１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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営業貸付金 |
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預け金 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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匿名組合出資預り金 |
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顧客預り金 |
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株主優待引当金 |
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|
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その他 |
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|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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長期借入金 |
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|
長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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業務委託費 |
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広告宣伝費 |
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|
退職給付費用 |
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|
|
株主優待引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
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子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
匿名組合損益分配額 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
|||
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
当期変動額 |
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|
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|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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|
|
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|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
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|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
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△ |
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△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
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|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
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|
|
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|
|
（単位：千円） |
|||
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
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|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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子会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
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株式報酬費用 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払手数料 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
顧客預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入 |
|
|
|
投資事業組合等における非支配株主への分配金支払 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社COOL
株式会社COOL SERVICES
株式会社ユニコーン
ZUU SINGAPORE PTE. LTD.
株式会社ZUU IFA
ZUU Funders株式会社
株式会社ZUU Wealth Management
株式会社Xpro
株式会社経済界
株式会社経済界俱楽部
ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group 投資事業組合
ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group HD２号投資事業組合
ユニコーンターゲットファンド for シコメルフードテック投資事業有限責任組合
ZUU & De Capitalターゲットファンド for KKday投資事業組合
ZUU ターゲットファンド for PlayMining投資事業有限責任組合
ZUU ターゲットファンド for ミツフジ投資事業有限責任組合
ZUU ターゲットファンド for ウェルディッシュ投資事業有限責任組合
連結の範囲の変更
当連結会計年度からZUU & De Capitalターゲットファンド for KKday投資事業組合、ZUU ターゲットファンド for PlayMining投資事業有限責任組合、ZUU ターゲットファンド for ミツフジ投資事業有限責
任組合、ZUU ターゲットファンド for ウェルディッシュ投資事業有限責任組合、株式会社Xpro、株式会社経済界、株式会社経済界倶楽部を連結の範囲に含めております。これは、ZUU & De Capitalターゲットファンド for KKday投資事業組合、ZUU ターゲットファンド for PlayMining投資事業有限責任組合、ZUU ターゲットファンド for ミツフジ投資事業有限責任組合、ZUU ターゲットファンド for ウェルディッシュ投資事業有限責任組合は当社の子会社が業務執行組合員であり、かつそれぞれ当該組合の存続期間の大部分を支配していると認められることから、連結の範囲に含めることとしたものであります。また、株式会社Xpro、株式会社経済界及び株式会社経済界倶楽部は株式取得に伴い連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
関連会社の名称
株式会社NET MONEY
持分法適用の範囲の変更
当社は、当連結会計年度に新設した連結子会社である株式会社NETMONEYの株式の一部を、株式会社 FUNDiT と株式会社Macbee Planetに売却しました。本取引後の当社の議決権保有割合は30％となったため、株式会社NET MONEYは持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。
持分法を適用していない関連会社
株式会社ZUUM-Aは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社においては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group HD投資事業組合 |
11月30日 ※ |
|
ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group HD２号投資事業組合 |
１月31日 ※ |
|
ユニコーンターゲットファンド for シコメルフードテック投資事業有限責任組合 |
１月31日 ※ |
|
ZUU ターゲットファンド for PlayMining 投資事業有限責任組合 |
９月30日 ※ |
|
ZUU ターゲットファンド for ミツフジ 投資事業有限責任組合 |
２月28日 ※ |
|
ZUU ターゲットファンド for ウェルディッシュ投資事業有限責任組合 |
11月30日 ※ |
※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物は定額法、その他（工具、器具及び備品）は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は８～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は２～15年であります。
②無形固定資産
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
重要な外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループにおける各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。
① 広告関連収益
主な履行義務は当社が運営する自社メディア等に顧客の広告を掲載することであります。顧客との契約に基づき、顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。
② メディアシステム提供・運用支援関連収益
主な履行義務は顧客企業のメディアサイト構築、コンテンツ作成及び運用支援であります。サイト構築、コンテンツ作成などの納品物を伴う業務については顧客の検収が行われた時点、運用支援等については月々の役務提供の完了時点で収益を認識しております。
③ PDCA関連サービス収益
主な履行義務は当社PDCA理論等をベースとしたコンサルティングサービスの提供であります。顧客との契約に基づき、実施時間に応じて収益を認識しております。
④ 金融トランザクション収益
主な履行義務は金融商品仲介業、不動産仲介業、保険代理業、及び資金調達コンサルティング等のサービスの提供であります。
金融商品仲介事業、不動産仲介業については顧客との契約に基づき、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
保険代理業は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介・代理及び付帯業務を行っております。保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、保険会社との代理店委託契約から生じる保険代理店手数料の金額を収益として認識しております。資金調達コンサルティング等については、その目的となる資金調達等の成果が実現した時点において履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
のれんの評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 177,485千円
⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上しているのれんは、株式会社AWZ(現 株式会社ZUU Wealth Management)及び株式会社経済界、株式会社経済界倶楽部を取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額算定の基礎となる将来事業計画の収益見積りの指標は、株式会社ZUU Wealth Managementについては、顧客（金融商品取引業者、保険会社等）の数、及び、仲介業務を実施する業務委託契約先のIFA（独立系フィナンシャル・アドバイザー）の人数の見込等であります。また、株式会社経済界及び株式会社経済界倶楽部については、当社との連携による経済界倶楽部の会員数、経済界の経営者ネットワークに対する資金調達支援等のサービス拡大による獲得収益、並びにコストの見直しによる収益性改善の見込等であります。両社ともに、当社のデジタル・マーケティングの顧客基盤、金融商品等の仲介を通じたシナジー効果を勘案し、事業計画を策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「契約負債」は34,311千円です。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額 |
|
|
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
5,000千円 |
12,316千円 |
※３ 現金及び預金
「現金及び預金」の中には、クラウド・ファンディング事業に係る顧客からの一時的な預り金が含まれております。なお、これに見合う以下の債務が流動負債に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
顧客預り金 |
81,654千円 |
13,480千円 |
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引先金融機関５行との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額 |
1,200,000千円 |
1,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,200,000 |
1,200,000 |
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年３月31日）
貸出コミットメント契約(契約総額400,000千円、当連結会計年度末借入実行残高－千円)について、以下の財務制限条項が付されています。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
①各連結会計年度末における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②各連結会計年度末における経常損益を２期連続で赤字としないこと。
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年以内返済予定長期借入金25,992千円、長期借入金73,684千円であります。
①2024年3月期以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純有利子負債の金額を連結損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上4以下に維持すること。
②株式会社ZUU Wealth Managementの各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益、のれん償却額の合計から法人税等を控除した額について、2024年3月期以降、前事業年度との2期平均で20百万円を下回らないこと。
当連結会計年度（2025年３月31日）
貸出コミットメント契約(契約総額400,000千円、当連結会計年度末借入実行残高－千円)について、以下の財務制限条項が付されています。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
①各連結会計年度末における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②各連結会計年度末における経常損益を２期連続で赤字としないこと。
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年以内返済予定長期借入金25,992千円、長期借入金47,692千円であります。
①2024年3月期以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純有利子負債の金額を連結損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上4以下に維持すること。
②株式会社ZUU Wealth Managementの各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益、のれん償却額の合計から法人税等を控除した額について、2024年3月期以降、前事業年度との2期平均で20百万円を下回らないこと。
※６ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
子会社株式 |
142,500千円 |
142,500千円 |
|
計 |
142,500 |
142,500 |
担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
25,992千円 |
25,992千円 |
|
長期借入金 |
73,684 |
47,692 |
|
計 |
99,676 |
73,684 |
(注)上記の子会社株式に関しましては連結財務諸表上、相殺消去しております。
※１ 子会社株式売却益
当社は、当連結会計年度に新設した連結子会社である株式会社NET MONEYの株式の一部を、株式会
社 FUNDiT と株式会社Macbee Planetに売却しました。
当該売却により子会社株式売却益769,883千円を計上しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
※２ 固定資産の減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
|
会社・場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
株式会社ZUU （東京都港区） |
全社資産 |
建物 工具器具備品 無形固定資産 |
63,631千円 |
② 減損損失を認識するに至った経緯
株式会社ZUUの建物、工具器具備品及び無形固定資産について、当初予定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識するに至りました。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。
将来キャッシュ・フローに基づく価値がゼロであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※３ 固定資産の売却
オフィス移転に伴い、不要になった備品等を売却したため、固定資産売却益2,260千円を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
487,864千円 |
△709,559千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△362,099千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
487,864千円 |
△1,071,659千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,329千円 |
3,084千円 |
|
計 |
486,535千円 |
△1,068,574千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,126千円 |
392千円 |
|
計 |
△2,126千円 |
392千円 |
|
その他の包括利益合計 |
484,409千円 |
△1,068,182千円 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,749,860 |
－ |
－ |
4,749,860 |
|
合計 |
4,749,860 |
－ |
－ |
4,749,860 |
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
224 |
－ |
－ |
224 |
|
合計 |
224 |
－ |
－ |
224 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,063 |
|
提出会社 |
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
46,237 |
|
提出会社 |
第９回新株予約権 |
普通株式 |
200,000 |
－ |
200,000 |
－ |
－ |
|
提出会社 |
第10回ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,597 |
|
提出会社 |
第11回ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,879 |
|
提出会社 |
第12回ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,139 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
81,917 |
|
（注）第11回、第12回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,749,860 |
－ |
－ |
4,749,860 |
|
合計 |
4,749,860 |
－ |
－ |
4,749,860 |
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
224 |
－ |
－ |
224 |
|
合計 |
224 |
－ |
－ |
224 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,219 |
|
提出会社 |
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
38,385 |
|
提出会社 |
第10回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,973 |
|
提出会社 |
第11回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,411 |
|
提出会社 |
第12回ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,412 |
|
提出会社 |
第13回ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,221 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
73,624 |
|
（注）第12回、第13回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,720,320千円 |
2,623,451千円 |
|
預け金(注) |
117,663 |
29,661 |
|
現金及び現金同等物 |
1,837,984千円 |
2,653,113千円 |
(注)前連結会計年度の「預け金」は証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び同等物に含めております。当連結会計年度は「預け金」のうち29,661千円は証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び同等物に含めております。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
|
流動資産 |
134,369千円 |
|
固定資産 |
31,232 |
|
のれん |
115,031 |
|
流動負債 |
△119,842 |
|
固定負債 |
△127,390 |
|
新規取得連結子会社の取得価額 |
33,401 |
|
新規取得連結子会社の現金及び現金同等物 |
△63,954 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は収入） |
△30,553 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
53,664 |
102,197 |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
53,664 |
102,197 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期事業投資計画等に照らして必要な資金を自己資金及び銀行借入により調達しております。一時的な余資は普通預金で保有しております。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、ファンドが保有する株式等の他、業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスク、信用リスク、市場流動性リスク等のリスクに晒されております。敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金及びフィンテックトランザクション事業において投資家が出資した金銭等である匿名組合出資預り金は流動性リスクに晒されております。短期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券の一部について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。匿名組合出資預り金については匿名組合契約に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券 |
3,515,588 |
3,515,588 |
－ |
|
(2)敷金及び保証金 |
80,800 |
78,177 |
△2,623 |
|
(3)営業貸付金 |
3,204,000 |
3,202,725 |
△1,274 |
|
(4)匿名組合出資預り金 |
3,514,000 |
3,512,727 |
△1,272 |
|
(5)長期借入金（1年以内返済予定を含む） |
260,476 |
256,485 |
△3,990 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券 |
3,801,457 |
3,801,457 |
－ |
|
(2)敷金及び保証金 |
96,967 |
75,466 |
△21,500 |
|
(3)営業貸付金 |
2,153,280 |
2,151,829 |
△1,450 |
|
(4)匿名組合出資預り金 |
2,153,280 |
2,151,829 |
△1,450 |
|
(5)長期借入金（1年以内返済予定を含む） |
297,180 |
291,127 |
△6,052 |
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「未払金」「顧客預り金」「未払法人税等」については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、時価開示の対象に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
61,176 |
161,176 |
|
関連会社株式 |
5,000 |
12,316 |
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,720,320 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
300,165 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
3,204,000 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
117,663 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
60,553 |
－ |
20,247 |
|
合計 |
5,342,149 |
60,553 |
－ |
20,247 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,623,451 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
398,181 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
2,153,280 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
30,545 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
455 |
96,512 |
|
合計 |
5,205,458 |
－ |
455 |
96,512 |
（注）４．長期借入金（１年以内返済予定を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年以内返済予定を含む） |
93,192 |
93,192 |
52,392 |
21,700 |
－ |
－ |
|
合計 |
93,192 |
93,192 |
52,392 |
21,700 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年以内返済予定を含む） |
121,740 |
80,940 |
44,826 |
17,855 |
14,952 |
16,867 |
|
合計 |
121,740 |
80,940 |
44,826 |
17,855 |
14,952 |
16,867 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,758,588 |
－ |
－ |
2,758,588 |
|
資産計 |
2,758,588 |
－ |
－ |
2,758,588 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,989,537 |
－ |
－ |
1,989,537 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
1,811,920 |
1,811,920 |
|
資産計 |
1,989,537 |
－ |
1,811,920 |
3,801,457 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、 その時価をレベル 1 の時価に分類しております。
ファンドが保有する非上場の転換社債型新株予約権付社債については重要な観察できないインプットを時価の算定に用いているため、レベル３の時価に分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
757,000 |
757,000 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
78,177 |
－ |
78,177 |
|
営業貸付金 |
－ |
3,202,725 |
－ |
3,202,725 |
|
資産計 |
－ |
3,280,902 |
757,000 |
4,037,902 |
|
匿名組合出資預り金 |
－ |
3,512,727 |
－ |
3,512,727 |
|
長期借入金(1年以内返済予定を含む) |
－ |
256,485 |
－ |
256,485 |
|
負債計 |
－ |
3,769,213 |
－ |
3,769,213 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
75,466 |
－ |
75,466 |
|
営業貸付金 |
－ |
2,151,829 |
－ |
2,151,829 |
|
資産計 |
－ |
2,227,296 |
－ |
2,227,296 |
|
匿名組合出資預り金 |
－ |
2,151,829 |
－ |
2,151,829 |
|
長期借入金(1年以内返済予定を含む) |
－ |
291,127 |
－ |
291,127 |
|
負債計 |
－ |
2,442,957 |
－ |
2,442,957 |
（注）１. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
ファンドが保有する非上場のワラントについては重要な観察できないインプットを時価の算定に用いるため、レベル３の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しているため、レベル２に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しているため、レベル２に分類しております。
匿名組合出資預り金
匿名組合出資預り金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しているため、レベル２に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残余期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しているため、レベル２に分類しております。
（注）２. 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル３の時価で連結貸借対照表に計上している金融商品は転換社債型新株予約権付社債であり、評価技法は二項モデルを用いております。時価の算定に用いた観察できないインプットのうち重要なインプットは株価変動性です。
② レベル３の時価で計上されている転換社債型新株予約権付社債の期首残高から期末残高への調整表
(単位：千円)
|
区分 |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
期首残高 |
－ |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
損益に計上 |
－ |
|
その他の包括利益に計上(※１) |
269,241 |
|
購入、売却、償還 |
1,542,678 |
|
期末残高 |
1,811,920 |
(※１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③ 時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入
手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法および
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
転換社債型新株予約権付社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである株価変動性は、対象とする指数である株価の変化及び幅の大きさに関する指標であり、株価変動性の著しい増加（減少）は、転換社債型新株予約権付社債価格の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,758,588 |
2,286,138 |
472,449 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
757,000 |
724,915 |
32,085 |
|
|
小計 |
3,515,588 |
3,011,053 |
504,534 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
61,176 |
61,176 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
61,176 |
61,176 |
－ |
|
|
合計 |
3,576,764 |
3,072,229 |
504,534 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
899,920 |
630,678 |
269,241 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
899,920 |
630,678 |
269,241 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,150,733 |
3,003,785 |
△853,051 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
- |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
912,000 |
912,000 |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,062,733 |
3,915,785 |
△853,051 |
|
|
合計 |
3,962,654 |
4,546,463 |
△583,810 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計 （千円） |
|
(1）株式 |
1,297,121 |
362,099 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,297,121 |
362,099 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について49,999千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について187,050千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
確定拠出型退職給付制度に係る費用 |
8,472千円 |
8,051千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
8,510千円 |
5,429千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
11,092千円 |
13,722千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役３名 従業員 39名 |
従業員 38名 子会社従業員３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 346,000株 |
普通株式 107,440株 |
|
付与日 |
2016年７月16日 |
2017年８月23日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年７月16日 至 2026年7月15日 |
自 2019年８月23日 至 2027年8月22日 |
|
|
第５回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 37名 |
従業員 76名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 59,200株 |
普通株式 64,600株 |
|
付与日 |
2019年７月５日 |
2020年７月３日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年６月15日 至 2029年6月13日 |
自 2022年５月30日 至 2030年5月28日 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 71名 |
従業員 74名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 39,600株 |
普通株式 37,000株 |
|
付与日 |
2021年７月30日 |
2022年７月20日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2024年１月１日 至 2031年７月29日 |
自 2024年８月15日 至 2032年７月20日 |
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 65名 |
従業員 57名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 32,500株 |
普通株式 28,500株 |
|
付与日 |
2023年８月17日 |
2024年10月17日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年８月17日 至 2033年７月19日 |
自 2026年10月17日 至 2034年９月27日 |
（注）2018年４月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
49,360 |
30,140 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
27,560 |
14,680 |
|
未行使残 |
|
21,800 |
15,460 |
|
|
第５回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
9,600 |
31,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
1,600 |
5,400 |
|
未行使残 |
|
8,000 |
26,400 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
19,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
1,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
17,500 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
14,400 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
17,500 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
3,000 |
2,500 |
|
未行使残 |
|
11,400 |
15,000 |
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
29,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
28,500 |
|
失効 |
|
9,000 |
5,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
20,000 |
23,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2018年４月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
|
1,200 |
1,300 |
|
行使時平均株価 |
|
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
|
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
2,390 |
2,510 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
1,152.5 |
1,454 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,711 |
1,034 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
874 |
560.78 |
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
695 |
748 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
324.77 |
386.36 |
（注）2018年４月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第13回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第13回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）1 |
56.84％ |
|
予想残存期間（注）2 |
5.98年 |
|
予想配当（注）3 |
0.00％ |
|
無リスク利子率（注）4 |
0.61％ |
（注）1.株価変動性は、予想残存期間（5.98年）に対応する過去期間の株価に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年３月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りを基礎として算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
329,623千円 |
369,339千円 |
|
貸倒引当金 |
1,553 |
7,638 |
|
棚卸資産評価損 |
－ |
15,138 |
|
未払事業税 |
9,919 |
18,387 |
|
資産除去債務 |
8,620 |
6,133 |
|
減価償却超過額 |
7,738 |
18,768 |
|
投資有価証券評価損 |
33,865 |
40,048 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
103,996 |
|
その他 |
4,027 |
27,350 |
|
繰延税金資産小計 |
395,347 |
606,801 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△315,864 |
△369,339 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△35,709 |
△230,430 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△351,573 |
△599,769 |
|
繰延税金資産合計 |
43,774 |
7,032 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
2,076 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
270 |
|
固定資産圧縮積立金 |
－ |
6,220 |
|
繰延税金負債合計 |
2,076 |
6,490 |
|
繰延税金資産の純額 |
41,697 |
542 |
（注）１．前連結会計年度と比較して評価性引当額が248,195千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損によるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (a) |
1,337 |
3,696 |
－ |
15,905 |
46,607 |
262,076 |
329,623千円 |
|
評価性引当額 (b) |
△1,337 |
△3,696 |
－ |
△15,905 |
△46,607 |
△248,317 |
△315,864千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,758 |
13,758千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金329,623千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,758千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (a) |
3,696 |
－ |
16,342 |
48,980 |
26,566 |
273,752 |
369,339千円 |
|
評価性引当額 |
△3,696 |
－ |
△16,342 |
△48,980 |
△26,566 |
△273,752 |
△369,339千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。 |
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
永久差異 |
0.4 |
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
|
評価性引当額の増減 |
24.1 |
|
|
留保金課税 |
8.5 |
|
|
その他 |
△4.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
59.5 |
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社経済界及びその子会社である株式会社経済界俱楽部
事業の内容 書籍出版業
(2) 企業結合を行った主な理由
経済界が保有するブランド、経営者ネットワークを活用し、当社のフィンテック・トランザクション事業を中心に事業シナジーを創出することを考えております。
(3) 企業結合日
2025年３月24日（株式取得日）
2025年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した株式の議決権比率
40.3％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年３月31日を取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
33,401 |
千円 |
|
取得原価 |
|
33,401 |
|
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
7,127 |
千円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
|
115,031 |
千円 |
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
134,369 |
千円 |
|
固定資産 |
31,232 |
|
|
資産合計 |
165,602 |
|
|
流動負債 |
119,842 |
|
|
固定負債 |
127,390 |
|
|
負債合計 |
247,232 |
|
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
378,330 |
千円 |
|
営業損失（△） |
△69,786 |
|
|
経常損失（△） |
△63,294 |
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△63,294 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△65,099 |
|
※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報は株式会社経済界及びその子会社の経済界倶楽部の2024年４月１日から2025年３月31日までの売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてのれん償却額を算定し、影響の概算額に加味しております。なお、影響の概算額につきましては、監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
（吸収分割による事業承継）
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、子会社として設立した株式会社NET MONEYに対して、吸収分割により当社の営む送客メディア事業を承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。そして、2025年1月1日付けで本分割を実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称 送客メディア事業
事業の内容 『NET MONEY』を中心とする送客メディア事業の運営
(2) 企業結合日
2025年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社NET MONEYを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
(4) 企業結合の名称
変更なし
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の送客メディア事業を、子会社として設立した株式会社NET MONEYに移管し、株式会社FUNDiT及び株式会社Macbee Planetに対して株式会社NET MONEYの株式の一部譲渡を行うことにより、今後、当社、株式会社FUNDiT 及び株式会社Macbee Planetの3社が強みを活かし、送客事業の成長に取り組むことを目的としております。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社株式の売却）
当社は、共通支配下の取引に記載のとおり、当連結会計年度に株式会社NET MONEYを新設し、当社の送客事業の一部を吸収分割いたしました。
本分割後、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、株式NET MONYの株式の一部を株式会社FUNDiTと株式会社Macbee Planeに売却しました。当該売却により「子会社株式売却益」として769,883千円を特別利益に計上しております。
なお、本取引後の当社の議決権保有割合は30％となったため、株式会社NET MONEYは持分法適用会社となり、連結の範囲から除外しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.44％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
15,121千円 |
28,152千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
13,563 |
19,357 |
|
時の経過による調整額 |
△531 |
△428 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△27,621 |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
－ |
7,326 |
|
期末残高 |
28,152 |
26,786 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
フィンテック・ プラットフォーム |
フィンテック・ トランザクション |
||
|
広告関連収益 |
1,143,417 |
－ |
1,143,417 |
|
メディアシステム提供・ 運用支援関連収益 |
512,817 |
－ |
512,817 |
|
PDCA関連サービス収益 |
－ |
360,645 |
360,645 |
|
金融トランザクション収益 |
－ |
881,637 |
881,637 |
|
その他収益 |
1,013 |
－ |
1,013 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,657,248 |
1,242,282 |
2,899,531 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,657,248 |
1,242,282 |
2,899,531 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
フィンテック・ プラットフォーム |
フィンテック・ トランザクション |
||
|
広告関連収益 |
525,218 |
－ |
525,218 |
|
メディアシステム提供・ 運用支援関連収益 |
579,558 |
－ |
579,558 |
|
PDCA関連サービス収益 |
－ |
340,451 |
340,451 |
|
金融トランザクション収益 |
－ |
1,548,489 |
1,548,489 |
|
その他収益 |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,104,777 |
1,888,941 |
2,993,718 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,104,777 |
1,888,941 |
2,993,718 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客等との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度期末 |
|
顧客との契約から生じた債権（売掛金） |
421,409 |
300,165 |
|
契約負債 |
58,439 |
34,311 |
なお、当連結会計年度期首時点の契約負債残高58,439千円は、当連結会計年度の収益として計上されています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度期末 |
|
顧客との契約から生じた債権（売掛金） |
300,165 |
398,181 |
|
契約負債 |
34,311 |
108,064 |
なお、当連結会計年度期首時点の契約負債残高34,311千円は、当連結会計年度の収益として計上され
ています。当連結会計年度における契約負債の主な増加要因は株式会社経済界倶楽部を子会社としたことに
よるものです。当該契約負債は年会費の前受によるものであり、1年以内に履行義務が充足されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「フィンテック・プラットフォーム事業」は金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しており、「フィンテック・トランザクション事業」は融資型・株式型クラウド・ファンディング及び商品仲介業並びに保険代理業、PDCA関連サービスを展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
フィンテック・プラットフォーム |
フィンテック・ トランザクション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注） セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△168,065千円及び報告セグメントに配分していない全社資産1,239,981千円であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
フィンテック・プラットフォーム |
フィンテック・ トランザクション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
フィンテック・ プラットフォーム |
フィンテック・トランザクション |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
フィンテック・ プラットフォーム |
フィンテック・トランザクション |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
トミーアセットマネジメント株式会社 （注２） |
東京都港区 |
1,000 |
資産管理 会社 |
（被所有） |
役員兼任 |
匿名組合による出資の引受 （注１）
匿名組合 損益分配金の支払 （注１） |
285,000
6,018
|
匿名組合出資預り金
未払金 |
155,000
3,472
|
(注）１.当該匿名組合は、当社の連結子会社である株式会社COOL SERVICESを営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資を受けております。
２.トミーアセットマネジメント株式会社は、当社代表取締役冨田和成が議決権の過半数を保有している会社であります。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
株式会社NET MONEY |
東京都港区 |
5 |
送客メディア事業 |
（所有） |
資金の援助 業務委託 |
資金の貸付（注１）
業務委託 （注２） |
20,000
40,717
|
関係会社貸付金
買掛金
|
20,000
27,234
|
(注）１.資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２.当社は、WEBメディアの運営に関する業務を委託しております。業務委託費につきましては、業務内容を勘案
し、両社協議のうえ合理的に決定しております。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
冨田和成 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） |
－ |
ターゲット・ファンドによる出資引受 （注３）
ターゲット・ファンドによる出資の返還（注３）
ターゲット・ファンド組成報酬の受取 （注３） |
97,893
20,385
2,350
|
－
－
－
|
－
－
－
|
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
トミーアセットマネジメント株式会社 （注２） |
東京都港区 |
1,000 |
資産管理 会社 |
（被所有） |
役員兼任 |
ターゲット・ファンドによる出資の引受 （注３）
ターゲット・ファンド組成報酬の受取 （注３）
匿名組合に よる出資の返還 （注１）
匿名組合 損益分配金の支払 （注１） |
47,000
2,350
155,000
3,474
|
－
－
匿名組合出資預り金
未払金
|
－
－
－
－
|
(注）１.当該匿名組合は、当社の連結子会社である株式会社COOL SERVICESを営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資を受けております。
２.トミーアセットマネジメント株式会社は、当社代表取締役冨田和成が議決権の過半数を保有している会社であります。
３.当該ターゲット・ファンドは、当社の連結子会社であるZUU Funders株式会社及び株式会社ユニコーンを業務執行社員または無限責任組合員とする投資事業組合または投資事業有限責任組合であり、投資事業組合契約または投資事業有限責任組合契約に基づき出資を受けております。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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重要な子会社の役員 |
佐藤有美 |
－ |
－ |
株式会社経済界 代表取締役
株式会社経済界倶楽部代表取締役 |
（被所有） |
資金の援助 被債務保証 |
資金の貸付 （注１）
利息の受取 （注１）
被債務保証 （注２） |
－
－
129,892
|
短期貸付金
未収収益
－ |
14,508
3,678
－
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(注）１.資金の貸付及び利息の受取については、年利1.83％で貸し付けており、2025年５月２日に元利合計の全額を回収
しております。
２.連結子会社である株式会社経済界は、銀行借入に対して、同社代表取締役佐藤有美より債務保証を受けておりま
す。当該借入金の金額は、129,892千円であります。なお、保証料などの支払は行っておりません。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
255.44 円 |
278.19 円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△9.51 円 |
25.29 円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
- |
25.26 円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△45,163 |
120,104 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△45,163 |
120,104 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,749,636 |
4,749,636 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
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普通株式増加数（株） |
- |
4,391 |
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（うち新株予約権（株）） |
(-) |
(4,391) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
新株予約権７種類 (普通株式 183,300株) |
新株予約権６種類 (普通株式 98,060株) |
当社の連結子会社であるZUU ターゲットファンド for ミツフジ 投資事業有限責任組合は、2025年4月11日に、ミツフジ株式会社が発行する無担保転換社債型新株予約権付社債およびD種種類株式を取得する投資を実行いたしました。投資金額の合計は824,999千円であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
93,192 |
121,740 |
1.58 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
167,284 |
175,440 |
1.67 |
2026年４月１日～ 2032年２月29日 |
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合計 |
260,476 |
297,180 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限については最終返済期限を記載しております。なお、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
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長期借入金 |
80,940 |
44,826 |
17,855 |
14,952 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 連結累計期間 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 連結累計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
724,361 |
1,421,681 |
2,160,012 |
2,993,718 |
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税金等調整前当期純利益又は中間（四半期）純損失金額（△）（千円） |
△35,156 |
△239,872 |
△128,207 |
667,530 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は中間（四半期）純損失金額（△）（千円） |
△1,520 |
△115,405 |
△224,627 |
120,104 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり中間（四半期）純損失（△）（円） |
△0.32 |
△24.30 |
△47.29 |
25.29 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.32 |
△23.98 |
△23.00 |
72.58 |
（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務諸表に対するレビュー：無