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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
８ |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
８ |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
９ |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）は、物価上昇や金融政策、通商政策をめぐる動向など、国内外の経済環境における不確実性が継続しました。一方で、企業における業務効率化や生産性向上に向けたデジタル投資は引き続き拡大しており、データ利活用や業務高度化への関心の高まりを背景に、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に対する需要は底堅く推移しております。
特に不動産分野においては、オフィス、商業施設、物流施設、データセンター等の産業インフラの多様化に伴い、建物・設備・契約等に関する多様な情報を一元的に管理し、蓄積したデータを経営判断や業務高度化に活用するニーズが高まっております。当社が展開するクラウドサービスは、不動産に関するライフサイクル全般の情報管理を支援する基盤として、引き続き重要性が高まる環境にあります。
当連結会計年度は、今般新たに策定した2027年３月期～2029年３月期中期経営計画の初年度にあたります。主力サービスの「＠property」を中心に、「PDB-Platform」の拡販に努めるだけでなく、プロダクトラインナップの拡充やサービス間の連携強化など、積極的な開発投資および継続的な成長を目指してまいります。
＜2027年３月期～2029年３月期中期経営計画 ハイライト＞
・データ統合基盤としての土台構築は完了。本計画期間を収益化フェーズと位置づけ、クラウド中心のストック型モデルを中核に据えた成長を加速し、不動産WHOLE LIFE（※）を支えるプラットフォームの実現を目指す
・AI時代における付加価値創出を本格化
・健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資・株主還元・資本効率向上をバランスよく推進
※不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life Cycle
Cost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・
評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。
また、当連結会計年度のアクションプランとして、①PDB-Platformの進化、②顧客基盤・市場領域の拡大、③AI活用・開発体制強化、④持続的成長に向けた事業運営強化の4つを重点施策として推進し、競争力の強化と企業価値の向上に取り組みます。
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当第１四半期連結累計期間においては、クラウドサービスは、昨年度までに取り組んだ大型案件が計画通り稼働を始めたことや中小型案件の積み上げも寄与し、前年同期比で堅調に拡大しております。ソリューションサービスに関しては、案件の売上計上が下期に偏る傾向があることから、通期業績予想に対する進捗率としてはやや低めではありますが、案件は概ね計画どおり進行しており、「PDB-Platform」に対する引き合いは堅調に推移しております。
主要サービスの状況としては、「＠property」ではサービス体系の変更を進めており、既存のお客様には順次ご説明を行い、ご理解をいただいております。「＠knowledge」「＠workorder」では、ユーザーインターフェースおよびユーザーエクスペリエンスの改善を進めております。また、「＠cmms」では、BIMとの連携によりデータセンター設備管理に特化した機能の拡充を進めるなど、引き続き堅調な引き合いをいただいております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は879,614千円（前年同期比117,204千円増、15.4％増）、営業利益は233,648千円（前年同期比40,768千円増、21.1％増）、経常利益は230,705千円（前年同期比38,390千円増、20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152,557千円（前年同期比24,817千円増、19.4％増）となりました。
なお、当社グループは「PDB-Platform」を国内中心に事業展開するプラットフォーム事業の単一セグメントです。サービス区分別の売上高は以下のとおりです。
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売 上 高 区 分 |
2026年３月期第１四半期 |
2027年３月期第１四半期 |
前年同期比 |
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金額（千円） |
金額（千円） |
増減額（千円） |
増減率（％） |
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クラウドサービス |
466,857 |
517,060 |
50,203 |
10.8 |
|
ソリューションサービス |
292,825 |
362,957 |
70,132 |
24.0 |
|
その他 |
2,676 |
4,096 |
1,420 |
53.1 |
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連結調整額 |
51 |
△4,500 |
△4,551 |
- |
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合 計 |
762,410 |
879,614 |
117,204 |
15.4 |
※2027年３月期第一四半期より、事業実態および収益構造をより明確にお伝えする観点から、従来の子会社別開示から、クラウドサービスおよびソリューションサービスの２区分による業績開示へ変更しております。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,953,656千円（前連結会計年度末比 273,303千円減）となりました。これは主に現金及び預金が114,940千円、契約資産が122,332千円増加する一方、売掛金が496,077千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,463,833千円（前連結会計年度末比 61,354千円増）となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が43,578千円減少する一方、ソフトウエアが119,145千円増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,417,490千円（前連結会計年度末比 211,949千円減）となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は798,874千円（前連結会計年度末比 3,228千円減）となりました。これは主に前受金が215,764千円増加する一方、未払法人税等が133,167千円、買掛金が74,194千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は490,965千円（前連結会計年度末比 29,992千円減）となりました。これは主に長期借入金が24,999千円減少したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,289,840千円（前連結会計年度末比 33,220千円減）となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,127,650千円（前連結会計年度末比 178,729千円減）となりました。これは主に利益剰余金が178,690千円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2026年５月13日の「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2026年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2026年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
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現金及び預金 |
2,365,358 |
2,480,298 |
|
売掛金 |
699,004 |
202,927 |
|
契約資産 |
67,458 |
189,790 |
|
仕掛品 |
932 |
7,831 |
|
貯蔵品 |
1,076 |
2,430 |
|
前払費用 |
78,232 |
62,642 |
|
その他 |
15,594 |
8,280 |
|
貸倒引当金 |
△696 |
△544 |
|
流動資産合計 |
3,226,959 |
2,953,656 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
44,874 |
43,312 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
40,344 |
77,086 |
|
土地 |
72,501 |
72,501 |
|
建設仮勘定 |
39,962 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
197,683 |
192,901 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
107,807 |
98,823 |
|
ソフトウエア |
446,783 |
565,928 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
188,589 |
145,011 |
|
その他 |
995 |
965 |
|
無形固定資産合計 |
744,175 |
810,729 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
25,750 |
24,750 |
|
繰延税金資産 |
163,871 |
164,850 |
|
保険積立金 |
158,652 |
160,289 |
|
その他 |
112,369 |
110,337 |
|
貸倒引当金 |
△24 |
△24 |
|
投資その他の資産合計 |
460,620 |
460,203 |
|
固定資産合計 |
1,402,479 |
1,463,833 |
|
資産合計 |
4,629,439 |
4,417,490 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2026年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2026年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
162,290 |
88,096 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
99,996 |
99,996 |
|
未払金 |
89,984 |
83,276 |
|
未払法人税等 |
218,025 |
84,858 |
|
前受金 |
152,424 |
368,188 |
|
賞与引当金 |
58,767 |
20,681 |
|
その他 |
20,614 |
53,776 |
|
流動負債合計 |
802,102 |
798,874 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
400,004 |
375,005 |
|
退職給付に係る負債 |
80,267 |
78,964 |
|
その他 |
40,686 |
36,996 |
|
固定負債合計 |
520,957 |
490,965 |
|
負債合計 |
1,323,060 |
1,289,840 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
332,715 |
332,715 |
|
資本剰余金 |
374,113 |
374,113 |
|
利益剰余金 |
3,799,444 |
3,620,754 |
|
自己株式 |
△1,199,894 |
△1,199,933 |
|
株主資本合計 |
3,306,379 |
3,127,650 |
|
純資産合計 |
3,306,379 |
3,127,650 |
|
負債純資産合計 |
4,629,439 |
4,417,490 |
（第１四半期連結累計期間）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
売上高 |
762,410 |
879,614 |
|
売上原価 |
304,931 |
341,619 |
|
売上総利益 |
457,478 |
537,995 |
|
販売費及び一般管理費 |
264,598 |
304,346 |
|
営業利益 |
192,880 |
233,648 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
73 |
216 |
|
受取配当金 |
1 |
－ |
|
保険配当金 |
138 |
95 |
|
その他 |
358 |
326 |
|
営業外収益合計 |
571 |
639 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
0 |
2,169 |
|
持分法による投資損失 |
1,000 |
1,000 |
|
その他 |
136 |
412 |
|
営業外費用合計 |
1,137 |
3,582 |
|
経常利益 |
192,314 |
230,705 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
192,314 |
230,705 |
|
法人税等 |
64,574 |
78,147 |
|
四半期純利益 |
127,739 |
152,557 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
127,739 |
152,557 |
（第１四半期連結累計期間）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
四半期純利益 |
127,739 |
152,557 |
|
四半期包括利益 |
127,739 |
152,557 |
|
（内訳） |
|
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
127,739 |
152,557 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社のプロパティデータテクノス株式会社の決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一としております。この決算日変更に伴い、当第１四半期連結累計期間における当該子会社の会計期間は６か月間となり、決算日変更に伴う影響額は四半期連結損益計算書を通じて調整しております。なお、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適切に表示するため、従来「＠property」としていたセグメントの名称を「プラットフォーム事業」に変更しております。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
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減価償却費 |
79,662千円 |
99,119千円 |
|
のれんの償却額 |
8,983 |
8,983 |
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2026年７月23日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
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（１）払込期日 |
2026年８月21日 |
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（２）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式66,015株 |
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（３）処分価額 |
１株につき1,040円 |
|
（４）処分価額の総額 |
68,655,600円 |
|
（５）処分予定先 |
当社の取締役（社外取締役を除く）４名 66,015株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本自己株式処分は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として実施するものであります。