第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,412,280

1,461,896

売掛金

222,703

-

売掛金及び契約資産

-

154,801

仕掛品

26,666

16,450

貯蔵品

267

210

前払費用

33,871

31,417

その他

17,817

2,094

貸倒引当金

110

71

流動資産合計

1,713,497

1,666,798

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,876

15,876

減価償却累計額

14,791

14,899

建物(純額)

1,085

977

工具、器具及び備品

27,812

27,812

減価償却累計額

13,954

15,108

工具、器具及び備品(純額)

13,858

12,704

リース資産

64,120

64,120

減価償却累計額

29,328

32,483

リース資産(純額)

34,792

31,637

有形固定資産合計

49,735

45,318

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

483,841

469,416

無形固定資産合計

483,841

469,416

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,960

12,960

長期前払費用

12,301

10,636

繰延税金資産

134,867

134,867

保険積立金

277,764

283,817

敷金及び保証金

42,761

42,761

投資その他の資産合計

480,654

485,042

固定資産合計

1,014,232

999,777

資産合計

2,727,729

2,666,576

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

54,917

35,233

リース債務

13,331

12,818

未払金

32,525

43,606

未払費用

12,539

14,514

未払法人税等

118,353

20,502

未払消費税等

48,266

25,981

前受金

81,864

187,887

預り金

18,806

26,862

賞与引当金

30,745

15,611

流動負債合計

411,350

383,018

固定負債

 

 

退職給付引当金

150,319

153,552

役員退職慰労引当金

31,795

32,646

リース債務

25,600

22,663

固定負債合計

207,715

208,862

負債合計

619,065

591,881

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

332,575

332,715

資本剰余金

287,941

288,081

利益剰余金

1,613,803

1,579,600

自己株式

125,655

125,703

株主資本合計

2,108,664

2,074,695

純資産合計

2,108,664

2,074,695

負債純資産合計

2,727,729

2,666,576

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

503,558

440,758

売上原価

257,147

241,090

売上総利益

246,411

199,667

販売費及び一般管理費

139,256

147,469

営業利益

107,154

52,197

営業外収益

 

 

保険配当金

-

574

保険解約益

359

-

雑収入

146

146

営業外収益合計

505

721

営業外費用

 

 

支払利息

273

212

自己株式取得費用

949

-

保険解約損

-

399

その他

1

-

営業外費用合計

1,224

611

経常利益

106,435

52,306

税引前四半期純利益

106,435

52,306

法人税等

33,088

17,109

四半期純利益

73,346

35,197

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

 従来、ソリューションサービスのカスタマイズ(受注制作ソフトウェア)及びそれらに関連するコンサルティング等の業務受託(以下「カスタマイズ等」という。)は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用しておりました。収益認識会計基準等の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ等について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識します。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

54,123千円

63,703千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

48,985

8.34

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2020年3月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式113,300株の取得を行い、また、単元未満株式33株の買取りを行いました。これらの結果、当該第1四半期会計期間末において、自己株式が133,147千円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

69,400

12.00

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 当社は、「@プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「@プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 当社は、「@プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「@プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  当社の収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。

 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

 

サービス

合計

 

クラウドサービス

ソリューションサービス

顧客との契約から生じる収益

345,157

95,600

440,758

その他の収益

外部顧客への売上高

345,157

95,600

440,758

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

12円64銭

6円08銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

73,346

35,197

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

73,346

35,197

普通株式の期中平均株式数(株)

5,802,881

5,785,370

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

12円60銭

6円08銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

17,195

2,140

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。