1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券売却益 |
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保険配当金 |
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保険解約益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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保険解約損 |
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株式報酬費用消滅損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
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|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
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|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
|
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
保険解約損益(△は益) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
|
|
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のれん償却額 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)連結子会社の名称
プロパティデータサイエンス株式会社
プロパティデータテクノス株式会社
リーボ株式会社
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
(2)持分法を適用した関連会社の名称 株式会社AutoMagic
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちプロパティデータテクノス株式会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が3ヵ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を利用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~50年
工具、器具及び備品 3年~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、クラウドサービス用のソフトウエアについては、見込収益獲得期間(3年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①クラウドサービス
クラウドサービスは、当社グループのシステム基盤である「@property」の従量課金による利用及び保守サービスであります。前者は顧客との契約に定める基準日(課金日)に履行義務が充足されると判断して収益を認識し、後者は保守期間にわたり配分することで認識しております。
②ソリューションサービス
クラウドサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。また、重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.一定の期間にわたり履行義務が充足されるソリューションサービスの収益認識
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり履行義務が充足される ソリューションサービスの売上高 |
270,274 |
596,784 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり履行義務が充足されるソリューションサービス(受注制作のソフトウエア及びそれらに関連するコンサルティング等の業務受託)については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
プロジェクト完成のために必要となる作業工数及び外注費用の見積りには不確実性が伴うため、その見積総原価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
2022年改正会計基準等の適用については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、固定負債に区分掲記しておりました「長期未払金」は、金額の重要性が乏しいため当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度において「長期未払金」に表示しておりました131,688千円は、「その他」として組み替えて表示しております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
|
※2 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」「契約負債」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3. (1) 「契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
-千円 |
19,004千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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支払手数料 |
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※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
|
|
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当期発生額 |
10,922千円 |
2,545千円 |
|
組替調整額 |
- |
△14,100 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
10,922 |
△11,555 |
|
法人税等及び税効果額 |
△3,667 |
3,880 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,254 |
△7,675 |
|
その他の包括利益合計 |
7,254 |
△7,675 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,932,500 |
- |
- |
5,932,500 |
|
合計 |
5,932,500 |
- |
- |
5,932,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
131,973 |
929 |
45,812 |
87,090 |
|
合計 |
131,973 |
929 |
45,812 |
87,090 |
(注)1.普通株式の自己株式の増加929株は、退職に伴う譲渡制限付株式報酬の戻入による増加894株、単元未満株式の買取りによる増加35株であります。
2.普通株式の自己株式の減少45,812株は、譲渡制限付株式報酬の給付による減少19,712株、株式交換による減少26,100株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
116,010千円 |
20円 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
116,908千円 |
20円 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,932,500 |
- |
- |
5,932,500 |
|
合計 |
5,932,500 |
- |
- |
5,932,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
87,090 |
171 |
30,428 |
56,833 |
|
合計 |
87,090 |
171 |
30,428 |
56,833 |
(注)1.普通株式の自己株式の増加171株は、退職に伴う譲渡制限付株式報酬の戻入による増加134株、単元未満株式の買取りによる増加37株であります。
2.普通株式の自己株式の減少30,428株は、全て譲渡制限付株式報酬の給付によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
116,908千円 |
20円 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
141,016千円 |
24円 |
2025年3月31日 |
2025年6月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,870,459千円 |
2,669,966千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,870,459 |
2,669,966 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式交換により新たにリーボ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
82,071千円 |
|
固定資産 |
6,888 |
|
のれん |
179,679 |
|
流動負債 |
△19,349 |
|
固定負債 |
△330 |
|
株式の取得価額 |
248,959 |
|
現金及び現金同等物 |
△48,882 |
|
株式交換による当社株式の交付価額 |
△28,997 |
|
差引:取得のための支出 |
171,080 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資などに必要な資金及び運転資金を主に自己資金で賄っております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理によりリスクを軽減しております。
②敷金は建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することによってリスクを軽減しております。
③投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや流動性リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することによってリスクを軽減しております。
④営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
⑤リース債務は設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で2か月後であります。
⑥長期未払金は主に役員退職金であり、役員の退任時に支給する予定であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金 |
91,515 |
83,867 |
△7,648 |
|
投資有価証券 |
23,753 |
23,753 |
- |
|
資産計 |
115,268 |
107,620 |
△7,648 |
|
リース債務 |
5,412 |
5,411 |
△1 |
|
長期未払金 |
131,688 |
129,935 |
△1,752 |
|
負債計 |
137,100 |
135,347 |
△1,753 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金 |
106,431 |
90,091 |
△16,339 |
|
投資有価証券 |
- |
- |
- |
|
資産計 |
106,431 |
90,091 |
△16,339 |
|
リース債務 |
204 |
204 |
△0 |
|
長期未払金 |
41,626 |
40,272 |
△1,353 |
|
負債計 |
41,830 |
40,477 |
△1,353 |
(注1)1.現金及び預金は、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2.受取手形、売掛金、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
|
|
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
10,747 |
29,751 |
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,870,459 |
- |
- |
|
売掛金 |
290,967 |
- |
- |
|
敷金 |
575 |
- |
90,940 |
|
合計 |
2,162,001 |
- |
90,940 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,669,966 |
- |
- |
|
売掛金 |
429,807 |
- |
- |
|
敷金 |
330 |
- |
105,881 |
|
合計 |
3,100,103 |
- |
105,881 |
(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
リース債務 |
5,208 |
204 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,208 |
204 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
リース債務 |
204 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
204 |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
23,753 |
- |
- |
23,753 |
|
資産計 |
23,753 |
- |
- |
23,753 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
83,867 |
- |
83,867 |
|
資産計 |
- |
83,867 |
- |
83,867 |
|
リース債務 |
- |
5,411 |
- |
5,411 |
|
長期未払金 |
- |
129,935 |
- |
129,935 |
|
負債計 |
- |
135,347 |
- |
135,347 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
90,091 |
- |
90,091 |
|
資産計 |
- |
90,091 |
- |
90,091 |
|
リース債務 |
- |
204 |
- |
204 |
|
長期未払金 |
- |
40,272 |
- |
40,272 |
|
負債計 |
- |
40,477 |
- |
40,477 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
・敷金及び長期未払金
敷金及び長期未払金の時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。
・リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
23,753 |
12,197 |
11,555 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
23,753 |
12,197 |
11,555 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
23,753 |
12,197 |
11,555 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計 (千円) |
売却損の合計 (千円) |
|
(1)株式 |
26,302 |
14,100 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
26,302 |
14,100 |
- |
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職金規程及び退職金前払い規程に基づく退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度も併せて採用しております。
当社グループの退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
153,615千円 |
85,842千円 |
|
退職給付費用 |
15,650 |
12,550 |
|
退職給付の支払額 |
△83,753 |
△8,658 |
|
連結子会社の取得による増加 |
330 |
- |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
85,842 |
89,734 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
85,842千円 |
89,734千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
85,842 |
89,734 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
85,842 |
89,734 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
85,842 |
89,734 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,921千円 当連結会計年度 12,550千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 1,575千円 当連結会計年度 3,042千円
(注)上記拠出額には、中小企業退職金共済制度の拠出額を含めております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
65,484千円 |
|
66,154千円 |
|
退職給付に係る負債 |
26,345 |
|
28,355 |
|
譲渡制限付株式報酬費用 |
7,624 |
|
20,379 |
|
賞与引当金 |
13,368 |
|
17,634 |
|
未払事業税 |
713 |
|
16,683 |
|
減損損失 |
7,947 |
|
7,456 |
|
研究開発費 |
7,324 |
|
5,426 |
|
役員退職慰労引当金 |
42,368 |
|
42,368 |
|
その他 |
8,557 |
|
7,146 |
|
繰延税金資産小計 |
179,734 |
|
211,605 |
|
評価性引当額 |
△12,146 |
|
△12,146 |
|
繰延税金資産合計 |
167,587 |
|
199,459 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,080 |
|
- |
|
その他 |
△6,651 |
|
△6,439 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,731 |
|
△6,439 |
|
繰延税金資産の純額 |
155,855 |
|
193,019 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
― |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
のれんの償却 |
― |
|
1.15 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
― |
|
0.33 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
|
0.26 |
|
法人税額の特別控除額 |
― |
|
0.25 |
|
住民税均等割 |
― |
|
0.09 |
|
連結調整項目 |
― |
|
0.08 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の修正 |
― |
|
△0.29 |
|
その他 |
― |
|
0.91 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
|
33.40 |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社子会社は、埼玉県において賃貸用マンションを所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,369千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,115千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
92,086 |
97,511 |
|
期中増減額 |
5,424 |
△1,523 |
|
|
期末残高 |
97,511 |
95,987 |
|
|
期末時価 |
100,331 |
101,627 |
|
(注)1.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資(6,070千円)であり、主な減少額は減価償却費(645千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(1,523千円)であります。
2.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
@property |
その他 (注) |
合計 |
|
|
クラウド サービス |
ソリューション サービス |
|||
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,651,251 |
635,532 |
218,162 |
2,504,946 |
|
その他の収益 |
- |
- |
11,514 |
11,514 |
|
外部顧客への売上高 |
1,651,251 |
635,532 |
229,677 |
2,516,461 |
(注)その他の区分は「@property」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
@property |
その他 (注) |
合計 |
|
|
クラウド サービス |
ソリューション サービス |
|||
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,797,651 |
1,075,240 |
435,574 |
3,308,467 |
|
その他の収益 |
- |
- |
11,547 |
11,547 |
|
外部顧客への売上高 |
1,797,651 |
1,075,240 |
447,121 |
3,320,014 |
(注)その他の区分は「@property」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)クラウドサービス
登録データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守料であり、前者は顧客との契約に定める基準日(課金日)に履行義務が充足されると判断して収益を認識し、後者は保守期間にわたり配分することで認識しております。
(2)ソリューションサービス
クラウドサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
①当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
期首現在の契約負債の残高に含まれていたものはありません。
②当連結会計年度に契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
重要な変動はありません。
③履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約資産は主に請負契約に基づく受託業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に関するものであり、対価の請求が可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
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|
|
(単位:千円) |
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区分 |
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
299,808 |
429,807 |
|
契約資産 |
4,449 |
60,790 |
|
契約負債 |
130,126 |
142,119 |
(注)顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。
また、契約負債は流動負債の「契約負債」、「前受金」に含まれております。
②当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、130,126千円であります。
③当連結会計年度に契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
重要な変動はありません。
④履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約資産は主に請負契約に基づく受託業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に関するものであり、対価の請求が可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
@property |
その他 |
合計 |
|
|
クラウド サービス |
ソリューションサービス |
|||
|
外部顧客への売上高 |
1,797,651 |
1,075,240 |
447,121 |
3,320,014 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
九州電力株式会社 |
334,324 |
- |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「@property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
役員 |
武野貞久 |
- |
- |
当社代表 取締役社長 |
(被所有) 直接 1.67 |
- |
金銭報酬債権 の現物出資 |
14,399 |
- |
- |
(注)譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
役員 |
板谷敏正 |
- |
- |
当社代表 取締役会長 |
(被所有) 直接9.37 |
- |
金銭報酬債権 の現物出資 |
10,080 |
- |
- |
|
役員 |
武野貞久 |
- |
- |
当社代表 取締役社長 |
(被所有) 直接 1.84 |
- |
金銭報酬債権 の現物出資 |
15,119 |
- |
- |
(注)譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
564円13銭 |
655円09銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
51円32銭 |
108円20銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
298,278 |
634,460 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
298,278 |
634,460 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,812,557 |
5,863,716 |
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2 株式分割の概要
(1)分割の方法
2025年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
5,932,500株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
5,932,500株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
11,865,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
35,952,000株 |
(3)分割の日程
|
基準日公告日 |
2025年6月13日 |
|
基準日 |
2025年6月30日 |
|
効力発生日 |
2025年7月1日 |
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
282円07銭 |
327円54銭 |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
25円66銭 |
54円10銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年7月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2)定款変更の内容
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|
(下線部が変更部分) |
|
現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、17,976,000とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、35,952,000とする。 |
(3)変更の日程
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取締役会決議日 |
2025年5月14日 |
|
効力発生日 |
2025年7月1日 |
4 その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)配当について
今回の株式分割は、2025年7月1日を効力発生日としておりますので、2025年3月31日を基準日とする2025年3月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式を基準といたします。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
リース債務 |
5,208 |
204 |
2.21 |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
204 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,412 |
204 |
- |
- |
(注)平均利率については、期末債務残高に対する加重平均利率を記載しています。
資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
755,861 |
1,563,672 |
2,471,472 |
3,320,014 |
|
税金等調整前中間(当期) (四半期)純利益(千円) |
228,258 |
446,480 |
693,624 |
952,712 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
148,978 |
290,128 |
452,250 |
634,460 |
|
1株当たり中間(当期) (四半期)純利益(円) |
25.49 |
49.58 |
77.18 |
108.20 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
25.49 |
24.09 |
27.59 |
31.01 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。