、当連結会計年度末に取得したものとみなして連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの	連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等	移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

・建物及び建物附属設備については、定額法、その他は定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物	10年
工具、器具及び備品	４年～15年

②　無形固定資産

・定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　広告配信サービス　　　　　顧客の広告を広告枠に配信し、ユーザーのクリックを獲得した都度、履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。

②　広告関連サービス　　　　　データ等の納品物を顧客に納品した時点で、履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	－	14,107

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

株式会社EGGの買収により発生したのれんは、当該子会社の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、株式会社EGGのSNSマーケティング領域での事業拡大による収益額などであります。

⑶翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積りの前提とした主要な仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「敷金」78,668千円、「その他」10,162千円は、「その他」88,830千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

従来、本社オフィスにかかる水道光熱費及び地代家賃に対して、総人員数のうちエンジニアの業務に従事する人数が占める割合を乗じた金額を「売上原価」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として表示することといたしました。

この変更は、エンジニアの業務を本社オフィスに出勤して従事する体制からリモートワークを中心とした体制へと移行したことを契機に、本社オフィスにかかる水道光熱費及び地代家賃と売上高との関連を見直した結果によるものであります。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「売上原価」として表示していた20,679千円を「販売費及び一般管理費」として表示しております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「消費税差額」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「消費税差額」5,425千円、「その他」112千円は、「その他」5,537千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

①担保に供している資産

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
関係会社株式	108,136千円	108,136千円
計	108,136千円	108,136千円

（注）関係会社株式については連結財務諸表上、相殺消去されております。

②担保に係る債務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
長期借入金	204,980千円	91,000千円
計	204,980千円	91,000千円

※２　当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	50,000	100,000
差引額	50,000	－

(注)上記の契約には下記の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	49,000千円	39,040千円
給料手当	153,482千円	134,027千円
賞与引当金繰入額	20,924千円	19,679千円
減価償却費	3,535千円	566千円
支払報酬	54,124千円	80,669千円
地代家賃	48,145千円	72,430千円

※３減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所	用途	種類	金額
東京都渋谷区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品	20,865千円

当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。前連結会計年度において、当社移転に係る意思決定を行ったため、当社にかかる建物、工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。

その内訳は、建物19,580千円、工具、器具及び備品1,284千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場所	用途	種類	金額
東京都渋谷区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品	2,669千円
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	18,328千円

当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、減損損失を認識しております。

その内訳は、建物1,364千円、工具、器具及び備品1,305千円、ソフトウエア18,328千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,673千円	1,294千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	2,673	1,294
法人税等及び税効果額	△924	△435
その他有価証券評価差額金	1,748	859
その他の包括利益合計	1,748	859

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,803,000	－	－	3,803,000
合計	3,803,000	－	－	3,803,000
自己株式
普通株式	145,360	－	145,360	－
合計	145,360	－	145,360	－

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10,455
合計		－	－	－	－	－	10,455

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,803,000	－	－	3,803,000
合計	3,803,000	－	－	3,803,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,060
合計		－	－	－	－	－	9,060

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	1,019,610千円	754,980千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,012	△10,012
現金及び現金同等物	1,009,597	744,968

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社EGGを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。

流動資産	20,201	千円
固定資産	5,601	〃
のれん	14,107	〃
流動負債	△8,192	〃
株式の取得価額	31,718	〃
株式の取得価額の未払金	△1,718
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△12,465	〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	17,534	〃

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	39,334	－
１年超	－	－
合計	39,334	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金に限定しております。設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後４年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、事業部が取引の信用情報を管理するとともに、財務経理規程に基づき経営企画部にて取引先ごとに残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
⑴	短期借入金	50,000	50,000	－
⑵	長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	373,390	373,390	－
	負債計	423,390	423,390	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
⑴	短期借入金	100,000	100,000	－
⑵	長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	163,192	163,192	－
	負債計	263,192	263,192	－

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式等	102,403千円	94,966千円

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,019,610	－	－	－
受取手形	2,420	－	－	－
売掛金	203,002	－	－	－
合計	1,225,032	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	754,980	－	－	－
受取手形	2,420	－	－	－
売掛金	147,574	－	－	－
合計	904,975	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	210,198	150,036	13,156	－	－	－
合計	260,198	150,036	13,156	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	150,036	13,156	－	－	－	－
合計	250,036	13,156	－	－	－	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当ありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	50,000	－	50,000
長期借入金	－	373,390	－	373,390
負債計	－	423,390	－	423,390

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	100,000	－	100,000
長期借入金	－	163,192	－	163,192
負債計	－	263,192	－	263,192

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

短期借入金

短期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．投資有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

非上場株式等（貸借対照表計上額102,403千円）については、市場価格がないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

非上場株式等（貸借対照表計上額94,966千円）については、市場価格がないため記載しておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
販売費及び一般管理費	－千円	－千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
新株予約権戻入益	104千円	1,384千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名　当社従業員　６名	当社取締役　３名　当社監査役　１名　当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　80,000株	普通株式　100,000株
付与日	2015年２月16日	2015年12月25日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2016年６月27日 至　2026年６月26日	自　2017年６月26日 至　2025年６月25日

	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名　当社従業員　19名	当社従業員　13名　当社社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　39,200株	普通株式　10,000株
付与日	2017年３月30日	2017年８月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年６月24日 至　2026年６月23日	自　2019年６月30日 至　2027年６月29日

	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　－名　当社従業員　36名	当社取締役　4名　当社従業員　32名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　66,400株	普通株式　133,100株
付与日	2020年１月15日	2021年３月３日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2020年１月15日 至　2025年１月14日	自　2021年３月３日 至　2026年３月２日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年５月８日付の株式分割（１株につき100株の割合）、2018年３月５日付の株式分割（１株につき10株の割合）、2020年10月１日の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	66,000	61,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	66,000	61,000

		第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後	（株）
前事業年度末		21,600	4,400
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		400	－
未行使残		21,200	4,400

		第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後	（株）
前事業年度末		31,200	121,600
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		31,200	2,800
未行使残		－	118,800

②　単価情報

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	350	600
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－

	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	650	750
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－

	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1,004	1,941
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	78.32	75.09

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件、実績値等を考慮して権利確定確率を算定し、失効数を見積もっております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　－千円

(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２	35,226千円		102,225千円
未払事業税	1,381		854
のれん	4,878		－
賞与引当金	4,998		5,069
ソフトウエア	16,686		17,429
減価償却超過額	6,388		－
関係会社取得関連費用	－		3,593
その他	4,143		7,913
小計	73,703		137,086
繰越欠損金にかかる評価性引当額	△35,226		△98,017
一時差異等の評価性引当額	△37,972		△34,860
小計（注）１	△73,198		△132,878
繰延税金資産計上額	504		4,208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△924		△1,360
その他	－		△254
繰延税金負債合計	△924		△1,614
繰延税金資産純額	504		4,015
繰延税金負債純額	△924		△1,422

（注）１．評価性引当額が59,680千円増加しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金にかかる評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	35,226	35,226
評価性引当額	－	－	－	－	－	△35,226	△35,226
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	102,225	102,225
評価性引当額	－	－	－	－	－	△98,017	△98,017
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4,208	4,208

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要なサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
広告配信サービス	1,701,428	1,183,878
広告関連サービス	342,246	404,852
その他	10,878	16,459
顧客との契約から生じる収益	2,054,553	1,605,189
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,054,553	1,605,189

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	227,168千円	205,422千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	205,422千円	149,994千円
契約負債（期首残高）	114,766千円	89,919千円
契約負債（期末残高）	89,919千円	99,963千円

契約負債は、サービスにかかる顧客からの前受金であります。

前連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66,502千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,358千円であります。

前連結会計年度の契約負債の減少は、主として広告予算の入金による増加633,705千円、広告配信による売上計上による減少564,737千円によるものであります。

当連結会計年度の契約負債の減少は、主として広告予算の入金による増加410,387千円、広告配信による売上計上による減少358,034千円によるものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2024年12月27日開催の取締役会において、株式会社EGGの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社EGG

事業の内容　　　　　SNSの代理運用・コンテンツ制作事業

②企業結合を行った主な理由

株式会社EGGが保有する競合優位性のある商品開発能力など当社単独では実現が困難な軸で新規事業の企画を行うことができるため、さらに強固な「リレーションシップ・マーケティング」実現に繋げることで当社グループ全体の事業拡大に寄与すると判断したため。

③企業結合日

2025年１月８日（みなし取得日 2025年３月31日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	30,000千円
取得原価		30,000千円

※条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う合意をしており、現時点では確定しておりません。

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10,000千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　　　　　　　　　　14,107千円

②発生原因

主としてSNSマーケティング領域でのリソース不足を解消し、新規案件・ビジネスの立上げを行うことにより事業規模の拡大が期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	20,201	千円
固定資産	5,601	千円
資産合計	25,803	千円
流動負債	8,192	千円
負債合計	8,192	千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は20,865千円であります。なお、当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は20,998千円であります。なお、当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	175.25円	125.68円
１株当たり当期純損失金額（△）	△12.53円	△49.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△46,977	△189,375
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△46,977	△189,375
普通株式の期中平均株式数（株）	3,748,192	3,803,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類 新株予約権の数　1,590個	新株予約権４種類 新株予約権の数　1,621個

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50,000	100,000	1.62	－
１年以内に返済予定の長期借入金	210,198	150,036	0.52	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	163,192	13,156	0.53	2026年４月～2026年５月
合計	423,390	263,192	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	13,156	－	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	384,366	773,257	1,180,602	1,605,189
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△46,979	△91,854	△133,766	△184,587
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△48,698	△95,034	△138,518	△189,375
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△12.81	△24.99	△36.42	△49.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△12.81	△12.18	△11.43	△13.37