２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,217,791	1,404,522
売掛金	255,283	353,023
前払費用	3,195	8,618
未収消費税等	21,524	56,934
その他	497	15,926
流動資産合計	1,498,292	1,839,025
固定資産
有形固定資産
建物	28,596	30,198
減価償却累計額	△643	△2,680
建物（純額）	27,953	27,518
工具、器具及び備品	8,309	8,488
減価償却累計額	△607	△1,820
工具、器具及び備品（純額）	7,701	6,667
有形固定資産合計	35,654	34,186
無形固定資産
ソフトウエア	32,721	45,139
その他	12,060	6,120
無形固定資産合計	44,781	51,259
投資その他の資産
投資有価証券	－	4,875
関係会社株式	－	543,932
差入保証金	18,042	16,417
破産更生債権等	162	162
長期前払費用	75	5,983
繰延税金資産	6,913	11,157
貸倒引当金	△162	△162
投資その他の資産合計	25,031	582,366
固定資産合計	105,468	667,812
資産合計	1,603,761	2,506,838

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	226,623	328,703
１年内返済予定の長期借入金	－	74,160
未払金	22,971	37,537
未払費用	5,133	10,344
未払法人税等	77,857	94,167
預り金	4,408	8,132
その他	315	442
流動負債合計	337,309	553,488
固定負債
長期借入金	－	271,920
固定負債合計	－	271,920
負債合計	337,309	825,408
純資産の部
株主資本
資本金	275,506	338,105
資本剰余金
資本準備金	245,506	308,105
その他資本剰余金	23,836	23,836
資本剰余金合計	269,342	331,941
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	702,772	989,251
利益剰余金合計	702,772	989,251
自己株式	△110	△110
株主資本合計	1,247,509	1,659,187
新株予約権	18,942	22,242
純資産合計	1,266,452	1,681,429
負債純資産合計	1,603,761	2,506,838

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,731,803	2,764,817
売上原価	1,041,203	1,666,438
売上総利益	690,600	1,098,379
販売費及び一般管理費	※ 346,184	※ 600,219
営業利益	344,415	498,159
営業外収益
受取利息	10	12
為替差益	350	－
受取賃貸料	－	163
還付加算金	29	27
助成金収入	271	－
その他	0	－
営業外収益合計	662	203
営業外費用
支払利息	－	1,221
為替差損	－	3,255
営業外費用合計	－	4,476
経常利益	345,077	493,886
特別損失
投資有価証券評価損	－	15,074
特別損失合計	－	15,074
税引前当期純利益	345,077	478,811
法人税、住民税及び事業税	107,234	140,526
法人税等調整額	△3,237	△4,244
法人税等合計	103,997	136,281
当期純利益	241,080	342,530

売上原価明細書

		前事業年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）		当事業年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  仕入高		971,710	91.8	1,546,055	91.7
Ⅱ  労務費		40,628	3.8	58,418	3.5
Ⅲ  経費	※１	46,523	4.4	81,375	4.8
当期総費用		1,058,862	100.0	1,685,848	100.0
他勘定振替高	※２	17,659		19,410
当期売上原価		1,041,203		1,666,438

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）	当事業年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
支払手数料（千円）	35,628	69,212
減価償却費（千円）	8,786	10,569

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）	当事業年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
ソフトウエア（千円）	13,296	8,684
調査費　　　（千円）	4,363	10,725
合計（千円）	17,659	19,410

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	269,521	239,521	23,836	263,357	489,567	489,567	△39	1,022,406	4,520	1,026,927
当期変動額
剰余金の配当					△27,875	△27,875		△27,875		△27,875
当期純利益					241,080	241,080		241,080		241,080
新株の発行	5,985	5,985		5,985				11,970		11,970
自己株式の取得							△71	△71		△71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									14,421	14,421
当期変動額合計	5,985	5,985	－	5,985	213,204	213,204	△71	225,103	14,421	239,524
当期末残高	275,506	245,506	23,836	269,342	702,772	702,772	△110	1,247,509	18,942	1,266,452

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	275,506	245,506	23,836	269,342	702,772	702,772	△110	1,247,509	18,942	1,266,452
当期変動額
剰余金の配当					△56,051	△56,051		△56,051		△56,051
当期純利益					342,530	342,530		342,530		342,530
新株の発行	62,599	62,599		62,599				125,198		125,198
自己株式の取得								－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									3,300	3,300
当期変動額合計	62,599	62,599	－	62,599	286,479	286,479	－	411,677	3,300	414,977
当期末残高	338,105	308,105	23,836	331,941	989,251	989,251	△110	1,659,187	22,242	1,681,429

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの……移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
関係会社株式	543,932

（うち、株式会社テクノミックス　395,915千円、株式会社Ｘｏｘｚｏ　139,017千円）

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算定方法

時価のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として減損処理しております。

また、当社では、超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となります。

なお、当事業年度においては、実質価額の著しい低下または超過収益力の著しい減少は見られなかったため、関係会社株式の減損処理はおこなっておりません。

②主要な仮定

超過収益力の見積りにおける主要な仮定は、各関係会社の事業計画における売上高成長率であります。売上高成長率には、主として利用者数や市場の成長率に関する経営者の重要な判断が含まれます。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である各関係会社の事業計画における売上高成長率については、見積りの不確実性が高く、関係会社の業績不振等により、実質価額が著しく低下または超過収益力が著しく減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等にかかる表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額	400,000千円
借入実行残高	－
差引額	400,000

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	69,030千円	93,435千円
給料及び手当	69,791	150,335
支払手数料	44,225	78,544
地代家賃	17,104	16,663
減価償却費	6,627	4,196
貸倒引当金繰入額	162	－

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式543,932千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,791千円		5,828千円
未払金（支払手数料）	1,906		－
差入保証金	165		663
投資有価証券評価損	－		4,615
その他	49		49
繰延税金資産合計	6,913		11,157

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率	30.62％
		（調整）
		住民税均等割	0.06
		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63
		株式報酬費用	0.69
		雇用促進税額控除	△3.15
		その他	△0.96
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.46

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2022年２月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入に関する議案を2022年３月24日開催予定の第８期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。これに伴い、対象取締役に本制度を導入するための議案を本株主総会に付議し、承認されました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	27,953	1,602	－	2,036	27,518	2,680
	工具、器具及び備品	7,701	178	－	1,212	6,667	1,820
	計	35,654	1,780	－	3,249	34,186	4,500
無形 固定資産	ソフトウエア	32,721	23,934	－	11,516	45,139	－
	その他	12,060	8,684	14,624	－	6,120	－
	計	44,781	32,618	14,624	11,516	51,259	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　バックヤード工事　　　　　　　　　　　　　       1,602千円

工具、器具及び備品　オフィス什器一式　　　　　　　　　　　　　       　178千円

ソフトウエア　　　　自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等　　      21,454千円

ソフトウエア　　　　予約管理台帳システム　　　　　　　　　　　       2,480千円

無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）

自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等　　　　　　　　　　　　       8,684千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	162	－	－	162

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。