##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

#### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン、株式会社キャンディルパートナーズ

###### ２　持分法の適用に関する事項

###### 持分法を適用した関連会社数

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### （１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ⅰ．商品及び製品

移動平均法

ⅱ．原材料及び貯蔵品

主として先入先出法

###### （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～25年

機械装置及び運搬具　５～15年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担するべき額を計上しております。

###### （４）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。

（５）収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社グループは建築サービス関連事業において、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス及び商材販売を行っております。

リペアサービス、住環境向け建築サービス及び商環境向け建築サービスは主として請負契約に基づき行われ、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、住環境向け建築サービスに含まれる、設備保証サービスについては顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって履行義務が充足されることから、顧客より一括に収受した保証料を保証期間にわたって均等に配分し、収益を認識しております。商材販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

###### （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 1,922,237 | 1,730,013

２　会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんを含む資産グループは、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判断することとし、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識することとしております。なお、当連結会計年度においては、のれんを含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが当該のれんの残存償却期間において、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各社における過去実績の分析や外部環境予測等による売上高成長率を踏まえて作成した事業予算を基礎としております。

（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損損失の認識が必要とされた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）　等

１　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２　適用予定日

2028年9月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額 | 850,000 | 千円 | 850,000 | 千円
借入実行残高 | 500,000 | 〃 | 850,000 | 〃
差引額 | 350,000 | 千円 | － | 千円

なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。

※３　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
受取手形裏書譲渡額 | 2,115 | 千円 | 1,979 | 千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
| 11,340 | 千円 | 180 | 千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 10,616 | △26,072
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 10,616 | △26,072
税効果額 | △3,250 | 8,122
その他有価証券評価差額金 | 7,365 | △17,950
その他の包括利益合計 | 7,365 | △17,950

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,734,200 | － | － | 10,734,200

####

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,529,100 | － | 21,800 | 1,507,300

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬の付与による減少　　21,800株

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年11月22日 取締役会 | 普通株式 | 27,615 | 3.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 36,907 | 4.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 36,907 | 4.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日

当連結会計年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,734,200 | － | － | 10,734,200

####

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,507,300 | － | 36,800 | 1,470,500

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬の付与による減少　　34,800株

第３回新株予約権の権利行使による減少　 2,000株

（注）新株予約権の権利行使による減少には、株式分割による影響を考慮しております。

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 36,907 | 4.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年11月21日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 74,109 | 8.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金 | 1,616,316 | 千円 | 1,626,858 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃
現金及び現金同等物 | 1,616,316 | 千円 | 1,626,858 | 千円

###### （リース取引関係）

#### １　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産 主として、社有車（リース資産）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### （１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設関連サービスに係る事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### （２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、時価のないものについては発行会社の純資産変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

##### （３）金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

##### （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 60,538 | 60,538 | －
資産計 | 60,538 | 60,538 | －
長期借入金（※２） | 999,184 | 999,184 | －
負債計 | 999,184 | 999,184 | －

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※３）市場価格のない株式等

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 | 42,007

当連結会計年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 34,465 | 34,465 | －
資産計 | 34,465 | 34,465 | －
長期借入金（※２） | 370,000 | 370,000 | －
負債計 | 370,000 | 370,000 | －

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※３）市場価格のない株式等

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 | 42,007

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,616,316 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,744,684 | － | － | －
合計 | 3,361,000 | － | － | －

当連結会計年度（2025年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,626,858 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,915,985 | － | － | －
合計 | 3,542,844 | － | － | －

（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 500,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 629,184 | 120,000 | 120,000 | 90,000 | 40,000 | －
合計 | 1,129,184 | 120,000 | 120,000 | 90,000 | 40,000 | －

当連結会計年度（2025年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 850,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 120,000 | 120,000 | 90,000 | 40,000 | － | －
合計 | 970,000 | 120,000 | 90,000 | 40,000 | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 60,538 | ― | ― | 60,538
資産計 | 60,538 | ― | ― | 60,538

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 34,465 | ― | ― | 34,465
資産計 | 34,465 | ― | ― | 34,465

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 999,184 | ― | 999,184
負債計 | ― | 999,184 | ― | 999,184

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 370,000 | ― | 370,000
負債計 | ― | 370,000 | ― | 370,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

負　債

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 60,538 | 49,922 | 10,616
小計 | 60,538 | 49,922 | 10,616
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 60,538 | 49,922 | 10,616

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額42,007千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりま
せん。

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 34,465 | 49,922 | △15,456
小計 | 34,465 | 49,922 | △15,456
合計 | 34,465 | 49,922 | △15,456

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額42,007千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりま
せん。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度(2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年９月30日)

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 （無償ストック・オプション）
決議年月日 | 2017年９月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　２名 当社従業員　　　　　16名 当社関係会社取締役　２名 当社関係会社従業員　64名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　250,000株
付与日 | 2017年９月26日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自2019年９月27日　至2027年９月26日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月14日付株式分割（１株につき100株）、2019年９月１日付株式分割（１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は以下のとおりです。

（１）新株予約権者は、保有する新株予約権の行使の時点において当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位になければならない。但し、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

（２）新株予約権の行使は以下のいずれかに規定する事由が発生した場合において、イについては当該事由が発生した日以降で取締役会が定める日以降、ロ乃至ニについては当該事由が発生した日から1か月以内において取締役会が定める日においてのみ、行使できるものとする。

①　当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されることが決定した場合

②　当社株主により、当社の発行済普通株式の過半数に相当する株式の譲渡承認請求が行われ、当該承認の決議が取締役会において承認された場合

③　当社を当事会社とする以下の組織再編に関する議案が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）において承認された場合

ⅰ．合併契約

ⅱ．新設分割計画又は吸収分割契約

ⅲ．株式移転計画又は株式交換契約

④　その他上記イ乃至ハに類する事由として取締役会の決議により認められた場合

（３）新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。

（４）新株予約権の一部を行使することはできない。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第３回ストック・オプション
決議年月日 | 2017年９月26日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 141,000
権利確定 | －
権利行使 | 2,000
失効 | 5,000
未行使残 | 134,000

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月14日付株式分割（１株につき100株）と2019年９月１日付株式分割（１株につき２株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第３回ストック・オプション
権利行使価格　　(円) | 450
行使時平均株価　(円) | 564
付与日における公正な評価単価　　　　(円) | －

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月14日付株式分割（１株につき100株）と2019年９月１日付株式分割（１株につき２株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式（ディスカウンテッド・キャッシュフロー方式）及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 　　12,730千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　216千円

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 65,197 | 千円 |  | 92,623 | 千円
繰越欠損金 | 3,980 |  |  | － |
減価償却超過額 | － |  |  | 25 |
未払事業税 | 12,202 |  |  | 14,266 |
資産除去債務 | 11,671 |  |  | 11,136 |
その他 | 39,496 |  |  | 65,985 |
繰延税金資産小計 | 132,548 |  |  | 184,037 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △11,352 |  |  | △6,869 |
評価性引当額小計 | △11,352 |  |  | △6,869 |
繰延税金資産合計 | 121,196 |  |  | 177,168 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他 | △3,262 |  |  | △8 |
繰延税金負債合計 | △3,262 |  |  | △8 |
繰延税金資産純額 | 117,934 |  |  | 177,159 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | － | 3,980 | 3,980 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | － | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 3,980 | 3,980 | 〃

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.6 | ％ |  | 5.7 | ％
のれん償却費 | 16.8 | ％ |  | 14.1 | ％
住民税均等割等 | 4.9 | ％ |  | 4.0 | ％
評価性引当額の増減 | △1.6 | ％ |  | △1.0 | ％
その他 | 3.3 | ％ |  | △0.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 60.6 | ％ |  | 53.1 | ％

３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）

(単位：千円)

| 建築サービス関連事業
サービス別 リペアサービス 住環境向け建築サービス 商環境向け建築サービス 商材販売 | 4,381,193 3,894,350 4,264,709 684,004
顧客との契約から生じる収益 | 13,224,257
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 13,224,257

当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

(単位：千円)

| 建築サービス関連事業
サービス別 リペアサービス 住環境向け建築サービス 商環境向け建築サービス 商材販売 | 4,493,276 4,148,138 4,551,289 667,852
顧客との契約から生じる収益 | 13,860,556
その他の収益 |
外部顧客への売上高 | 13,860,556

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 93,288 | 65,268
売掛金 | 1,632,778 | 1,679,415
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 65,268 | 38,889
売掛金 | 1,679,415 | 1,877,096
契約負債（期首残高） | 139,578 | 227,908
契約負債（期末残高） | 227,908 | 268,982

契約負債は、主にリペアサービス、住環境向け建築サービス及び商環境向け建築サービスにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,394千円であります。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、79,122千円であります。

契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。

残存履行義務に配分した取引価格の主な内容は、設備保証サービスにおける保証契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 22,087 | 28,185
１年超５年以内 | 78,554 | 107,880
５年超 | 67,110 | 78,885
合計 | 167,753 | 214,951