第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を適時に入手しております。また、財務諸表等規則の規定に基づき適正な財務諸表を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	617,563	1,052,065
売掛金	213,598	466,946
仕掛品	27,540	12,953
貯蔵品	116	243
前払費用	18,703	19,912
その他	0	-
貸倒引当金	△86	△214
流動資産合計	877,435	1,551,907
固定資産
有形固定資産
建物	20,121	20,121
減価償却累計額	△17,544	△18,107
建物（純額）	2,576	2,014
工具、器具及び備品	13,746	15,264
減価償却累計額	△11,114	△12,278
工具、器具及び備品（純額）	2,631	2,985
リース資産	16,734	37,801
減価償却累計額	△5,086	△11,053
リース資産（純額）	11,648	26,747
有形固定資産合計	16,856	31,747
無形固定資産
ソフトウエア	333,839	346,374
その他	0	0
無形固定資産合計	333,839	346,374
投資その他の資産
投資有価証券	12,960	12,960
繰延税金資産	93,029	102,676
保険積立金	143,774	161,774
敷金及び保証金	44,594	43,677
投資その他の資産合計	294,358	321,088
固定資産合計	645,054	699,210
資産合計	1,522,489	2,251,118

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	29,953	52,413
リース債務	3,555	7,820
未払金	60,407	42,141
未払費用	12,359	14,045
未払法人税等	62,497	64,451
未払消費税等	19,979	28,880
前受金	50,206	61,642
預り金	13,522	18,094
賞与引当金	24,032	24,288
受注損失引当金	6,586	-
その他	1,927	-
流動負債合計	285,027	313,778
固定負債
退職給付引当金	101,439	114,746
役員退職慰労引当金	40,041	43,767
リース債務	9,360	21,665
固定負債合計	150,840	180,178
負債合計	435,867	493,957
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	330,694
資本剰余金
資本準備金	45,000	275,694
その他資本剰余金	7,000	7,000
資本剰余金合計	52,000	282,694
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	934,621	1,143,772
利益剰余金合計	934,621	1,143,772
株主資本合計	1,086,621	1,757,161
純資産合計	1,086,621	1,757,161
負債純資産合計	1,522,489	2,251,118

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,239,893	1,617,482
売上原価	※１ 547,549	797,580
売上総利益	692,344	819,901
販売費及び一般管理費	※２ 455,485	※２ 517,717
営業利益	236,859	302,184
営業外収益
受取利息	5	9
受取配当金	330	615
業務受託料	-	1,629
保険配当金	506	624
その他	615	473
営業外収益合計	1,458	3,352
営業外費用
支払利息	306	603
保険解約損	2,186	412
株式交付費	-	9,483
その他	0	0
営業外費用合計	2,493	10,500
経常利益	235,823	295,036
税引前当期純利益	235,823	295,036
法人税、住民税及び事業税	86,150	95,533
法人税等調整額	3,810	△9,647
法人税等合計	89,960	85,885
当期純利益	145,863	209,150

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		203,952	35.5	242,405	31.0
Ⅱ　経費	※	370,680	64.5	540,589	69.0
当期総製造費用		574,632	100.0	782,994	100.0
期首仕掛品たな卸高		456		27,540
合計		575,089		810,534
期末仕掛品たな卸高		27,540		12,953
売上原価		547,549		797,580

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によるものです。

　（注）　※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
外注加工費（千円）	104,493	257,589
減価償却費（千円）	157,360	171,091

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	45,000	7,000	52,000	788,758	788,758	940,758	940,758
当期変動額
新株の発行
当期純利益					145,863	145,863	145,863	145,863
当期変動額合計	－	－	－	－	145,863	145,863	145,863	145,863
当期末残高	100,000	45,000	7,000	52,000	934,621	934,621	1,086,621	1,086,621

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	45,000	7,000	52,000	934,621	934,621	1,086,621	1,086,621
当期変動額
新株の発行	230,694	230,694		230,694			461,389	461,389
当期純利益					209,150	209,150	209,150	209,150
当期変動額合計	230,694	230,694	－	230,694	209,150	209,150	670,539	670,539
当期末残高	330,694	275,694	7,000	282,694	1,143,772	1,143,772	1,757,161	1,757,161

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	235,823	295,036
減価償却費	158,580	172,269
株式交付費	-	9,483
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△723	128
賞与引当金の増減額（△は減少）	426	256
退職給付引当金の増減額（△は減少）	293	13,307
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,686	3,726
受取利息及び受取配当金	△335	△624
支払利息	306	603
保険解約損益（△は益）	2,186	412
売上債権の増減額（△は増加）	△60,544	△253,348
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27,139	14,458
仕入債務の増減額（△は減少）	11,359	22,460
前受金の増減額（△は減少）	2,513	11,435
未払消費税等の増減額（△は減少）	10,553	8,901
その他	27,107	15,920
小計	364,094	314,427
利息及び配当金の受取額	335	624
利息の支払額	△306	△603
法人税等の支払額	△34,371	△106,850
営業活動によるキャッシュ・フロー	329,752	207,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△340	△1,517
無形固定資産の取得による支出	△176,527	△198,796
投資有価証券の取得による支出	△6,210	-
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△2,242	△18,412
投資活動によるキャッシュ・フロー	△185,320	△218,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	-	451,906
リース債務の返済による支出	△3,365	△6,275
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,365	445,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	141,066	434,501
現金及び現金同等物の期首残高	476,497	617,563
現金及び現金同等物の期末残高	※ 617,563	※ 1,052,065

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、クラウドサービス用のソフトウェアについては、見込収益獲得期間（３年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、当事業年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェア

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

(2）その他の受注制作のソフトウェア

　工事完成基準を適用しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,832千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」93,029千円に含めて表示しております。

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
6,586千円	－千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度74％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	115,893千円	119,604千円
給料及び手当	135,874	152,703
賞与引当金繰入額	10,903	10,526
退職給付費用	8,550	8,798
減価償却費	1,219	1,178

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	2,140	―	―	2,140
合計	2,140	―	―	2,140

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権等の内訳	新株予約権等の目的となる株式の種類	新株予約権等の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権等	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	―	―	―

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．２．	2,140	1,959,260	―	1,961,400
合計	2,140	1,959,260	―	1,961,400

（注）１．2018年４月18日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。

２．発行済株式の総数の増加は、株式分割により1,674,105株、有償一般募集により210,000株の新株発行、第三者割当増資により56,700株の新株発行、新株引受権及び新株予約権の権利行使により18,455株の新株発行を実施したことによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権等の内訳	新株予約権等の目的となる株式の種類	新株予約権等の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権等	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	―	―	―

３．配当に関する事項

　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議予定	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	49,035千円	25円	2019年３月31日	2019年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	617,563千円	1,052,065千円
現金及び現金同等物	617,563	1,052,065

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資に必要な資金を自己資金で賄っております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。与信管理により、信用リスクを軽減しております。

②　投資有価証券は、当社の主要外注先企業への出資であり、未上場企業であります。

　未上場企業は一般に景気の動向の変動を受けやすく、経営資源にも限界があるため、経営状況及び財務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスクがあります。また、株式の譲渡にも制限があるため当該出資は、流動性リスクに晒されております。当社では、定期的な報告と株主総会への出席を通じて、リスク管理を実施しております。

③　敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

④　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社ではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	617,563	617,563	－
(2）売掛金	213,598	213,598	－
(3）敷金及び保証金	44,594	43,282	△1,311
(4）買掛金	(29,953)	(29,953)	－
(5）未払金	(60,407)	(60,407)	－
(6）未払法人税等	(62,497)	(62,497)	－
(7）未払消費税等	(19,979)	(19,979)	－
(8）預り金	(13,522)	(13,522)	－
(9) リース債務	(12,915)	(12,090)	△825

　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,052,065	1,052,065	－
(2）売掛金	466,946	466,946	－
(3）敷金及び保証金	43,677	41,503	△2,174
(4）買掛金	(52,413)	(52,413)	－
(5）未払金	(42,141)	(42,141)	－
(6）未払法人税等	(64,451)	(64,451)	－
(7）未払消費税等	(28,880)	(28,880)	－
(8）預り金	(18,094)	(18,094)	－
(9) リース債務	(29,485)	(28,227)	△1,257

　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。

(4）買掛金、(5）未払金、(6）未払法人税等、(7）未払消費税等、(8）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

２．非上場株式（貸借対照表計上額　前事業年度12,960千円、当事業年度12,960千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1）現金及び預金	617,563	－	－	－
(2）売掛金	213,598	－	－	－
(3）敷金及び保証金	－	－	－	44,594
合計	831,162	－	－	44,594

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1）現金及び預金	1,052,065	－	－	－
(2）売掛金	466,946	－	－	－
(3）敷金及び保証金	－	－	－	43,677
合計	1,519,012	－	－	43,677

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	1年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	3,555	3,376	2,920	2,423	640

当事業年度（2019年３月31日）

	1年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	7,820	7,452	7,047	5,356	1,808

５．表示方法の変更

　リース債務については、金額的重要性が増したため、当事業年度より新たに注記の対象としております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金規程及び退職金前払い規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当事業年度末より確定拠出年金制度を併用しております。

　当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	101,145千円	101,439千円
退職給付費用	16,206	17,256
退職給付の支払額	△15,912	△3,948
退職給付引当金の期末残高	101,439	114,746

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	101,439千円	114,746千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101,439	114,746
退職給付引当金	101,439	114,746
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101,439	114,746

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度　16,206千円　当事業年度　17,404千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度147千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　２名	当社取締役　　　２名 当社従業員　　　６名	当社従業員　　　20名	当社従業員　　　27名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１、３）	普通株式　　84,000株	普通株式　147,000株	普通株式　　31,500株	普通株式　　40,600株
付与日	2001年12月19日	2003年６月30日	2007年８月１日	2011年９月１日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役又は従業員の地位を保有していること。ただし、会社が事前に承認した場合はこの限りではない。	権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の何れかの地位を有していること。あるいは、当社又は子会社と顧問契約を締結している場合に限る。 会社の株式が本邦証券取引所に上場すること。ただし、特別な理由のある場合はこの限りではない。	権利行使時において、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していること。あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、その他取締役会が認めた場合は、この限りではない。 会社の株式が本邦証券取引所に上場すること。	権利行使時において、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していること。あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、その他取締役会が認めた場合は、この限りではない。 会社の株式が本邦証券取引所に上場すること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 （注２）	2003年12月20日から 2011年12月19日まで	2005年７月１日から 2013年６月30日まで	2009年７月１日から 2013年６月30日まで	2013年７月１日から 2017年６月14日まで

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2019年３月31日時点の権利行使期間は、第２回新株予約権は2009年７月１日から2021年６月23日まで、第３回新株予約権は2013年７月１日から2021年６月23日までです。

３．2018年４月18日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。当該株式分割後の株数を記載しております。

４．新株引受権及び第１回新株予約権は、有価証券報告書提出日現在までに全て行使が完了しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		―	―	18,200	16,100
付与		―	―	―	―
失効		―	―	―	―
権利確定		―	―	18,200	16,100
未確定残		―	―	―	―
権利確定後	（株）
前事業年度末		84,000	94,500	―	―
権利確定		―	―	18,200	16,100
権利行使		84,000	94,500	7,700	10,500
失効		―	―	―	―
未行使残		―	―	10,500	5,600

　（注）2018年４月18日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。当該株式分割後の株数を記載しております。

②　単価情報

		旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	72	143	200	343
行使時平均株価	（円）	―	―	1,986	2,401
付与日における公正な評価単価	（円）	―	―	―	―

　（注）2018年４月18日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。当該株式分割後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価格等を基礎とした方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,833千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　145,212千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	42,194千円		48,163千円
退職給付引当金	31,060		35,135
役員退職慰労引当金	12,260		13,401
賞与引当金	7,358		7,437
その他	12,442		11,968
繰延税金資産小計	105,317		116,106
評価性引当額	△12,288		△13,429
繰延税金資産合計	93,029		102,676
繰延税金資産の純額	93,029		102,676

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は統合資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	クラウドサービス	ソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	949,331	290,561	1,239,893

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	クラウドサービス	ソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	1,019,987	597,494	1,617,482

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱電気ビル	201,668

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	241円79銭	298円62銭
１株当たり当期純利益金額	32円46銭	37円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	36円56銭

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は前事業年度においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．2018年４月18日付で普通株式１株につき700株、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	145,863	209,150
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	145,863	209,150
普通株式の期中平均株式数（株）	4,494,000	5,634,242
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	86,248
（うち新株予約権（株））	（―）	（86,248）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数304個）。 これらの概要は、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（普通株式252,000株）、第１回新株予約権（普通株式283,500株）、第２回新株予約権（普通株式54,600株）、第３回新株予約権（普通株式48,300株）であります。	―

　（注）2018年４月18日付で普通株式１株につき700株、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。潜在株式の概要については、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

　当社は、2019年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付をもって株式分割及び定款の一部を変更しております。

(1）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

　2019年３月31日（日）を基準日（当日は休日であるため、実質的には2019年３月29日（金）が基準日となります。）として、最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,961,400株
　今回の分割により増加する株式数　　　3,922,800株
　株式分割後の発行済株式総数　　　　　5,884,200株
　株式分割後の発行可能株式総数 　　　17,976,000株

③　効力発生日

　2019年４月１日

④　１株当たり情報に与える影響

　当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

(3）定款の一部変更

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年２月27日開催の取締役会決議により、2019年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	20,121	―	―	20,121	18,107	562	2,014
工具、器具及び備品	13,746	1,517	―	15,264	12,278	1,163	2,985
リース資産	16,734	21,066	―	37,801	11,053	5,966	26,747
有形固定資産計	50,602	22,583	―	73,186	41,438	7,692	31,747
無形固定資産
ソフトウェア	1,399,351	177,112	―	1,576,463	1,230,089	164,576	346,374
その他	0	―	―	―	―	―	0
無形固定資産計	1,399,351	177,112	―	1,576,463	1,230,089	164,576	346,374

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア　　クラウドサービスの開発　　169,481千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	3,555	7,820	2.56	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,360	21,665	2.51	2020年～2023年
合計	12,915	29,485	－	－

　（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	7,452	7,047	5,356	1,808

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	86	214	―	86	214
賞与引当金	24,032	24,288	24,032	―	24,288
受注損失引当金	6,586	―	6,586	―	―
役員退職慰労引当金	40,041	3,726	―	―	43,767

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	1,052,065
合計	1,052,065

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱電気ビル	215,750
大星ビル管理㈱	94,398
㈱日立アーバンインベストメント	24,451
ビレッジハウス・マネジメント㈱	21,847
ソニーコーポレートサービス㈱	14,716
その他	95,783
合計	466,946

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
213,598	1,548,414	1,295,066	466,946	73.5		80.2

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
ソリューションサービス仕掛人件費	10,899
ソリューションサービス仕掛外注費	2,054
合計	12,953

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
切手及び収入印紙	230
用度品他雑品	13
合計	243

②　固定資産

保険積立金

相手先	金額（千円）
ソニー生命保険㈱	134,095
日本生命保険相互会社	27,678
合計	161,774

③　流動負債

買掛金

相手先	金額（千円）
㈱パラダイム・システムズ	33,139
㈱エクストリーム	4,333
㈱SHIFT	2,905
㈱スタッフサービス	2,728
㈱ソフトウェア・パートナー	2,160
その他	7,146
合計	52,413

④　固定負債

退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	114,746
合計	114,746

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	371,724	682,952	1,126,795	1,617,482
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	48,080	82,738	158,994	295,036
四半期（当期）純利益金額（千円）	31,943	56,422	107,994	209,150
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.32	10.40	19.42	37.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.32	4.23	8.85	17.26

（注）当社は、2018年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月18日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。また、2019年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これらに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。