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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更） …………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の進行による物価上昇や、高水準で推移する資源価格や原材料価格の高騰の長期化に加え、日本各地を襲った台風や豪雨などの自然災害によって一部物流や生産に影響が見られ、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社が法人向けＳＭＳ配信事業を2010年に開始して以降、15年間にわたって日本で法人向けＳＭＳ配信市場を創造し、牽引してきたパイオニアとして、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションの実現に取り組んでまいりました。その間に、グローバルＩＴ企業や国内大手企業などさまざまな企業にご利用いただくことで、現在ではＳＭＳ最終利用企業数が5,000社を突破し、年間10億通規模のＳＭＳ配信できる基盤を構築できるまでに成長してまいりました。また2021年から3社をグループに加え、さらに2024年当第３四半期連結累計期間には新たに株式会社ズノー・メディア・ソリューション（以下ＺＭＳ社という）が加わり、さらにサービス利用企業数を拡大しております。また、2024年７月には新たなビジョンに基づき2022年８月に発表した中期経営計画の修正を行い、成長戦略の再構築を進めるとともに、ＳＭＳ事業のみならずＡＩソリューションや投資・インキュベーション事業といった多角的な事業展開にも力を注いでおります。今後も「アジアのアクリートたる」という目標を掲げ、日本で培った知見や、事業ネットワーク・アライアンスを活かし、アジア市場での事業拡大を推進し、ＳＭＳを中心としたコミュニケーション基盤のみならず、多様なソリューション提供を通じて新たな価値を創造していくことを目指してまいります。
そのような状況下において、当社は、新たなビジョンと事業展開を見据え、当第３四半期連結会計期間である2024年７月に中期経営計画の修正を発表し、それに伴い事業セグメントを再編いたしました。新たな構成は、①「コミュニケーション事業」、②「ソリューション事業」、③「投資・インキュベーション事業」の３つで成り立っており、この再編によって事業のさらなる展開に取り組んでまいります。
まず、当社の主たる事業であるコミュニケーション事業では、国内ＳＭＳ配信通数、および海外アグリゲーター経由でのＳＭＳ配信通数がともに増加傾向にあり、当グループの安定した事業成長を先導しています。特にこれまで配信通数が横ばいで配信単価が下落傾向にあった海外アグリゲーター経由でのＳＭＳ配信は、当第３四半期連結累計期間では売上に大きく貢献しております。また新たな収益源として取り組みを開始したソリューション事業では、ＧＰＵサーバーが当第３四半期連結累計期間内に売上計上されたことにより、当第３四半期の収益増加に貢献することとなりました。さらに、投資・インキュベーション事業においては、新たにＺＭＳ社をグループ会社として迎え入れることとなりました。なおＺＭＳ社の連結業績への取り込みについては2024年12月期第４四半期からを予定しております。今後も当社の有するリソースや専門性と連携することで持続的な成長を目指しています。
また、これらの事業計画を実現するために当第３四半期連結累計期間には組織改編を行い、８月より役付取締役の変更を行い、株本幸二を代表取締役社長に、田中優成を代表取締役副社長とすることで経営と事業責任の役割明確化、および事業展開のスピードアップを図っております。また９月の臨時株主総会にて、取締役３名を新たに選任し、現状において顕在化しつつある課題解決を図るべく事業体制の強化および中期経営計画の経営指標達成に向けての体制構築を図りました。さらに10月に委嘱変更を行い、３名の社外取締役を取締役にすることで現在の２名の代表取締役体制を業務的に補完する体制を構築いたしました。これにより、経営基盤をさらに強化し、事業成長を加速してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,692,095千円（前年同期比18.1％増）、営業利益は198,489千円（前年同期比24.2％減）となりました。経常利益は194,690千円（前年同期比25.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,940千円（前年同期比24.3％減）となりました。
①コミュニケーション事業
コミュニケーション事業はＳＭＳをはじめとするメッセージングサービス事業活動を行う当社及び子会社にて構成されております。当セグメントにおける、各サービスの概況は以下のとおりであります。
a.国内ＳＭＳ配信サービス
当第３四半期連結累計期間において、国内ＳＭＳ市場では競合他社との価格競争による販売単価については下落傾向が続いておりますが、ＳＭＳ配信数は対前年同期比129％と引き続き増加傾向が続いております。また、海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳＭＳ配信についても、国内ＳＭＳ市場同様に競合他社との価格競争が続く中、ＳＭＳ配信数は対前年同期比121％と増加に転じました。今後は国内においてはＳＭＳやＲＣＳ（＋メッセージ）とＳＭＳ以外の携帯電話番号を活用する多様なキャリアサービスとを組み合わせる取り組みによって、海外においてはコミュニケーション事業における国際展開を推進するために当第３四半期連結累計期間に提携を発表したＴｅｃｈｏｗｎ社との連携を通じ、収益拡大に努めてまいります。なお、Ｔｅｃｈｏｗｎ社との取り組みにおいては、準備が整い次第詳細についてお知らせする予定です。
b.海外（ベトナム）におけるメッセージングサービス
海外メッセージングサービスにつきましては現在ベトナムにおけるメッセージングサービスを行う子会社であるVietGuys JSC.（以下、ＶＧＳ社という）にて展開しております。ベトナムを含めた東南アジアにおいては、メッセージ手段の多様化に伴い、メッセージングサービスのオムニチャネル化が日本よりも進んでいる状況であります。ＶＧＳ社は当期ではＣＤＰ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｄａｔａ Ｐｌａｔｆｏｒｍ)サービスを軸として、ベトナム国内におけるメッセージングサービスのオムニチャネル化を推進し、ＳＭＳ以外のサービス拡充や他社との提携を推進することにより、事業拡大と収益率向上に取り組んでおります。
尚、当グループにおける海外展開については、ＶＧＳ社による事業展開するベトナムに加えて、当第３四半期連結会計期間において新たな取り組みとして業務提携を発表した中国Ｔｅｃｈｏｗｎ社とのメッセージングサービスは当社にてサービス開始のための準備が完了する予定ですので、本件についての進捗と詳細についてはお知らせする予定です。また、その他のアジア各国においても新経営陣の持つ海外ネットワークを活用して当社の業容拡大を図るべく、今後も投資・インキュベーション事業との連携も視野にロジェクト・ソリューション単位での営業・提携等を積極的に展開し、業容拡大に取り組んでいく計画としています。
c.メール配信サービス
子会社である株式会社テクノミックスにより、安心メールシステムとして、引き続き、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段である「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しております。メール配信サービスの利用顧客は、当連結会計年度からは、当社及び販売代理店との連携強化による顧客拡大に注力しております。また、ＡＩ技術を応用した新たな教育ソフトの取り扱いも検討しており、テクノミックスの持つ営業インフラを活用する戦略による事業展開も計画しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,212,643千円(前年同期比7.6％増)、セグメント利益は325,713千円(前年同期比21.0％増)となりました。
②ソリューション事業
ソリューション事業は、ＳＭＳ以外において領域の拡大を図っていきます。具体的にはＧＰＵサーバーの取扱い開始を契機とする「ハード・アンド/プラス・サービス」という新たな事業カテゴリーの商品販売の企画展開と、海外ベンダーとの事業展開による「認証・ＡＩ系ソリューション」で構成されています。新たなセグメントとして開始した当第３四半期において、早速ＧＰＵサーバーの売上を計上することができました。今後も「ハード・アンド/プラス・サービス」、および「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ（アナザーアイ）」といった自社製品をはじめとする「認証・ＡＩ系ソリューション」においても領域拡大を図ってまいります。なお、「音声・顔画像分析サービス」などのＡＩ技術を活用しての新たな事業として、ＺＭＳ社が取り組む自社製品「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ（アナザーアイ）」の販売計画につきましても準備を進めており、事業開始準備の進捗に応じてお知らせさせていただきます。
尚、11月11日に開示したとおり、株式会社スクーミー（以下、スクーミー社という）との資本業務提携に伴う総販売代理店契約に基づき、当社子会社リソースの活用含め、スクーミー社の商品販売を当期中に行なうべく、準備に入っておりますので、事業につき、適時お知らせして参ります。当該スクーミー社案件は下記の通り、投資・インキュベーション事業と連携した案件となります。
以上の結果、当セグメントの売上高は445,105千円、セグメント利益は361千円となりました。
③投資・インキュベーション事業
投資・インキュベーション事業は、有望な開発系やＡＩベンチャーへの投資を図ることで当社での社内活用やインキュベーションを通じた投資先の事業育成支援を行いつつ、事業収益面での取り込みを目指してまいります。まず第一弾としてＺＭＳ社の子会社化を実現することができました（ＺＭＳ社の連結業績への取り込みは第４四半期からを予定）。当社にとって有益と判断した投資やＭ＆Ａは国内外問わず今後も推進してまいります。
尚、新たな案件として11月11日に開示したとおり、スクーミー社に対して、8.3％の持ち分出資を行いました。本案件はまさに投資と当社にて事業アライアンスを提供するインキュベーションを付加する、当社が当投資・インキュベーション事業が目指すモデルケースとなる案件であります。本件につきましても事業の進捗に応じて適時お知らせして参ります。
また、当社の投資先である株式会社Xoxzoにつきましては当第３四半期連結累計期間より、報告セグメントにつき投資・インキュベーション事業に属することと致しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は66,321千円、セグメント利益は30,350千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて274,250千円減少し、3,937,109千円となりました。これは主に現金及び預金695,535千円及び未収還付法人税等93,225千円の減少に対して、受取手形、売掛金及び契約資産568,686千円の増加によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて396,015千円減少し、1,668,480千円となりました。これは主に長期借入金315,791千円の減少によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて121,765千円増加し、2,268,628千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金132,940千円の増加によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年12月期の業績予想については、2024年２月14日付「2023年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2024年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,824,994 |
1,129,459 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
782,148 |
1,350,835 |
|
未収消費税等 |
52,710 |
26,390 |
|
未収還付法人税等 |
93,225 |
－ |
|
その他 |
87,860 |
115,479 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△2,797 |
|
流動資産合計 |
2,840,940 |
2,619,367 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
30,977 |
27,898 |
|
無形固定資産 |
|
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のれん |
66,970 |
65,965 |
|
顧客関連資産 |
1,054,633 |
992,089 |
|
その他 |
72,951 |
78,158 |
|
無形固定資産合計 |
1,194,555 |
1,136,213 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
1,482 |
1,482 |
|
その他 |
144,886 |
153,629 |
|
貸倒引当金 |
△1,482 |
△1,482 |
|
投資その他の資産合計 |
144,886 |
153,629 |
|
固定資産合計 |
1,370,418 |
1,317,741 |
|
資産合計 |
4,211,359 |
3,937,109 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
595,870 |
539,792 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
421,284 |
421,112 |
|
賞与引当金 |
6,300 |
37,612 |
|
契約損失引当金 |
50,616 |
－ |
|
未払法人税等 |
10,973 |
43,438 |
|
その他 |
227,803 |
204,252 |
|
流動負債合計 |
1,312,848 |
1,246,208 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
502,371 |
186,580 |
|
退職給付に係る負債 |
5,047 |
6,529 |
|
その他 |
244,229 |
229,162 |
|
固定負債合計 |
751,647 |
422,271 |
|
負債合計 |
2,064,496 |
1,668,480 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
372,004 |
372,454 |
|
資本剰余金 |
365,840 |
366,290 |
|
利益剰余金 |
1,723,347 |
1,856,288 |
|
自己株式 |
△815,076 |
△815,076 |
|
株主資本合計 |
1,646,117 |
1,779,957 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
21,946 |
22,322 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
21,946 |
22,322 |
|
新株予約権 |
6,601 |
15,701 |
|
非支配株主持分 |
472,197 |
450,647 |
|
純資産合計 |
2,146,863 |
2,268,628 |
|
負債純資産合計 |
4,211,359 |
3,937,109 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
|
売上高 |
3,971,450 |
4,692,095 |
|
売上原価 |
2,744,564 |
3,584,657 |
|
売上総利益 |
1,226,885 |
1,107,437 |
|
販売費及び一般管理費 |
965,094 |
908,948 |
|
営業利益 |
261,791 |
198,489 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
792 |
890 |
|
為替差益 |
3,758 |
532 |
|
その他 |
383 |
761 |
|
営業外収益合計 |
4,933 |
2,183 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,087 |
4,943 |
|
その他 |
481 |
1,039 |
|
営業外費用合計 |
6,569 |
5,982 |
|
経常利益 |
260,155 |
194,690 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
260,155 |
194,690 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
97,702 |
97,189 |
|
法人税等調整額 |
△4,317 |
△24,912 |
|
法人税等合計 |
93,384 |
72,277 |
|
四半期純利益 |
166,771 |
122,412 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△8,845 |
△10,527 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
175,616 |
132,940 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
|
四半期純利益 |
166,771 |
122,412 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
55,381 |
110 |
|
その他の包括利益合計 |
55,381 |
110 |
|
四半期包括利益 |
222,152 |
122,523 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
219,040 |
133,315 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
3,111 |
△10,792 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ズノー・メディアソリューション（以下、「ＺＭＳ」）の株式取得完了に伴い、連結の範囲に含めております。
また、ＺＭＳについては、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結としており、四半期連結損益計算書にＺＭＳの業績は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
|
減価償却費 |
96,510千円 |
84,336千円 |
|
のれんの償却額 |
20,642 |
18,264 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
（単位：千円） |
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|
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
コミュニケーション事業 |
ソリューション事業 |
投資インキュベーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,894,791 |
－ |
76,658 |
3,971,450 |
－ |
3,971,450 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,894,791 |
－ |
76,658 |
3,971,450 |
－ |
3,971,450 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
19,420 |
－ |
260 |
19,681 |
△19,681 |
－ |
|
計 |
3,914,212 |
－ |
76,919 |
3,991,131 |
△19,681 |
3,971,450 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
269,122 |
－ |
12,350 |
281,472 |
△19,681 |
261,791 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
コミュニケーション事業 |
ソリューション事業 |
投資インキュベーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,180,790 |
445,105 |
66,199 |
4,692,095 |
－ |
4,692,095 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,180,790 |
445,105 |
66,199 |
4,692,095 |
－ |
4,692,095 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
31,853 |
－ |
122 |
31,975 |
△31,975 |
－ |
|
計 |
4,212,643 |
445,105 |
66,321 |
4,724,070 |
△31,975 |
4,692,095 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
325,713 |
361 |
30,350 |
356,425 |
△157,936 |
198,489 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額の内△125,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となっております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年７月よりソリューション事業及び投資インキュベーション事業という新たな事業を開始したことにより、社内組織及び事業管理区分の見直しを行い報告セグメントの変更を行うことといたしました。
当第３四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分を統合した「コミュニケーション事業」、「ソリューション事業」及び「投資インキュベーション事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。
３.報告セグメントごとののれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ズノー・メディアソリューションを取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「投資インキュベーション事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、17,259千円であります。なお、株式会社ズノー・メディアソリューションの株式取得によるのれんの金額17,259千円は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。