２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,016,576	992,707
売掛金	※１ 339,806	※１ 374,994
仕掛品	1,543	854
前払費用	21,546	11,556
関係会社貸付金	※１ 140,275	※１ 199,775
その他	※１ 68,242	※１ 115,485
貸倒引当金	△149,262	△224,493
流動資産合計	1,438,726	1,470,880
固定資産
有形固定資産
建物	59,680	59,116
減価償却累計額	△29,830	△2,815
減損損失累計額	－	△56,301
建物（純額）	29,849	0
工具、器具及び備品	45,761	21,111
減価償却累計額	△32,778	△13,823
減損損失累計額	－	△7,287
工具、器具及び備品（純額）	12,983	0
有形固定資産合計	42,833	0
無形固定資産
商標権	55	0
無形固定資産合計	55	0
投資その他の資産
投資有価証券	0	100,000
関係会社株式	※４ 167,500	※４ 215,031
敷金及び保証金	80,635	72,482
繰延税金資産	35,272	－
投資その他の資産合計	283,408	387,514
固定資産合計	326,297	387,514
資産合計	1,765,024	1,858,394

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 61,965	※１ 74,837
１年内返済予定の長期借入金	※３,※４ 93,192	※３,※４ 93,192
未払金	※１ 154,486	※１ 157,154
未払費用	34,624	32,613
未払法人税等	12,557	277,251
契約負債	34,311	49,619
預り金	17,811	10,104
株主優待引当金	7,261	11,152
関係会社事業損失引当金	1,131	1,817
その他	64	541
流動負債合計	417,406	708,285
固定負債
長期借入金	※３,※４ 167,284	※３,※４ 74,092
資産除去債務	28,152	19,459
固定負債合計	195,436	93,551
負債合計	612,843	801,837
純資産の部
株主資本
資本金	879,556	879,556
資本剰余金
資本準備金	864,556	864,556
資本剰余金合計	864,556	864,556
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△673,403	△760,734
利益剰余金合計	△673,403	△760,734
自己株式	△445	△445
株主資本合計	1,070,263	982,932
新株予約権	81,917	73,624
純資産合計	1,152,180	1,056,557
負債純資産合計	1,765,024	1,858,394

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※２ 2,315,939	※２ 1,929,274
売上原価	805,514	735,552
売上総利益	1,510,424	1,193,721
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,559,871	※１,※２ 1,597,806
営業損失（△）	△49,446	△404,085
営業外収益
受取利息	226	722
助成金収入	3,200	－
その他	※２ 3	※２ 833
営業外収益合計	3,429	1,556
営業外費用
支払利息	2,156	3,066
貸倒引当金繰入額	77,100	69,500
支払手数料	952	1,652
為替差損	179	161
その他	－	※２ 2,240
営業外費用合計	80,388	76,620
経常損失（△）	△126,404	△479,149
特別利益
固定資産売却益	－	2,260
新株予約権戻入益	11,092	13,722
子会社株式売却益	－	769,883
特別利益合計	11,092	785,865
特別損失
関係会社株式評価損	11,000	36,500
投資有価証券評価損	49,999	－
減損損失	－	63,631
特別損失合計	60,999	100,131
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△176,311	206,584
法人税、住民税及び事業税	2,258	258,643
法人税等調整額	△10,074	35,272
法人税等合計	△7,816	293,915
当期純損失（△）	△168,495	△87,330

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		215,374	26.7	209,284	28.5
Ⅱ　外注費		180,093	22.4	91,989	12.5
Ⅲ　経費	※	410,045	50.9	434,278	59.0
計		805,514	100.0	735,552	100.0
売上原価		805,514		735,552

原価計算の方法

  当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
支払手数料（千円）	6,461	2,410
業務委託費（千円）	75,788	105,315
広告運用費（千円）	310,136	311,261

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	879,556	864,556	864,556	△504,907	△504,907	△445	1,238,759	85,987	1,324,746
当期変動額
当期純損失（△）	－	－	－	△168,495	△168,495	－	△168,495	－	△168,495
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	△4,069	△4,069
当期変動額合計	－	－	－	△168,495	△168,495	－	△168,495	△4,069	△172,565
当期末残高	879,556	864,556	864,556	△673,403	△673,403	△445	1,070,263	81,917	1,152,180

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	879,556	864,556	864,556	△673,403	△673,403	△445	1,070,263	81,917	1,152,180
当期変動額
当期純損失（△）	－	－	－	△87,330	△87,330	－	△87,330	－	△87,330
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	△8,292	△8,292
当期変動額合計	－	－	－	△87,330	△87,330	－	△87,330	△8,292	△95,623
当期末残高	879,556	864,556	864,556	△760,734	△760,734	△445	982,932	73,624	1,056,557

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法によっております。

　なお、建物の耐用年数は８～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は２～15年であります。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することになる損失見込み額を計上しております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　重要な外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社における各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。

①　広告関連収益

　主な履行義務は当社が運営する自社メディア等に顧客の広告を掲載することであります。顧客との契約に基づき、顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。

②　メディアシステム提供・運用支援関連収益

　主な履行義務は顧客企業のメディアサイト構築、コンテンツ作成及び運用支援であります。サイト構築、コンテンツ作成などの納品物を伴う業務については顧客の検収が行われた時点、運用支援等については月々の役務提供の完了時点で収益を認識しております。

③　PDCA関連サービス収益

　主な履行義務は当社PDCA理論等をベースとしたコンサルティングサービスの提供であります。顧客との契約に基づき、実施時間に基づき収益を認識しております。

④　金融トランザクション収益

　主な履行義務は不動産仲介業及び資金調達コンサルティング等のサービスの提供であります。

不動産仲介業については、顧客との契約に基づき、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

資金調達コンサルティング等については、その目的となる資金調達等の成果が実現した時点において履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　子会社株式及び関連会社株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　215,031千円

⑵　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

財務諸表に計上している関係会社株式は、主に株式会社ZUU Wealth Management及び株式会社経済界の株式の取得原価であります。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社は関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。

超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として超過収益力を見積もっており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積りに関する注記）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	229,293千円	310,988千円
短期金銭債務	27,826	53,397

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引先金融機関５行との間に当座貸越及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,200,000	1,200,000

※３　財務制限条項

前事業年度（2024年３月31日）

　貸出コミットメント契約(契約総額400,000千円、当連結会計年度末借入実行残高－千円)について、以下の財務制限条項が付されています。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）

①各連結会計年度末における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

②各連結会計年度末における経常損益を２期連続で赤字としないこと。

　当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年以内返済予定長期借入金25,992千円、長期借入金73,684千円であります。

①2024年3月期以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純有利子負債の金額を連結損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上4以下に維持すること。

②株式会社ZUU Wealth Managementの各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益、のれん償却額の合計から法人税等を控除した額について、2024年3月期以降、前事業年度との2期平均で20百万円を下回らないこと。

当事業年度（2025年３月31日）

　貸出コミットメント契約(契約総額400,000千円、当連結会計年度末借入実行残高－千円)について、以下の財務制限条項が付されています。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）

①各連結会計年度末における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

②各連結会計年度末における経常損益を２期連続で赤字としないこと。

　当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年以内返済予定長期借入金25,992千円、長期借入金47,692千円であります。

①2024年3月期以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純有利子負債の金額を連結損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上4以下に維持すること。

②買収対象会社の各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローについて、2024年

3月期以降、前事業年度との2期平均で20百万円を下回らないこと。

※４　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式	142,500千円	142,500千円
計	142,500	142,500

担保に係る債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	25,992千円	25,992千円
長期借入金	73,684	47,692
計	99,676	73,684

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.3％、当事業年度47.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.7％、当事業年度52.2％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
給料及び手当	639,018千円	615,131千円
業務委託費	225,510	187,478
減価償却費	15,598	34,585
貸倒引当金繰入額	5,523	5,730
株主優待引当金繰入額	7,261	9,922
関係会社事業損失引当金繰入額	1,131	686
退職給付費用	8,472	8,051
広告宣伝費	91,407	51,426

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	65,979千円	35,516千円
営業費用	6,750	46,717
営業取引以外の取引による取引高	213	282

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　　子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載

　しておりません。なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下の通りです。

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	162,500	210,028
関連会社株式	5,000	5,003

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2024年３月31日）

　当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損11,000千円を計上しております。

当事業年度（2025年３月31日）

　当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損36,500千円を計上しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
確定拠出型退職給付制度に係る費用	8,472千円	8,051千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	45,704千円	70,757千円
関係会社事業損失引当金	346	572
未払事業税	3,494	13,381
税務上の繰越欠損金	13,758	－
資産除去債務	8,620	6,133
関係会社株式評価損	243,998	366,663
投資有価証券評価損	33,865	34,859
減価償却超過額	7,447	18,715
その他	4,027	8,438
繰延税金資産小計	361,264	519,523
評価性引当額	△323,914	△519,523
繰延税金資産合計	37,349	－
繰延税金負債
資産除去債務	2,076	－
繰延税金負債計	2,076	－
繰延税金資産の純額	35,272	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。	30.6%
（調整）
永久差異		1.6%
住民税均等割		0.5%
評価性引当額の増減		87.9%
留保金課税額		22.9%
その他		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		142.3%

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（共通支配下の取引等）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項の「重要な会計方針　５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	59,680	54,216	54,780	59,116	2,815	56,301	84,066 (56,301)	0
工具、器具及び備品	45,761	3,468	28,120	21,111	13,823	7,287	14,094 (7,287)	0
有形固定資産計	105,442	57,685	82,900	80,227	16,638	63,588	98,161 (63,588)	0
無形固定資産
商標権	141	－	41 (41)	99	99	－	14	0
無形固定資産計	141	－	41 (41)	99	99	－	14	0

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　建物の増加額

　　　　　　　　オフィス移転によるものであります。

工具、器具及び備品の増加額

オフィス移転によるものであります。

　　　　２．当期減少額欄のうち主なものは、次のとおりであります。なお、当期減少額欄の（　）内は内数で、減損損失計上額を記載しております。

　　　　　　　建物の減少

　　　　　　　　オフィス移転によるものであります。

工具、器具及び備品の減少額

オフィス移転によるものであります。

　　　　３．当期償却額欄のうち（　）内は内数で、減損損失の計上額を記載しております。

　　　　４．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区　　分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	149,262	75,230	－	224,493
株主優待引当金	7,261	9,922	6,031	11,152
関係会社事業損失引当金	1,131	686	－	1,817
計	157,656	85,838	6,031	237,463

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。