２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	882,953	607,886
受取手形	2,420	2,420
売掛金	196,120	140,248
前払費用	37,033	39,347
その他	※１ 19,407	※１ 11,964
流動資産合計	1,137,934	801,867
固定資産
有形固定資産
建物	12,706	124
減価償却累計額	△12,706	△124
建物（純額）	－	－
工具、器具及び備品	19,299	9,951
減価償却累計額	△17,742	△9,951
工具、器具及び備品（純額）	1,557	－
有形固定資産合計	1,557	－
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	10,488	－
無形固定資産合計	10,488	－
投資その他の資産
投資有価証券	102,403	94,966
関係会社株式	※２ 108,136	※２ 152,395
長期前払費用	8,615	18,772
その他	80,214	20,952
貸倒引当金	△1,546	△1,546
投資その他の資産合計	297,824	285,540
固定資産合計	309,870	285,540
資産合計	1,447,805	1,087,407

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	230,263	190,806
短期借入金	50,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 210,198	※２ 150,036
未払金	19,461	32,359
未払費用	－	8,509
未払法人税等	4,536	4,800
未払消費税等	3,658	－
前受金	89,919	99,963
預り金	5,740	3,051
賞与引当金	16,324	16,556
流動負債合計	630,102	606,082
固定負債
長期借入金	※２ 163,192	※２ 13,156
繰延税金負債	924	1,360
固定負債合計	164,116	14,516
負債合計	794,219	620,598
純資産の部
株主資本
資本金	407,687	407,687
資本剰余金
資本準備金	601,434	601,434
資本剰余金合計	601,434	601,434
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△368,077	△554,328
利益剰余金合計	△368,077	△554,328
株主資本合計	641,044	454,793
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,095	2,954
評価・換算差額等合計	2,095	2,954
新株予約権	10,445	9,060
純資産合計	653,585	466,808
負債純資産合計	1,447,805	1,087,407

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	2,016,896	1,582,208
売上原価	1,593,395	1,321,138
売上総利益	423,501	261,070
販売費及び一般管理費	※２ 449,399	※２ 422,359
営業損失（△）	△25,897	△161,288
営業外収益
受取利息	17	465
受取手数料	2,442	3,676
受取和解金	2,800	－
その他	5,508	126
営業外収益合計	10,768	4,268
営業外費用
支払利息	2,134	※１ 3,244
投資事業組合運用損	2,187	4,332
外国源泉税	1,182	－
その他	5,537	31
営業外費用合計	11,042	7,608
経常損失（△）	△26,171	△164,629
特別利益
新株予約権戻入益	104	1,384
特別利益合計	104	1,384
特別損失
関係会社株式売却損	※３ 31,840	－
減損損失	20,865	20,998
特別損失合計	52,705	20,998
税引前当期純損失（△）	△78,772	△184,242
法人税、住民税及び事業税	3,351	2,009
法人税等調整額	15,034	－
法人税等合計	18,385	2,009
当期純損失（△）	△97,158	△186,251

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  仕入		1,472,603	92.4	1,202,940	91.1%
Ⅱ  労務費		107,877	6.8	105,566	8.0%
Ⅲ  経費	※	12,913	0.8	12,631	0.9%
当期売上原価		1,593,395	100	1,321,138	100

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
外注加工費（千円）	5,230	－
減価償却費（千円）	1,351	5,147

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	407,687	601,434		601,434	△250,248	△250,248	△126,866	632,006
当期変動額
当期純損失（△）					△97,158	△97,158		△97,158
自己株式の処分			△20,670	△20,670			126,866	106,196
自己株式処分差損の振替			20,670	20,670	△20,670	△20,670		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△117,828	△117,828	126,866	9,038
当期末残高	407,687	601,434	－	601,434	△368,077	△368,077	－	641,044

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	10,550	642,556
当期変動額
当期純損失（△）				△97,158
自己株式の処分				106,196
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,095	2,095	△104	1,991
当期変動額合計	2,095	2,095	△104	11,029
当期末残高	2,095	2,095	10,445	653,585

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	407,687	601,434	601,434	△368,077	△368,077	641,044
当期変動額
当期純損失（△）				△186,251	△186,251	△186,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△186,251	△186,251	△186,251
当期末残高	407,687	601,434	601,434	△554,328	△554,328	454,793

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,095	2,095	10,445	653,585
当期変動額
当期純損失（△）				△186,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	859	859	△1,384	△525
当期変動額合計	859	859	△1,384	△186,776
当期末残高	2,954	2,954	9,060	466,808

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの	事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等	移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　　　４年～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　広告配信サービス　　　　顧客の広告を広告枠に配信し、ユーザーのクリックを獲得した都度、履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。

②　広告関連サービス　　　　データ等の納品物を顧客に納品した時点で、履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「敷金」78,668千円、「その他」1,546千円は、「その他」80,214千円として組み替えております。

（損益計算書）

従来、本社オフィスにかかる水道光熱費及び地代家賃に対して、総人員数のうちエンジニアの業務に従事する人数が占める割合を乗じた金額を「売上原価」として表示しておりましたが、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として表示することといたしました。

この変更は、エンジニアの業務を本社オフィスに出勤して従事する体制からリモートワークを中心とした体制へと移行したことを契機に、本社オフィスにかかる水道光熱費及び地代家賃と売上高との関連を見直した結果によるものであります。

この結果、前事業年度の損益計算書において「売上原価」として表示していた20,679千円を「販売費及び一般管理費」として表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「消費税差額」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「消費税差額」5,425千円、「その他」112千円は、「その他」5,537千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	949千円	1,074千円
計	949千円	1,074千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

①担保に供している資産

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社株式	108,136千円	108,136千円
計	108,136千円	108,136千円

②担保に係る債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
長期借入金	204,980千円	9,100千円
計	204,980千円	9,100千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	－千円	297千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度70％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	39,000千円	29,040千円
給料手当	153,482	134,027
賞与引当金繰入額	20,924	19,679
減価償却費	3,535	566
支払報酬	52,872	68,997
地代家賃	48,145	72,430

※３　関係会社株式売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結子会社であるログリー・インベストメント株式会社の全株式を売却したことにより発生したものであります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度	当事業年度
子会社株式	108,136千円	152,395千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
のれん	4,878千円		－千円
賞与引当金	4,998		5,069
ソフトウエア	16,686		17,429
減価償却超過額	6,388		－
関係会社株式評価損	191,933		197,587
税務上の繰越欠損金	35,226		98,017
その他	5,020		8,771
繰延税金資産小計	265,132		326,874
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△35,226		△98,016
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△229,906		△228,857
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△924		△1,360
繰延税金負債合計	△924		△1,360
繰延税金負債純額	△924		△1,360

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	12,706	1,488	14,070 (1,364)	124	124	124	－
工具、器具及び備品	19,299	913	10,261 (1,305)	9,951	9,951	1,165	－
有形固定資産計	32,006	2,401	24,331 (2,669)	10,075	10,075	1,289	－
無形固定資産 ソフトウエア	－	22,752	18,328 (18,328)	4,424	4,424	4,424	－
ソフトウエア仮勘定	10,488	12,264	22,753	－	－	－	－
無形固定資産計	10,488	35,017	41,081	4,424	4,424	4,424	－

（注）１．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。減損損失計上額の主な内訳は、いかのとおりです。

　　　　ソフトウエア　　　　　　ウルテク      18,328千円

２．当期増加額のうち主な内訳は、以下のとおりであります。

　　　　ソフトウエア　　　　　　ウルテク      22,752千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	16,324	16,556	16,324	－	16,556
貸倒引当金	1,546	－	－	－	1,546

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。