第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当社グループは不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「@プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社(REIT、ファンド)、多数の不動産を所有する一般事業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。

 当連結会計年度は、2023年3月期~2027年3月期中期経営計画の2年目にあたり、次年度以降の利益成長飛躍に向けた重要な1年と位置付け、ガバナンス強化、R&D機能の拡充及び次世代プロジェクト等を推進しております。

 <2023年3月期~2027年3月期中期経営計画 ハイライト>

・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE(※1)をフルカバー

・2027年3月期 売上高75億円、営業利益17億円を目指す

・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ

※1 不動産WHOLE LIFE:不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC(Life Cycle Cost)に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。

 

 当第2四半期連結累計期間においては、引き続き中核事業である「@プロパティ」の拡販に加え、連結子会社2社との相乗効果の早期実現及び中期経営計画達成のための基盤作りに注力いたしました。

 連結子会社であるプロパティデータテクノスが展開する不動産文書管理サービスにおいては、同社の不動産文書管理ソリューションと当社の営業力により、新たに不動産文書管理BPO(※2)事業を開始いたしました。

 データサイエンスおよびAI技術を利用したコンサルティングとクラウドサービスを提供している連結子会社プロパティデータサイエンスとは同社のノウハウを生かした新サービス開発において連携し、出店検討から出店後の分析・管理をワンストップで提供する店舗開発支援クラウド「@コマース」の開発に着手いたしました。

 また、不動産DXプラットフォームを実現するには、顧客の利便性を向上させるモバイル領域の開発が必要と考え、リーボ株式会社と業務提携をいたしました。同社はモバイル領域のアプリ開発において豊富な経験と技術力を有しており、本業務提携によりお客様に使いやすいUI・UX(※3)を備えた、新しい機能・サービスの開発を更に推進いたします。

 この結果、当第2四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

※2 BPO:Business Process Outsourcing(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の略で、業務プロセスの一部を専門性の高い企業に業務委託すること言います。

※3 UI・UX:UI(ユーザーインターフェイス)とは、ユーザーが目にするすべてのもので、Web サービスやアプリケーションにおいてユーザーの目にふれる全てのものを指し、プロダクトのデザインやレイアウトなど。UX(ユーザーエクスペリエンス)とは、ユーザーが商品やサービスを通じて得られる体験のことで、ユーザーが味わう体験。

 

 ①財政状態

(資産の部)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,708,459千円(前連結会計年度末比 25,406千円減)となりました。これは主に現金及び預金が269,041千円増加する一方、売掛金が304,579千円減少したことによるものです。

 当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,149,772千円(前連結会計年度末比 85,767千円減)となりました。これは主に保険積立金が84,273千円減少したことによるものです。

 この結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は3,858,232千円(前連結会計年度末比 111,173千円減)となりました。

(負債の部)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は510,869千円(前連結会計年度末比 109,001千円減)となりました。これは主に前受金が108,000千円増加する一方、未払法人税等が117,849千円、未払消費税等が40,941千円、買掛金が31,076千円、賞与引当金が21,849千円減少したことによるものです。

 当第2四半期連結会計期間末における固定負債は245,525千円(前連結会計年度末比 44,380千円減)となりました。これは主に長期未払金が39,669千円増加する一方、退職給付に係る負債が42,156千円、役員退職慰労引当金が38,920千円減少したことによるものです。

 この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は756,395千円(前連結会計年度末比 153,381千円減)となりました。

(純資産の部)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,101,837千円(前連結会計年度末比 42,207千円増)となりました。これは主に利益剰余金が19,404千円、資本剰余金が14,034千円増加し、自己株式が16,863千円減少したことによるものです。利益剰余金の増加は配当の実施に伴い116,010千円減少する一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により135,415千円増加したことによるもの、資本剰余金の増加は子会社株式の追加取得により7,077千円減少する一方、自己株式の処分差益により21,111千円増加したことによるもの、自己株式の減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

 

 ②経営成績

 当第2四半期連結累計期間の売上高は1,240,436千円(前年同期比107,580千円増、9.5%増)、営業利益は198,282千円(前年同期比17,170千円減、8.0%減)、経常利益は200,027千円(前年同期比15,733千円減、7.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は135,415千円(前年同期比69,007千円減、33.8%減)となりました。

 なお、当社グループは「@プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の売上高は以下のとおりです。

売 上 高 区 分

2023年3月期第2四半期

2024年3月期第2四半期

前年同期比

金額(千円)

金額(千円)

増減額(千円)

増減率(%)

プロパティデータバンク

1,076,704

1,120,147

43,443

4.0

 

クラウドサービス

731,153

810,022

78,868

10.8

 

ソリューションサービス

345,551

310,125

△35,425

△10.3

プロパティデータテクノス

51,695

111,568

59,872

115.8

プロパティデータサイエンス

6,239

9,540

3,300

52.9

連結調整額

△1,784

△820

964

△54.0

合    計

1,132,855

1,240,436

107,580

9.5

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により412,087千円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が増加しました。また、投資活動により2,434千円の資金が減少し、財務活動により140,611千円の資金が減少しました。

 この結果、当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は、2,179,981千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少327,205千円、税金等調整前四半期純利益200,027千円などにより412,087千円増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入87,509千円により増加する一方、無形固定資産の取得による支出71,523千円、保険積立金の積立による支出11,321千円、有形固定資産の取得による支出6,900千円などにより2,434千円減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額115,853千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出18,000千円などにより140,611千円減少しました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、14,669千円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。