第１四半期決算短信

2020年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

2019年７月30日

上場会社名

プロパティデータバンク株式会社

上場取引所東

コード番号

4389

ＵＲＬ http://www.propertydbk.com

代表者

（役職名）

代表取締役社長

（氏名）板谷　敏正

問合せ先責任者

（役職名）

常務取締役　管理部門管掌

（氏名）大田　武

ＴＥＬ 03-5777-3468

四半期報告書提出予定日

2019年８月14日

配当支払開始予定日

－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無

四半期決算説明会開催の有無：無


	（百万円未満切捨て）

１．2020年３月期第１四半期の業績（2019年４月１日～2019年６月30日）


（１）経営成績（累計）	（％表示は、対前年同四半期増減率）


	売上高		営業利益		経常利益		四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2020年３月期第１四半期	386	3.9	8	△84.9	7	△83.6	4	△84.7
2019年３月期第１四半期	371	－	56	－	48	－	31	－


	１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
	円銭	円銭
2020年３月期第１四半期	0.83	0.82
2019年３月期第１四半期	6.32	6.20

（注）１．2018年３月期第１四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2019年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。

２．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2019年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当該年度第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．2018年４月18日付で普通株式１株につき700株、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）財政状態


	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2020年３月期第１四半期	2,204	1,713	77.7
2019年３月期	2,251	1,757	78.1


（参考）自己資本	2020年３月期第１四半期	1,713	百万円		2019年３月期	1,757	百万円

２．配当の状況


	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2019年３月期	－	0.00	－	25.00	25.00
2020年３月期	－
2020年３月期（予想）		－	－	8.34	8.34

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

２．2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。2019年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。また、2020年３月期（予想）については、当該株式分割を行った影響を考慮して配当金額を記載しております。

３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）


	（％表示は、対前期増減率）


	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	1,827	13.0	311	3.0	310	5.1	210	0.8	35.84

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※ 注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無

② ①以外の会計方針の変更：無

③ 会計上の見積りの変更：無

④ 修正再表示：無

（３）発行済株式数（普通株式）


① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	2020年３月期１Ｑ	5,884,200	株	2019年３月期	5,884,200	株
② 期末自己株式数	2020年３月期１Ｑ	-	株	2019年３月期	-	株
③ 期中平均株式数（四半期累計）	2020年３月期１Ｑ	5,884,200	株	2019年３月期１Ｑ	5,058,231	株

（注）当社は、2018年４月18日付で普通株式１株につき700株、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。