## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。

以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を適時に入手しております。また、連結財務諸表規則の規定に基づき適正な連結財務諸表を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,910,939 | 1,870,459
受取手形 | － | 8,841
売掛金 | 636,803 | 290,967
契約資産 | 129,862 | 4,449
仕掛品 | 9,520 | 9,053
貯蔵品 | 622 | 6,525
前払費用 | 43,822 | 57,561
その他 | 2,844 | 89,214
貸倒引当金 | △548 | △422
流動資産合計 | 2,733,866 | 2,336,650
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１ 49,155 | 53,227
工具、器具及び備品（純額） | 39,517 | 37,825
土地 | ※１ 72,501 | 72,501
リース資産（純額） | 11,947 | 4,694
建設仮勘定 | 9,746 | 6,418
有形固定資産合計 | ※２ 182,868 | ※２ 174,667
無形固定資産 |  |
のれん | － | 179,679
ソフトウエア | 272,539 | 285,900
ソフトウエア仮勘定 | 113,797 | 381,601
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 386,336 | 847,182
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 25,473 | 34,500
繰延税金資産 | 193,692 | 155,855
保険積立金 | 332,149 | 227,461
その他 | 115,019 | 119,323
投資その他の資産合計 | 666,334 | 537,141
固定資産合計 | 1,235,539 | 1,558,991
資産合計 | 3,969,406 | 3,895,642

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 110,323 | 87,962
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,930 | －
リース債務 | 8,192 | 5,208
未払金 | 47,512 | 47,508
未払法人税等 | 191,061 | 7,890
未払消費税等 | 47,249 | 6,450
契約負債 | － | 12,347
前受金 | 105,920 | 117,778
賞与引当金 | 57,472 | 43,262
その他 | 50,210 | 51,918
流動負債合計 | 619,870 | 380,326
固定負債 |  |
リース債務 | 5,412 | 204
役員退職慰労引当金 | 38,920 | －
退職給付に係る負債 | 153,615 | 85,842
長期未払金 | 91,957 | 131,688
固定負債合計 | 289,905 | 217,735
負債合計 | 909,776 | 598,061
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 332,715 | 332,715
資本剰余金 | 304,390 | 325,080
利益剰余金 | 2,524,421 | 2,706,690
自己株式 | △113,785 | △74,580
株主資本合計 | 3,047,742 | 3,289,905
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 420 | 7,675
その他の包括利益累計額合計 | 420 | 7,675
非支配株主持分 | 11,467 | －
純資産合計 | 3,059,630 | 3,297,580
負債純資産合計 | 3,969,406 | 3,895,642

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | ※１ 2,832,885 | ※１ 2,516,461
売上原価 | 1,135,062 | 1,108,186
売上総利益 | 1,697,823 | 1,408,275
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 874,939 | ※２,※３ 974,004
営業利益 | 822,883 | 434,271
営業外収益 |  |
受取利息 | 16 | 21
受取配当金 | 783 | 1,369
有価証券売却益 | － | 1,987
保険配当金 | 1,069 | 1,195
受取保険金 | 500 | －
保険解約益 | － | 2,180
その他 | 462 | 507
営業外収益合計 | 2,832 | 7,262
営業外費用 |  |
支払利息 | 451 | 205
固定資産除却損 | ※４ 559 | －
保険解約損 | 1,383 | 2,148
株式報酬費用消滅損 | － | 1,878
その他 | 66 | 1
営業外費用合計 | 2,460 | 4,234
経常利益 | 823,255 | 437,299
特別利益 |  |
負ののれん発生益 | 64,242 | －
特別利益合計 | 64,242 | －
税金等調整前当期純利益 | 887,498 | 437,299
法人税、住民税及び事業税 | 286,839 | 103,870
法人税等調整額 | △25,299 | 35,694
法人税等合計 | 261,540 | 139,564
当期純利益 | 625,957 | 297,734
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △532 | △544
親会社株主に帰属する当期純利益 | 626,490 | 298,278

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
当期純利益 | 625,957 | 297,734
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 420 | 7,254
その他の包括利益合計 | ※ 420 | ※ 7,254
包括利益 | 626,378 | 304,989
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 626,911 | 305,533
非支配株主に係る包括利益 | △532 | △544

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 332,715 | 292,269 | 1,993,286 | △120,757 | 2,497,513
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △92,683 |  | △92,683
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 626,490 |  | 626,490
自己株式の取得 |  |  |  | △67 | △67
譲渡制限付株式報酬 |  | 12,121 |  | 7,039 | 19,160
株式交換による増加 |  |  |  |  |
連結範囲の変動 |  |  | △2,671 |  | △2,671
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 12,121 | 531,135 | 6,972 | 550,228
当期末残高 | 332,715 | 304,390 | 2,524,421 | △113,785 | 3,047,742

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | － | － | 2,497,513
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △92,683
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  | 626,490
自己株式の取得 |  |  |  | △67
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 19,160
株式交換による増加 |  |  |  |
連結範囲の変動 |  |  |  | △2,671
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 420 | 420 | 11,467 | 11,887
当期変動額合計 | 420 | 420 | 11,467 | 562,116
当期末残高 | 420 | 420 | 11,467 | 3,059,630

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 332,715 | 304,390 | 2,524,421 | △113,785 | 3,047,742
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △116,010 |  | △116,010
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 298,278 |  | 298,278
自己株式の取得 |  |  |  | △69 | △69
譲渡制限付株式報酬 |  | 21,111 |  | 16,932 | 38,044
株式交換による増加 |  | 6,655 |  | 22,341 | 28,997
連結範囲の変動 |  |  |  |  |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △7,077 |  |  | △7,077
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 20,689 | 182,268 | 39,204 | 242,163
当期末残高 | 332,715 | 325,080 | 2,706,690 | △74,580 | 3,289,905

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 420 | 420 | 11,467 | 3,059,630
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △116,010
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  | 298,278
自己株式の取得 |  |  |  | △69
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 38,044
株式交換による増加 |  |  |  | 28,997
連結範囲の変動 |  |  |  |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  | △10,922 | △18,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 7,254 | 7,254 | △544 | 6,710
当期変動額合計 | 7,254 | 7,254 | △11,467 | 237,950
当期末残高 | 7,675 | 7,675 | － | 3,297,580

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 887,498 | 437,299
減価償却費 | 284,943 | 213,352
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,616 | 748
賞与引当金の増減額（△は減少） | 28,935 | △16,603
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 96 | △324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △279 | △45,177
保険解約損益（△は益） | 1,383 | △31
受取利息及び受取配当金 | △1,865 | △2,587
支払利息 | 451 | 205
負ののれん発生益 | △64,242 | －
有形固定資産除売却損益（△は益） | 559 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,987
売上債権の増減額（△は増加） | △124,515 | 494,367
棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,892 | △5,436
仕入債務の増減額（△は減少） | 41,742 | △27,703
未払金の増減額（△は減少） | △65,830 | △10,005
未払消費税等の増減額（△は減少） | 11,158 | △43,526
前受金の増減額（△は減少） | 21,566 | 24,205
その他 | 16,512 | △21,593
小計 | 1,033,837 | 995,204
利息及び配当金の受取額 | 1,865 | 2,587
利息の支払額 | △451 | △205
法人税等の支払額 | △244,510 | △332,266
営業活動によるキャッシュ・フロー | 790,741 | 665,319
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の払戻による収入 | 40,832 | －
有形固定資産の取得による支出 | △34,075 | △24,910
無形固定資産の取得による支出 | △142,858 | △455,930
投資有価証券の取得による支出 | △381 | △317
投資有価証券の売却による収入 | － | 4,200
敷金及び保証金の差入による支出 | △222 | －
敷金及び保証金の回収による収入 | 26,700 | －
保険積立金の積立による支出 | △25,434 | △18,305
保険積立金の払戻による収入 | 20,371 | 104,519
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出 | ※２ △80,660 | ※２ △171,080
投資活動によるキャッシュ・フロー | △195,728 | △561,824
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △4,448 | △1,930
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △18,000
配当金の支払額 | △92,695 | △115,853
リース債務の返済による支出 | △11,598 | △8,192
財務活動によるキャッシュ・フロー | △108,741 | △143,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 486,271 | △40,480
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,388,070 | 1,910,939
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物 の増減額（△は減少） | 36,596 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,910,939 | ※１ 1,870,459

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数3社

(２）連結子会社の名称

プロパティデータサイエンス株式会社

プロパティデータテクノス株式会社

リーボ株式会社

当連結会計年度において、リーボ株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちプロパティデータテクノス株式会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を利用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　 ８年～50年

工具、器具及び備品 ３年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、クラウドサービス用のソフトウエアについては、見込収益獲得期間（３年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

①クラウドサービス

クラウドサービスは、当社グループのシステム基盤である「＠property」の従量課金による利用及び保守サービスであります。前者は顧客との契約に定める基準日（課金日）に履行義務が充足されると判断して収益を認識し、後者は保守期間にわたり配分することで認識しております。

②ソリューションサービス

クラウドサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

(６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。また、重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり履行義務が充足されるソリューションサービスの収益認識

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務が充足される ソリューションサービスの売上高 | 640,907 | 270,274

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり履行義務が充足されるソリューションサービス（受注制作のソフトウエア及びそれらに関連するコンサルティング等の業務受託）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

プロジェクト完成のために必要となる作業工数及び外注費用の見積りには不確実性が伴うため、その見積総原価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2023年６月22日開催の第23期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り

支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、未払額39,669千円を固定

負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

１．ソフトウエア仮勘定

前連結会計年度において、無形固定資産の「ソフトウエア」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額の重要性が増したため当連結会計年度から区分掲記しております。この結果、前連結会計年度において「ソフトウエア」に表示しておりました386,336千円は、「ソフトウエア」272,539千円、「ソフトウエア仮勘定」113,797千円として組み替えて表示しております。

２．敷金及び保証金

前連結会計年度において、投資その他の資産に区分掲記しておりました「敷金及び保証金」は、金額の重要性が乏しいため当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度において「敷金及び保証金」に表示しておりました92,891千円は、「その他」として組み替えて表示しております。

（連結損益計算書）

保険事務手数料

前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「保険事務手数料」は、金額の重要性が乏しいため当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度において「保険事務手数料」に表示しておりました374千円は、「その他」として組み替えて表示しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 21,586千円 | －千円
土地 | 70,778 | －
計 | 92,364 | －

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 1,104千円 | －千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 224,271千円 | 84,325千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 122,619千円 | 151,590千円
給料及び手当 | 211,926 | 213,515
支払手数料 | 115,360 | 162,575
退職給付費用 | 12,653 | 10,464
賞与引当金繰入額 | 33,807 | 23,128

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
22,075千円 | 22,541千円

※４　固定資産除却損の内容

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 231千円 327 | －千円 －
計 | 559 | －

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 632千円 | 10,922千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 632 | 10,922
税効果額 | △212 | △3,667
その他有価証券評価差額金 | 420 | 7,254
その他の包括利益合計 | 420 | 7,254

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,932,500 | － | － | 5,932,500
合計 | 5,932,500 | － | － | 5,932,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２． | 139,752 | 378 | 8,157 | 131,973
合計 | 139,752 | 378 | 8,157 | 131,973

（注）１．普通株式の自己株式の増加378株は、退職に伴う譲渡制限付株式報酬の戻入による増加344株、元未満株式の買取りによる増加34株であります。

２．普通株式の自己株式の減少8,157株は、全て譲渡制限付株式報酬の給付によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 92,683千円 | 16円 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 116,010千円 | 20円 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,932,500 | － | － | 5,932,500
合計 | 5,932,500 | － | － | 5,932,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２． | 131,973 | 929 | 45,812 | 87,090
合計 | 131,973 | 929 | 45,812 | 87,090

（注）１．普通株式の自己株式の増加929株は、退職に伴う譲渡制限付株式報酬の戻入による増加894株、単元未満株式の買取りによる増加35株であります。

２．普通株式の自己株式の減少45,812株は、譲渡制限付株式報酬の給付による減少19,712株、株式交換による減少26,100株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 116,010千円 | 20円 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 116,908千円 | 20円 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 1,910,939千円 | 1,870,459千円
現金及び現金同等物 | 1,910,939 | 1,870,459

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

株式の取得により新たにプロパティデータテクノス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の

資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 163,357千円
固定資産 | 188,875
流動負債 | △22,977
固定負債 | △95,013
負ののれん発生益 | △64,242
株式の取得価額 | 170,000
現金及び現金同等物 | △89,339
差引：取得のための支出 | 80,660

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式交換により新たにリーボ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

並びに株式の取得価額と支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 82,071千円
固定資産 | 6,888
のれん | 179,679
流動負債 | △19,349
固定負債 | △330
株式の取得価額 | 248,959
現金及び現金同等物 | △48,882
株式交換による当社株式の交付価額 | △28,997
差引：取得のための支出 | 171,080

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資などに必要な資金及び運転資金を主に自己資金で賄っております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理によりリスクを軽減しております。

②敷金は建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することによってリスクを軽減しております。

③投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや流動性リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することによってリスクを軽減しております。

④営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

⑤リース債務は設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で１年２か月後であります。

⑥長期未払金は主に役員退職金であり、役員の退任時に支給する予定であります。

(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金 | 92,633 | 88,834 | △3,798
投資有価証券 | 12,513 | 12,513 | －
資産計 | 105,147 | 101,348 | △3,798
長期借入金 | 1,930 | 1,918 | △11
リース債務 | 13,605 | 13,601 | △3
長期未払金 | 91,957 | 91,298 | △658
負債計 | 107,492 | 106,818 | △673

（注１）１．現金及び預金は、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．売掛金、買掛金、未払金及び預り金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等

| （単位：千円）
区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式 | 12,960

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金 | 91,515 | 83,867 | △7,648
投資有価証券 | 23,753 | 23,753 | －
資産計 | 115,268 | 107,620 | △7,648
長期借入金 | － | － | －
リース債務 | 5,412 | 5,411 | △1
長期未払金 | 131,688 | 129,935 | △1,752
負債計 | 137,100 | 135,347 | △1,753

（注１）１．現金及び預金は、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．受取手形、売掛金、買掛金、未払金及び預り金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等

| （単位：千円）
区分 | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 10,747

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
敷金 | － | － | 92,633
合計 | － | － | 92,933

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
敷金 | 575 | － | 90,940
合計 | 575 | － | 90,940

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 1,930 | － | － | － | －
リース債務 | 8,192 | 5,208 | 204 | － | －
合計 | 10,122 | 5,208 | 204 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | － | － | － | － | －
リース債務 | 5,208 | 204 | － | － | －
合計 | 5,208 | 204 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,513 | － | － | 12,513
資産計 | 12,513 | － | － | 12,513

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 23,753 | － | － | 23,753
資産計 | 23,753 | － | － | 23,753

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 88,834 | － | 88,834
資産計 | － | 88,834 | － | 88,834
長期借入金 | － | 1,918 | － | 1,918
リース債務 | － | 13,601 | － | 13,601
長期未払金 | － | 91,298 | － | 91,298
負債計 | － | 106,818 | － | 106,818

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 83,867 | － | 83,867
資産計 | － | 83,867 | － | 83,867
長期借入金 | － | － | － | －
リース債務 | － | 5,411 | － | 5,411
長期未払金 | － | 129,935 | － | 129,935
負債計 | － | 135,347 | － | 135,347

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・敷金及び長期未払金

敷金及び長期未払金の時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

・リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 12,513 | 11,499 | 1,013
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 12,513 | 11,499 | 1,013
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 12,513 | 11,499 | 1,013

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 23,753 | 12,197 | 11,555
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 23,753 | 12,197 | 11,555
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 23,753 | 12,197 | 11,555

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職金規程及び退職金前払い規程に基づく退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度も併せて採用しております。

当社グループの退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 150,833千円 | 153,615千円
退職給付費用 | 22,028 | 15,650
退職給付の支払額 | △19,246 | 83,753
連結子会社の取得による増加 | － | 330
退職給付に係る負債の期末残高 | 153,615 | 85,842

(２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 153,615千円 | 85,842千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 153,615 | 85,842
退職給付に係る負債 | 153,615 | 85,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 153,615 | 85,842

(３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　 　前連結会計年度　23,487千円　当連結会計年度　16,921千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額　　　　　　　　前連結会計年度　 1,833千円　当連結会計年度　1,575千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 77,035千円 |  | 65,484千円
退職給付に係る負債 | 47,089 |  | 26,345
役員退職慰労引当金 | 42,139 |  | 42,368
賞与引当金 | 17,644 |  | 13,368
減損損失 | 7,947 |  | 7,947
研究開発費 | - |  | 7,324
未払事業税 | 10,224 |  | 713
その他 | 13,435 |  | 16,181
繰延税金資産小計 | 215,517 |  | 179,734
評価性引当額 | △13,972 |  | △12,146
繰延税金資産合計 | 201,544 |  | 167,587
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,412 |  | △5,080
その他 | △6,439 |  | △6,651
繰延税金負債合計 | △7,852 |  | △11,731
繰延税金資産の純額 | 193,692 |  | 155,855

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2023年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：リーボ株式会社

事業の内容　　　・Web及びモバイルアプリケーションの受託開発

・プロジェクトマネジメント・プロダクトマネジメント支援

・ソフトウエア開発プロジェクトにおける要件定義・仕様作成・設計支援

（２）企業結合を行った主な理由

当社は『不動産運営に関わるすべての情報をデジタル化』、『顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」を目指す』ことを掲げ、顧客の業務効率化やリアルタイム経営を実現し、未来戦略を支援することを進めております。2000年の創業以来、「@property」の機能改善を行って参りましたが、近い将来において抜本的な見直しを考えており、足元では「@property」以外のサービスを拡充しております。

リーボ株式会社はモバイル領域のアプリケーション開発の経験が豊富で技術力があるため、同社と業務提携に関する協議を行って参りました。その中で「@property」のモバイル領域における不動産関連アプリケーションの開発を行うだけではなく、当社の他のサービス展開においても高い技術力と知見を相互活用することができれば「不動産DXプラットフォーム」を早期に実現することが可能になると判断し、同社を子会社化することを決定いたしました。

（３）企業結合日

2024年３月29日

なお、2024年３月31日をみなし取得日としております。

（４）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、リーボ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　-%

株式交換により取得した議決権比率　　　　100%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100%を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 |  | 当社の普通株式 | 28,997千円
|  | 現金 | 219,962
取得原価 |  |  | 248,959

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

当社の普通株式0.87株：リーボ株式会社の普通株式１株

（２）株式交換比率の算定方法

株式会社たすきコンサルティングに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。

（３）交付した株式数

26,100株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　19,530千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

179,679千円

（２）発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 82,071千円
固定資産 | 6,888千円
資産合計 | 88,959千円
流動負債 | 19,349千円
固定負債 | 330千円
負債合計 | 19,679千円

８．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及

ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社子会社は、埼玉県において賃貸用マンションを所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,714千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）、受取保険金は500千円（営業外収益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,369千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | － | 92,086
期中増減額 | 92,086 | 5,424
期末残高 | 92,086 | 97,511
期末時価 | 92,086 | 100,331

（注）１．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は対象子会社をグループ化したことによる増加（92,086千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（6,070千円）であり、主な減少額は減価償却費（645千円）であります。

２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

| ＠property | その他 （注） | 合計
クラウド サービス | ソリューション サービス
顧客との契約から生じる収益 | 1,514,176 | 1,150,904 | 159,497 | 2,824,578
その他の収益 | － | － | 8,307 | 8,307
外部顧客への売上高 | 1,514,176 | 1,150,904 | 167,804 | 2,832,885

（注）その他の区分は「＠property」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| ＠property | その他 （注） | 合計
クラウド サービス | ソリューション サービス
顧客との契約から生じる収益 | 1,651,251 | 635,532 | 218,162 | 2,504,946
その他の収益 | － | － | 11,514 | 11,514
外部顧客への売上高 | 1,651,251 | 635,532 | 229,677 | 2,516,461

（注）その他の区分は「＠property」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（１）クラウドサービス

登録データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守料であり、前者は顧客との契約に定める基準日（課金日）に履行義務が充足されると判断して収益を認識し、後者は保守期間にわたり配分することで認識しております。

（２）ソリューションサービス

クラウドサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（１）契約資産及び契約負債の残高等

①当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

期首現在の契約負債の残高に含まれていたものはありません。

②当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

重要な変動はありません。

③履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明

契約資産は主に請負契約に基づく受託業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に関するものであり、対価の請求が可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（１）契約資産及び契約負債の残高等

①当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

期首現在の契約負債の残高に含まれていたものはありません。

②当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

重要な変動はありません。

③履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明

契約資産は主に請負契約に基づく受託業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に関するものであり、対価の請求が可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、179,679千円ののれんを計上しております。これは、リーボ株式会社の株式を取得したことによるものであります。なお、当連結会計年度中にのれんの償却は行っておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

前連結会計年度において、64,242千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、プロパティデータテクノス株式会社の株式を取得したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末 残高 （千円）
役員 | 武野貞久 | - | - | 当社代表 取締役社長 | （被所有） 直接　1.67 | - | 金銭報酬債権 の現物出資 | 14,399 | - | -

（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 525円50銭 | 564円13銭
１株当たり当期純利益 | 108円06銭 | 51円32銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 626,490 | 298,278
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 626,490 | 298,278
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,797,538 | 5,812,557

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年内返済予定の長期借入金 | 1,930 | - | 0.61 | －
リース債務 | 8,192 | 5,208 | 2.60 | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,412 | 204 | 2.21 | 2025年
合計 | 15,535 | 5,412 | - | －

（注）１．平均利率については、期末債務残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 204 | - | - | -

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 580,500 | 1,240,436 | 1,776,458 | 2,516,461
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円） | 52,230 | 200,027 | 201,985 | 437,299
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（千円） | 34,929 | 135,415 | 136,161 | 298,278
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 6.02 | 23.33 | 23.44 | 51.32

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 6.02 | 17.29 | 0.13 | 27.85