平成30年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成30年8月13日

上場会社名 株式会社アクリート 上場取引所 東

コード番号 43950 URL https://www.accrete-inc.com/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	伊藤　彰浩
問合せ先責任者	（役職名）	取締役　ビジネスサポート部門ゼネラルマネージャー	（氏名）	立山　耕司	TEL	03-5433-0589

四半期報告書提出予定日 平成30年8月14日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成30年12月期第2四半期の業績（平成30年1月1日～平成30年6月30日）

(1)経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年12月期第2四半期	632	―	104	―	95	―	64	―
29年12月期第2四半期	―	―	―	―	―	―	―	―

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
30年12月期第2四半期	13.61	―
29年12月期第2四半期	―	―

(注）１．当社は、平成29年12月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、平成29年12月期第２四半期の数値及び平成30年12月第２
　　　 　四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
　　 ２．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと
　　　　 仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
　　 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成30年12月期第２四半期においては非上場あり、
　　　　 期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。

(2)財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
30年12月期第2四半期	454	257	56.4
29年12月期	433	192	44.2

（参考）自己資本 30年12月期第2四半期256百万円 29年12月期191百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
29年12月期	―	0.00	―	0.00	0.00
30年12月期	―	0.00
30年12月期（予想）			―	0.00	0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 平成30年12月期の業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	1,390	46.4	220	28.3	201	17.5	130	16.1	26.15

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

　　２．平成30年12月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（500,000株）を含めた自己株式控除後の期中平均発行済株式数により算出してお
　　　　ります。なお、当該株式数にはオーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分（最大138,000株）は含まれておりません。

※注記事項

(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年12月期2Q	4,800,000株	29年12月期	4,800,000株
②期末自己株式数	30年12月期2Q	40,000株	29年12月期	40,000株
③期中平均株式数（四半期累計）	30年12月期2Q	4,760,000株	29年12月期2Q	―株

（注）１．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行わ
　　　　　れたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
　　　２．当社は、平成29年12月期第２四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、平成29年12月期第２四半期における期中平均株式
　　　　　数（四半期累計）を記載しておりません。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項などについては、添付資料２ページ「１.（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。