第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

957,287

916,941

売掛金

174,514

189,719

仕掛品

2,005

2,451

その他

25,531

30,224

貸倒引当金

△518

△1,036

流動資産合計

1,158,820

1,138,300

固定資産

 

 

有形固定資産

15,235

36,317

無形固定資産

126

119

投資その他の資産

63,935

119,704

固定資産合計

79,296

156,141

資産合計

1,238,117

1,294,441

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

20,137

25,670

短期借入金

50,000

80,000

未払法人税等

49,044

22,750

その他

120,356

161,405

流動負債合計

239,538

289,826

固定負債

 

 

資産除去債務

8,388

26,390

固定負債合計

8,388

26,390

負債合計

247,927

316,216

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

453,540

466,729

資本剰余金

438,540

406,952

利益剰余金

98,008

132,908

自己株式

△285

△47,496

株主資本合計

989,804

959,095

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

386

△573

その他の包括利益累計額合計

386

△573

新株予約権

－

19,702

純資産合計

990,190

978,224

負債純資産合計

1,238,117

1,294,441

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

売上高

623,682

756,233

売上原価

152,544

224,536

売上総利益

471,138

531,697

販売費及び一般管理費

※ 368,134

※ 479,291

営業利益

103,004

52,405

営業外収益

 

 

受取利息

2

4

為替差益

135

146

助成金収入

200

－

その他

65

902

営業外収益合計

403

1,053

営業外費用

 

 

支払利息

17

20

株式交付費

8,359

－

株式公開費用

6,672

－

支払手数料

－

1,431

その他

105

131

営業外費用合計

15,155

1,584

経常利益

88,253

51,875

税金等調整前四半期純利益

88,253

51,875

法人税、住民税及び事業税

28,300

16,974

法人税等合計

28,300

16,974

四半期純利益

59,952

34,900

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

59,952

34,900

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

四半期純利益

59,952

34,900

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

45

△959

その他の包括利益合計

45

△959

四半期包括利益

59,998

33,941

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

59,998

33,941

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

88,253

51,875

減価償却費

1,560

1,529

株式報酬費用

－

9,349

貸倒引当金の増減額（△は減少）

518

518

受取利息

△2

△4

助成金収入

△200

－

支払利息

17

20

株式交付費

8,359

－

株式公開費用

6,672

－

支払手数料

－

1,431

売上債権の増減額（△は増加）

△18,493

△16,067

仕入債務の増減額（△は減少）

△3,484

5,533

未払金の増減額（△は減少）

10,568

31,455

その他

6,426

4,962

小計

100,194

90,604

利息の受取額

2

4

利息の支払額

△17

△20

法人税等の支払額

△25,029

△43,268

営業活動によるキャッシュ・フロー

75,150

47,319

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

－

△4,631

投資有価証券の取得による支出

－

△5,000

敷金及び保証金の差入による支出

△11,107

△50,769

その他の支出

△204

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,311

△60,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

70,000

30,000

株式の発行による収入

266,728

26,378

自己株式の処分による収入

－

51,170

自己株式の取得による支出

－

△144,589

新株予約権の発行による収入

－

10,353

財務活動によるキャッシュ・フロー

336,728

△26,688

現金及び現金同等物に係る換算差額

△66

△575

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

400,501

△40,345

現金及び現金同等物の期首残高

496,216

957,287

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 896,717

※ 916,941

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　　至　2019年９月30日）

給料及び手当

131,532千円

139,633千円

退職給付費用

－

2,987

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年９月30日）

現金及び預金勘定

896,717千円

916,941千円

現金及び現金同等物

896,717

916,941

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。2018年６月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。

　また、2018年７月20日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資37,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ27,600千円増加しております。

　この結果、前第２四半期連結会計期間末において、資本金は433,613千円、資本準備金は418,613千円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式33,000株の取得を行ったことにより、自己株式が143,158千円増加しました。また、2019年９月30日の新株予約権行使に伴い自己株式22,100株を割当てたことにより、自己株式が95,947千円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が47,496千円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは、フィンテック・プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、フィンテック・プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

30.18円

16.71円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

59,952

34,900

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

59,952

34,900

普通株式の期中平均株式数（株）

1,986,798

2,088,374

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

28.22円

16.17円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

137,334

69,475

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

第５回新株予約権

　新株予約権の数　272個

　（普通株式　27,200株）

第６回新株予約権

　新株予約権の数　493個

　（普通株式　49,300株）

　（注）１．当社株式は、2018年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から前第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は2018年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、株式会社COOL SERVICESの株式を取得し、株式会社COOL SERVICES及びその子会社である株式会社COOLを子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容等

　被取得企業の名称：株式会社COOL SERVICES

　事業の内容　　　：貸金業

　被取得企業の名称：株式会社COOL

　事業の内容　　　：第二種金融商品取引業、投資助言・代理業

②　企業結合を行う主な理由

　子会社化に伴い、当社の強みである、「金融に関する興味関心の高いユーザーの囲い込み」及び「購読履歴データを活用した潜在層の顕在層化」を生かして、融資型クラウド・ファンディング領域に進出するためであります。

③　企業結合日

　2019年11月15日（予定）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥　取得する議決権比率

　80.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによります。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

110,000千円

取得価額

 

110,000千円

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬手数料等　8,500千円

 

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。