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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、2021年９月21日に行われた株式会社テクノミックスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により、徐々に経済活動に回復の兆しがみられたものの、感染力の強い変異株による感染再拡大により、再びまん延防止等重点措置が適用され、その上ロシア・ウクライナ情勢による経済不安もあり、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、ＳＭＳ配信サービスにおいては、国内の携帯電話事業者４社との直接回線接続、大量配信に耐えうるＳＭＳ配信システムなどから海外ＳＭＳアグリゲーター、ＩＴ企業、コールセンター、人材サービス会社、最近では金融機関や自治体などの行政サービス等幅広い業界からの支持を受け、業界内でのポジションを確立し、さらなる事業拡大を目指しております。また、前連結会計年度において、国際網を主としたＳＭＳ配信サービスを展開する株式会社Ｘｏｘｚｏを連結子会社化し、一定の規模を有する国際網ＳＭＳ配信市場において、さらなる顧客拡大や新たな顧客層へのリーチを実現し、ＳＭＳ配信市場全体における当社グループのシェアを高めるよう取り組んでおります。加えて、メール配信サービスにおいては、同じく前連結会計年度において、「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを連結子会社化し、グループとして新たにメール配信サービスを有することで、当社の既存顧客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となり、グループ全体でメッセージングサービス事業のさらなる拡大を目指してまいります。
各サービスの概況は以下のとおりであります。
ａ．ＳＭＳ配信サービス
ＳＭＳ配信サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニューノーマルと呼ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速な広がりをみせており、2025年の国内直収市場規模は配信数86億2,000万通と予想され（「ミックＩＴレポート 2021年９月号」（デロイトトーマツミック経済研究所））、2021年度から2025年度までの年平均成長率は41.5％増で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、積極的な販促活動の成果もあり、順調に取引社数が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段として自治体等による利用が増加したことにより配信数についても順調に推移しました。
ｂ．メール配信サービス
安心メールシステムとして、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国5,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。
以上の結果、売上高は1,251,767千円、営業利益は329,290千円、経常利益は330,449千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は223,993千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
また、セグメント毎の業績につきましては、当社グループは、メッセージングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて376,108千円増加し、2,980,523千円となりました。これは主に現金及び預金58,613千円及び受取手形、売掛金及び契約資産294,190千円の増加によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて176,423千円増加し、1,133,439千円となりました。これは主に買掛金179,586千円の増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて199,685千円増加し、1,847,084千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加223,993千円、新株予約権の権利行使に伴う資本金1,530千円及び資本剰余金1,530千円の増加に対して、配当金の支払いによる利益剰余金の減少29,336千円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の業績予想については、2022年２月10日付「2021年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,521,161 |
1,579,775 |
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売掛金 |
371,721 |
－ |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
665,911 |
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未収消費税等 |
50,827 |
85,328 |
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その他 |
15,102 |
13,105 |
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流動資産合計 |
1,958,813 |
2,344,120 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
36,666 |
35,825 |
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無形固定資産 |
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のれん |
247,144 |
236,187 |
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顧客関連資産 |
261,315 |
255,238 |
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その他 |
55,203 |
56,279 |
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無形固定資産合計 |
563,664 |
547,705 |
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投資その他の資産 |
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破産更生債権等 |
1,478 |
1,478 |
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その他 |
45,270 |
52,871 |
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貸倒引当金 |
△1,478 |
△1,478 |
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投資その他の資産合計 |
45,270 |
52,871 |
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固定資産合計 |
645,601 |
636,402 |
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資産合計 |
2,604,414 |
2,980,523 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
337,701 |
517,287 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
74,160 |
74,160 |
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未払法人税等 |
99,447 |
117,801 |
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賞与引当金 |
－ |
17,681 |
|
その他 |
83,487 |
62,183 |
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流動負債合計 |
594,796 |
789,113 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
271,920 |
253,380 |
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その他 |
90,299 |
90,945 |
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固定負債合計 |
362,219 |
344,325 |
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負債合計 |
957,016 |
1,133,439 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
338,105 |
339,635 |
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資本剰余金 |
331,941 |
333,471 |
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利益剰余金 |
951,743 |
1,146,400 |
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自己株式 |
△110 |
△145 |
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株主資本合計 |
1,621,678 |
1,819,361 |
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新株予約権 |
22,242 |
22,242 |
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非支配株主持分 |
3,477 |
5,480 |
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純資産合計 |
1,647,398 |
1,847,084 |
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負債純資産合計 |
2,604,414 |
2,980,523 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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売上高 |
1,251,767 |
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売上原価 |
718,803 |
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売上総利益 |
532,964 |
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販売費及び一般管理費 |
203,673 |
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営業利益 |
329,290 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
7 |
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為替差益 |
2,101 |
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その他 |
0 |
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営業外収益合計 |
2,109 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
951 |
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営業外費用合計 |
951 |
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経常利益 |
330,449 |
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税金等調整前四半期純利益 |
330,449 |
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法人税、住民税及び事業税 |
112,091 |
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法人税等調整額 |
△7,638 |
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法人税等合計 |
104,452 |
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四半期純利益 |
225,996 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
2,003 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
223,993 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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四半期純利益 |
225,996 |
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四半期包括利益 |
225,996 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
223,993 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
2,003 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計期基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の決算短信（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年９月21日に行われた株式会社テクノミックスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額299,367千円は、会計処理の確定により177,602千円減少し、121,764千円となっております。
また、前連結会計年度末における顧客関連資産は261,315千円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債は87,749千円それぞれ増加しております。
【セグメント情報】
当社グループは、メッセージングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の51％の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年４月８日に株式の51％の取得を完了しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.
事業の内容 ：ＳＭＳ配信サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、ＳＭＳ配信サービス事業を行っており、事業の更なる強化を図るため、収益基盤の多様化を目指しております。
今回の株式取得により、日本国内向けのみで行っていたＳＭＳ配信サービスの同業態での海外進出の第一歩となり、業容拡大の機会となると同時に、海外ＳＭＳアグリゲーターに対する交渉力の強化が期待できます。
(3) 企業結合日
2022年４月８日（株式取得日）
2022年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
462,752千円 |
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取得原価 |
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462,752 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 36,367千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。