１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
※ |
※ |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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契約損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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前払金の増減額（△は増加） |
△ |
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|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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保険積立金の積立による支出 |
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△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
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△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
※ |
※ |
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当中間連結会計期間において、当社を株式交付親会社とし、株式会社ズノーを株式交付子会社とする株式交付を行ったことにより、株式の株式を51％取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
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当座貸越極度額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
400,000 |
400,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,400,610千円 |
1,430,409千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,400,610 |
1,430,409 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年８月14日 取締役会 |
普通株式 |
31,835 |
５.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月25日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年１月11日を効力発生日として、ズノー社を子会社とするため、当社を株式交付親会社とし、ズノー社を株式交付子会社とする簡易株式交付（以下、「本株式交付」という。）を行いました。当社は本株式交付にあたり、ズノー社の普通株式の譲渡人に対して、当社の普通株式449,820株を対価として交付しました。これにより資本剰余金が318,022千円増加しております。
また、当中間連結会計期間において2024年９月30日付発行の第４回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ90,970千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末における資本金は463,424千円、資本剰余金は775,283千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結損益 計算書計上額 |
|||
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コミュニケーション事業 |
ソリューション事業 |
投資・インキュベーション事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,554,220 |
－ |
44,474 |
2,598,694 |
－ |
2,598,694 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結損益 計算書計上額 |
|||
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コミュニケーション事業 |
ソリューション事業 |
投資・インキュベーション事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
3,285,635 |
8,292 |
378,879 |
3,672,807 |
－ |
3,672,807 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額の内△259,801千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年７月より「ソリューション事業」及び「投資・インキュベーション事業」という新たな事業を開始したことにより、社内組織及び事業管理区分の見直しを行い、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分を統合した「コミュニケーション事業」、「ソリューション事業」及び「投資・インキュベーション事業」の３区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。
３.報告セグメントごとののれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、ズノー社を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「投資・インキュベーション事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、112,858千円であります。なお、ズノー社の株式取得によるのれんの金額112,858千円は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（取得による企業結合）
当社は、2024年12月20日開催の取締役会決議において、株式会社ズノーを株式交付によって子会社化することを決定し、2025年１月11日付で株式交付の効力が発生し、51%の株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ズノー
事業の内容 ：コミュニケーションコンサルティング、広告企画・制作プロデュース事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ズノーは、20年以上の実績を誇るテレビ業界リサーチ事業を営んでおり、また、日本全国の入札情報等を提供するサービス「入札王」の運営も行っております。現在は過去のデータベースを活用しＡＩによりデータ分析を行い、よりクリエイティブな事業の創出を行っております。当社としては株式会社ズノーの持つクリエイティブな知見、事業ノウハウ、人的リソースはまさに当社の今後の事業発展に大きく寄与すると判断し、子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2025年１月11日
④ 企業結合の法的形式
株式交付
⑤ 企業結合後の名称
株式会社ズノー
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として株式を取得したためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
当社株式 |
318百万円 |
|
取得価額 |
|
318百万円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
113百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
取得原価の配分が完了していないため、現時点では確定しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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（１）１株当たり中間純利益金額 |
10円69銭 |
19円97銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） |
60,909 |
123,297 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） |
60,909 |
123,297 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,695,347 |
6,174,183 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 |
10円67銭 |
19円86銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
10,484 |
33,175 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（株式取得及び簡易株式交付による子会社化）
当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議において、フォーグローブ株式会社を株式の一部取得及び株式交付によって子会社化することを決定し、2025年７月17日付で株式交付の効力が発生し、51%の株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：フォーグローブ株式会社
事業の内容 ：ビジネスデザイン事業、ECソリューション事業、
クリエイティブ・システム開発アウトソーシング事業
② 企業結合を行った主な理由
中期経営計画[2025–2027]において、ＳＭＳに加えてＬＩＮＥなど多様なコミュニケーションチャネルを活用したマルチチャネルサービスの構築を掲げておりますが、ＬＩＮＥ社のパートナー制度の制約により、これまで単独での事業展開は困難でした。フォーグローブ株式会社のグループ化により、こうした課題を解消するとともに、フォーグローブ株式会社のＬＩＮＥサービスの開発力と専門的な技術力、そして当社が持つ顧客基盤及び通信インフラとのシナジーを活かし、マルチチャネルサービスの構築を加速させることができ、当社の今後の事業発展に大きく寄与すると判断し、子会社化いたしました。
③ 企業結合日
株式取得日 ：2025年６月30日
株式交付効力発生日：2025年７月17日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び簡易株式交付
⑤ 企業結合後の名称
フォーグローブ株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
199百万円 |
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当社株式 |
360百万円 |
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取得価額 |
|
559百万円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
財務デューデリジェンス及び株式価値算定にかかる費用等 ７百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2025年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………31,835千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月25日
（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。