第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
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決算年月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
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( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
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決算年月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証マザーズ株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
1,929 |
1,315 |
1,836 |
2,557 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
700 |
660 |
571 |
1,178 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第４期から第７期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
３．第４期から第６期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当社株式は、2018年７月26日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．第５期の株主総利回りについては、2018年７月26日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、東京証券取引所マザーズにおける上場日の株価を基準として算定しております。また、当社は2018年７月26日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第４期の株主総利回り、比較指標については記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2018年７月26日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第４期の株価については該当事項はありません。
９．第８期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２【沿革】
当社は、インディゴ株式会社の事業部門として行っていたＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、「株式会社アクリート」として設立されました。
当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
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2014年５月 |
東京都世田谷区三軒茶屋において、インディゴ株式会社のＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、株式会社アクリートを設立（資本金30,000千円） |
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2014年９月 |
海外ＳＭＳアグリゲーター向けにＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを開始 |
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2014年11月 |
販社・代理店募集を開始 |
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2015年３月 |
配信したＳＭＳに対する返信が可能となる双方向ＳＭＳサービスを開始 |
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2016年12月 |
東京都世田谷区太子堂に本社を移転 |
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2018年７月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2019年２月 |
ＳＭＳコネクトグローバルサービスを開始 |
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2019年３月 |
地方自治体向けＳＭＳ配信プラットフォーム開発に関する業務提携 |
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2019年５月 |
ＩＲ－ＳＭＳ配信サービス開始 |
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2019年９月 |
「アクリートＳＭＳエントリー」サービスを開発 |
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2019年12月 |
株式会社ＮＴＴドコモの子会社であるMobile Innovation Company Limited（本社タイ王国バンコク都）と協業し、ＳＭＳ一斉連絡サービスを開始 |
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2020年２月 |
３キャリア対応「+メッセージ 」配信サービスのトライアル受付開始 |
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2020年７月 |
飲食店向け顧客管理及び予約管理サービス「れすとれ」サービス開始 |
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2020年８月 |
東京都千代田区神田小川町「axle御茶ノ水」へ本社移転 |
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2020年９月 |
「＋メッセージ」公式アカウントサービス「Accrete IR Express」を開始 |
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2020年11月 |
﨑村夏彦氏 特別顧問就任 |
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2021年３月 |
総合行政専用ネットワークＬＧＷＡＮでのＳＭＳ送信を可能とする「ＳＭＳコネクト ｆｏｒ ＬＧＷＡＮ」の提供を開始 |
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2021年５月 |
＋メッセージ導入企業向け特設サイト「アクリートポータル」開設 |
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2021年８月 |
Digital Platformer株式会社へ出資 |
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2021年９月 |
メール配信サービス会社「株式会社テクノミックス」（現・連結子会社）の全株式を取得 |
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2021年10月 |
国際網を使用するＳＭＳ配信サービス会社「株式会社Ｘｏｘｚｏ」（現・連結子会社）の株式67％を取得 |
３【事業の内容】
当社グループは（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アクリート）及び子会社３社により構成されており、メッセージングサービス事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
メッセージングサービス事業
(1) ＳＭＳ配信サービス
ＳＭＳ配信サービスは、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を使って一斉配信を行うサービスです。ＳＭＳは、電話番号を利用し70文字程度のメッセージを送ることができる携帯電話の機能です。
電話（音声通話）の不通率が高いこと、郵便・Ｅメール・ＦＡＸ等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等により、企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況の中、ＳＭＳは、近年、携帯電話を保有する全ての人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めております。
主な用途といたしましては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人認証手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、ＷＥＢへの誘導、問合せ対応、キャンペーンなどのマーケティング・コミュニケーション手段などで利用されております。
ユーザー企業は、システムから自動的にＳＭＳ配信を行うＡＰＩ接続による自動配信と、当社のＳＭＳ配信システムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となっております。
現在、ＳＭＳ配信サービスプラットフォームとして７つのサービスを展開しております。
①ＳＭＳコネクト
企業が自身のシステムやＰＣから携帯電話番号だけで、複数の携帯電話/スマートフォンにＳＭＳを送ることができるサービス。
②双方向ＳＭＳコネクト
ＳＭＳ送信の強いプッシュ通知という特性を更に生かすために、企業とユーザーとの間の双方向のコミュニケーションを実現するサービス。
③ＩＶＲ（音声自動応答）
ＳＭＳを受信できないユーザーの電話番号を認証するための音声自動応答サービス。
④電話ｄｅＳＭＳ
ＩＶＲに着電したユーザの携帯電話番号に、ＳＭＳを自動配信するサービス。
⑤ＳＭＰＰ国際ゲートウェイ
携帯電話事業者間で使われる通信プロトコルであるＳＭＰＰ（Short Message Peer to Peer）により、海外ＳＭＳアグリゲーターに対して国内ユーザーへのＳＭＳ配信を代行するサービス。
⑥ＳＭＳ×α
ＳＭＳ配信サービスに、安否確認システムや飲食店向け予約管理台帳システムなどを付加したサービス。
⑦次世代ＳＭＳ「＋メッセージ」
「＋メッセージ」公式アカウントサービスを一元的に企業、自治体等に提供するサービス。「＋メッセージ」は電話番号だけで長文メッセージや写真、動画を送受信できるメッセージアプリ。
当社では、携帯電話事業者である株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社と接続先に大量配信を可能にする法人向けＳＭＳ配信サービス専用の方式による接続（直接回線接続）を行い、大量配信を可能とした当社開発のＳＭＳ配信システムによりサービスを行っております。なお、携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）と直接接続契約を締結する必要があります。
一方、ＳＭＳを配信するために、当社は上記携帯電話事業者との直接接続による国内網を利用するのに対し、海外の配信事業会社を利用して、国際回線網を経由してから国内の顧客にＳＭＳを送信する国際網接続があります。海外の回線から送信されるＳＭＳは送信単価が比較的安いため、運用にかかる費用を抑えられるというメリットがあり、大量配信を検討している場合には魅力的ですが、一方で、国内の通信事業者によってフィルタリングがかかってしまう場合があり、到達率は国内網に比べると低くなります。当社は、多様な顧客ニーズに対応するため、2021年10月に国際網接続でＳＭＳを配信する株式会社Ｘｏｘｚｏを連結子会社化し、一定規模を有する国際網配信市場においても対応することで、国内ＳＭＳ配信市場でのシェア拡大を目指してまいります。
(2) メール配信サービス
学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、安心メールシステムは、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国4,400を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。
2021年９月に上記「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化し、グループとして新たにメール配信サービスを有することで、当社の既存顧客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となりました。
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（その他の関係会社） BANA１号有限責任 事業組合 |
東京都世田谷区 |
－ |
保有株式の 運用業務 |
被所有 28.25 |
取引関係及び役員の兼務等なし |
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（連結子会社） 株式会社テクノミックス（注）１ |
熊本県上益城郡益城町 |
17,500 |
コンテンツプロバイダー |
100 |
役員の兼務あり |
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（連結子会社） 合同会社アクリートキャピタル（注）２ |
東京都千代田区 |
9,000 |
株式の保有 |
100 |
役員の兼務あり |
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（連結子会社） 株式会社Ｘｏｘｚｏ （注）３ |
東京都千代田区 |
3,000 |
ＳＭＳ配信サービス |
67 |
役員の兼務あり |
（注）１．2021年９月21日に株式会社テクノミックスの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
２．2021年10月１日に合同会社アクリートキャピタルを設立いたしました。
３．2021年10月７日に株式会社Ｘｏｘｚｏの発行済株式の67％を取得し、同社を連結子会社といたしました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2021年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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メッセージングサービス事業 |
40 |
（5） |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループはメッセージングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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2021年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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（注）１．当社はメッセージングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度末と比べて15名増加しましたのは、体制強化に伴う全部門にわたる積極的な採用活動によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。