【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。
ソフトウエア
自社利用のものは社内における見積利用期間(５年間)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却費累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条３項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
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前事業年度
(平成29年９月30日)
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当事業年度
(平成30年９月30日)
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子会社に対する短期貸付金
|
180,000
|
千円
|
400,000
|
千円
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貸付金以外の短期金銭債権
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81,044
|
〃
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73,135
|
〃
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子会社に対する１年内回収予定の長期貸付金
|
569,600
|
〃
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48,960
|
〃
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子会社に対する長期貸付金
|
76,950
|
〃
|
27,990
|
〃
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子会社に対する未払金
|
279
|
〃
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1,863
|
〃
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子会社に対する未払費用
|
―
|
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300
|
〃
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※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度
(平成29年９月30日)
|
当事業年度
(平成30年９月30日)
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当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額
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800,000
|
千円
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1,300,000
|
千円
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借入実行残高
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350,000
|
〃
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600,000
|
〃
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差引額
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450,000
|
〃
|
700,000
|
〃
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なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益及び経常利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
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前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
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当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
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営業取引による取引高
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|
|
|
|
営業収益
|
789,600
|
千円
|
1,124,318
|
千円
|
その他
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128,979
|
〃
|
19,418
|
〃
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営業取引以外の取引高
|
|
|
|
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受取利息
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11,033
|
千円
|
5,951
|
千円
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※２ 営業費用のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
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前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
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当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
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役員報酬
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82,350
|
千円
|
67,350
|
千円
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給与手当及び賞与
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226,603
|
〃
|
284,688
|
〃
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賞与引当金繰入額
|
23,603
|
〃
|
19,168
|
〃
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減価償却費
|
5,377
|
〃
|
9,151
|
〃
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のれん償却費
|
167,838
|
〃
|
167,467
|
〃
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
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(単位：千円)
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区分
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前事業年度 (平成29年９月30日)
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当事業年度 (平成30年９月30日)
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子会社株式
|
1,450,430
|
1,450,430
|
計
|
1,450,430
|
1,450,430
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(平成29年９月30日)
|
|
当事業年度
(平成30年９月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
賞与引当金
|
7,284
|
千円
|
|
5,871
|
千円
|
資産除去債務
|
1,227
|
〃
|
|
2,386
|
〃
|
未払事業税
|
6,462
|
〃
|
|
2,933
|
〃
|
未払事業所税
|
394
|
〃
|
|
513
|
〃
|
その他
|
1,622
|
〃
|
|
1,276
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
16,991
|
千円
|
|
12,980
|
千円
|
評価性引当額
|
－
|
|
|
－
|
|
繰延税金資産合計
|
16,991
|
千円
|
|
12,980
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
16,991
|
千円
|
|
12,980
|
千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(平成29年９月30日)
|
|
当事業年度
(平成30年９月30日)
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法定実効税率
|
30.9
|
％
|
|
30.8
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
8.6
|
％
|
|
1.2
|
％
|
住民税均等割等
|
0.9
|
％
|
|
1.0
|
％
|
のれん償却額
|
50.2
|
％
|
|
22.0
|
％
|
所得拡大促進税制による特別控除
|
△7.1
|
％
|
|
△2.2
|
％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
－
|
|
|
△21.1
|
％
|
その他
|
△0.4
|
％
|
|
△0.1
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
83.1
|
％
|
|
31.6
|
％
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。