# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 11,220,318 | 11,268,815 | 12,309,603 | 13,224,257 | 13,860,556
経常利益 | (千円) | 36,650 | 303,700 | 441,661 | 350,393 | 417,480
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △72,823 | 105,540 | 224,550 | 137,956 | 196,374
包括利益 | (千円) | △72,823 | 105,540 | 224,550 | 145,322 | 178,424
純資産額 | (千円) | 3,260,895 | 2,516,850 | 2,706,086 | 2,799,618 | 2,961,801
総資産額 | (千円) | 7,366,592 | 6,480,398 | 6,225,228 | 6,134,261 | 6,282,008
１株当たり純資産額 | (円) | 304.07 | 274.64 | 293.98 | 303.42 | 319.72
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | △6.79 | 11.23 | 24.45 | 14.96 | 21.23
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 11.20 | 24.37 | 14.91 | 21.17
自己資本比率 | (％) | 44.3 | 38.8 | 43.5 | 45.6 | 47.1
自己資本利益率 | (％) | △2.2 | 3.7 | 8.6 | 5.0 | 6.8
株価収益率 | (倍) | － | 45.9 | 23.2 | 35.3 | 25.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △35,518 | 467,772 | 595,460 | 377,866 | 418,644
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △93,732 | △33,741 | △41,215 | △74,179 | △92,465
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △725,820 | △1,141,982 | △830,421 | △303,606 | △315,636
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,600,363 | 1,892,412 | 1,616,235 | 1,616,316 | 1,626,858
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 564 | 530 | 531 | 568 | 591
[721] | [660] | [655] | [653] | [624]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、第８期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
営業収益 | (千円) | 1,131,180 | 1,052,860 | 1,164,270 | 1,103,160 | 1,238,510
経常利益 | (千円) | 130,006 | 147,254 | 204,063 | 112,457 | 148,585
当期純利益 | (千円) | 73,594 | 83,914 | 121,371 | 55,947 | 84,929
資本金 | (千円) | 559,537 | 561,787 | 561,787 | 561,787 | 561,787
発行済株式総数 | (株) | 10,724,200 | 10,734,200 | 10,734,200 | 10,734,200 | 10,734,200
純資産額 | (千円) | 3,074,316 | 2,308,645 | 2,394,702 | 2,406,224 | 2,456,962
総資産額 | (千円) | 5,989,659 | 4,966,904 | 4,304,866 | 4,080,750 | 3,886,424
１株当たり純資産額 | (円) | 286.67 | 251.92 | 260.15 | 260.78 | 265.22
１株当たり配当額 （１株当たり中間配当額） | (円) | 6.00 (3.00) | 6.00 (3.00) | 6.00 (3.00) | 8.00 (4.00) | 8.00 (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 6.86 | 8.93 | 13.21 | 6.07 | 9.18
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 6.83 | 8.90 | 13.17 | 6.05 | 9.16
自己資本比率 | (％) | 51.3 | 46.5 | 55.6 | 59.0 | 63.2
自己資本利益率 | (％) | 2.4 | 3.1 | 5.2 | 2.3 | 3.5
株価収益率 | (倍) | 83.0 | 57.7 | 42.9 | 87.0 | 59.4
配当性向 | (％) | 87.4 | 67.2 | 45.4 | 131.8 | 87.1
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 53 | 45 | 46 | 49 | 43
[1] | [－] | [1] | [－] | [4]
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | 84.9 (127.5) | 77.8 (118.4) | 86.4 (153.7) | 81.7 (179.2) | 84.8 (217.8)
最高株価 | (円) | 708 | 598 | 648 | 648 | 592
最低株価 | (円) | 491 | 479 | 486 | 512 | 502

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2019年12月19日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社グループは、建築業界内の人手不足を解消し、現場の生産性向上に寄与するサービスを手掛ける企業同士が集まり発展してきた企業集団であります。その中で、当社は各連結子会社が有する事業基盤を活かしつつ、グループ全体としての連携及び成長を促すための企業統治、管理を行う持株会社であります。

由来は、1995年、代表取締役社長である林晃生が、住宅建材に発生したキズを補修（リペア）するサービスを提供するために株式会社バーンリペア（以下「旧株式会社バーンリペア」といいます。）を設立したことに始まります。その後、リペアサービスに関連する複数の企業が旧株式会社バーンリペアの子会社となり、持株会社制度を導入して形態を変えながらグループを形成してまいりました。

（株式会社キャンディルについて）

グループ経営を強化するために、2011年４月に持株会社として株式会社バーングループ（注１）を設立し、同年10月に株式会社バーンホールディングス（以下「旧株式会社バーンホールディングス」といいます。）に商号変更いたしました。2014年８月に新たに株式会社BH（注２）を設立し、同社が同年９月に旧株式会社バーンホールディングスの全株式を取得いたしました。

その後、2015年４月に旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併したことで事業活動を全面的に継承し、株式会社バーンホールディングスに商号変更いたしました。そして、2016年10月に株式会社キャンディルに商号変更し、現在に至ります。

（当社の子会社について）

2011年４月に株式会社バーングループ（後の旧株式会社バーンホールディングス）の子会社として設立された株式会社BRが、同年５月に林晃生から旧株式会社バーンリペアの全株式を取得いたしました。その後、2011年10月に株式会社BRが旧株式会社バーンリペアを吸収合併して営業活動を全面的に継承し、株式会社バーンリペアに商号変更いたしました。また、同年10月に旧株式会社バーンホールディングスが、旧株式会社バーンリペアの子会社であった株式会社ケーエスエム（現株式会社キャンディルテクト）及び株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデザイン）の全株式を取得して子会社にいたしました。さらに、2015年３月には旧株式会社バーンホールディングスが株式会社ア・フィックの全株式を取得して子会社にいたしました。

前述の４社の全株式を取得してきた旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併した株式会社バーンホールディングスは、2015年11月にはレイオンコンサルティング株式会社の全株式を取得して子会社といたしました。レイオンコンサルティング株式会社は、2016年10月に現株式会社キャンディルテクトと合併し、株式会社ア・フィックは、2017年４月に現株式会社キャンディルデザインと合併いたしました。

また、2020年11月に当社の子会社として株式会社キャンディルパートナーズを設立いたしました。

以上のような経過を経て、当社グループはグループ形成をしてまいりました。

（注）１．J-STAR株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社

２．新生クレアシオンパートナーズ株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社

沿革図

株式会社キャンディル沿革

年月 | 事項
2014年８月 | 東京都千代田区に株式会社BHを設立
2014年９月 | 旧株式会社バーンホールディングスを子会社化
2015年４月 | 旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併し、株式会社バーンホールディングスに商号変更
2015年４月 | 東京都新宿区北山伏町に本店移転
2015年４月 | 林晃生が代表取締役に就任
2015年11月 | レイオンコンサルティング株式会社を子会社化
2016年10月 | 株式会社キャンディルに商号変更
2018年７月 | 東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場
2019年12月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2020年11月 | 子会社として株式会社キャンディルパートナーズを設立
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場に移行

株式会社バーンリペア沿革

年月 | 事項
1995年８月 | 林晃生が旧株式会社バーンリペアを設立
1996年１月 | 旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目６番１号に本店移転
1996年９月 | 旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目31番９号に本店移転
1999年２月 | 旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮二丁目２番６号に本店移転
2000年９月 | 旧株式会社バーンリペアが株式会社バーン・リペアから営業譲受
2001年３月 | 旧株式会社バーンリペアが中野区鷺宮に有限会社ハウスケアを設立
2002年12月 | 旧株式会社バーンリペアが株式会社東陽トレーディング（現株式会社キャンディルデザイン）を子会社化
2003年４月 | 旧株式会社バーンリペアが有限会社ハウスケアを清算
2003年12月 | 旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケンを子会社化
2005年１月 | 旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に本店移転
2008年７月 | 旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に株式会社ケーエスエム（現株式会社キャンディルテクト）を設立
2008年11月 | 旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケンを清算
2008年12月 | 旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区北山伏町に本店移転
2011年４月 | 株式会社バーングループ（後の旧株式会社バーンホールディングス）が東京都新宿区北山伏町に株式会社BR（現株式会社バーンリペア）を設立
2011年５月 | 旧株式会社バーンリペアを子会社化
2011年10月 | 旧株式会社バーンリペアを吸収合併し、株式会社バーンリペアに商号変更
2011年10月 | 子会社株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデザイン）・子会社株式会社ケーエスエム（現株式会社キャンディルテクト）の２社の株式を旧株式会社バーンホールディングスに現物配当

株式会社キャンディルテクト沿革

年月 | 事項
2008年７月 | 旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に株式会社ケーエスエムを設立
2008年９月 | 株式会社警備・施工マネジメントから事業譲受
2008年12月 | 東京都新宿区北山伏町に本店移転
2011年10月 | 株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディングスが当該会社を子会社化
2013年１月 | 株式会社スペックに商号変更
2016年10月 | レイオンコンサルティング株式会社を吸収合併し、株式会社キャンディルテクトに商号変更
2023年４月 | 会社分割（吸収分割）によりリペアサービスと住環境向け建築サービスを株式会社キャンディルデザインに譲渡

株式会社キャンディルデザイン沿革

年月 | 事項
1984年２月 | 東京都杉並区に株式会社東陽トレーディングを設立
1985年２月 | 東京都大田区西蒲田六丁目33番２号に本店移転
1994年４月 | 東京都大田区西蒲田六丁目34番９号に本店移転
1999年10月 | 東京都大田区東矢口に本店移転
2002年12月 | 旧株式会社バーンリペアが当該会社を子会社化
2005年７月 | 株式会社ハウスボックスに商号変更
2005年10月 | 株式会社ニッケンの商品部を事業統合
2011年10月 | 株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディングスが当該会社を子会社化
2011年10月 | 東京都大田区南蒲田に本店移転
2017年４月 | 株式会社ア・フィックを吸収合併し、株式会社キャンディルデザインに商号変更
2017年４月 | 東京都新宿区北山伏町に本店移転
2023年４月 | 会社分割（吸収分割）によりリペアサービスと住環境向け建築サービスを株式会社キャンディルテクトから譲受

株式会社キャンディルパートナーズ沿革

年月 | 事項
2020年11月 | 株式会社キャンディルが東京都新宿区北山伏町に株式会社キャンディルパートナーズを設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社４社（株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン、株式会社キャンディルパートナーズ）の計５社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、お客様のニーズや時代の変化に寄り添いながら、事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てることそのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスであります。建築関連業者から依頼を受け、住宅・商業施設・オフィスなどのオーナーの元に当社グループのサービススタッフが赴く形でサービスを提供しております。全国49拠点（2025年９月30日現在）にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム（マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラムなど）を構築しております。

「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売の４つのサービスに分類して記載しております。

（１）リペアサービス

リペアサービスは、建物における内外装建材、家具などに発生したキズや不具合を、部材交換することなく、元の部材を活かす形で部分的に補修（リペア）して美観回復をするサービスであります。住宅や施設などの新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さなキズや不具合が発生しております。これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい部材と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。また、新しい部材を使用することで余分に資源消費をしてしまうといった環境にマイナスな側面もあります。そこで、当社グループでは部材交換の代わりにリペアで対応することにより、コストの圧縮と、環境面を含む部材交換に関連する諸問題の解消に寄与しております。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたります。

ビジネスモデルとしては、ハウスメーカー・ハウスビルダー・ゼネコン・デベロッパー・建築関連業者などから依頼を受け、現場に赴いてサービスを提供して収益を得るという仕組みであります。サービスを提供する主な技術者は、当社独自の技術教育研修プログラムによって教育を受けた直接雇用による従業員や当社グループから独立して協力会社となった元従業員が中心でありますが、その他の協力会社とも上手く連携をとりながら施工体制の拡充を図っております。

収益性の側面では、技術者一人ひとりが現場に赴いてサービスを提供するビジネスであることから、全国各地に展開している技術者が、機動性高く効率的に稼働することが非常に重要であります。そのため、技術者の稼働状況を常時システム上で管理して生産性を高めております。

（２）住環境向け建築サービス

住環境向け建築サービスは、住宅引渡し前後の検査や定期点検、各種メンテナンス、小規模なリフォーム、水まわりや床などのコーティング、住宅設備などに発生した不具合や施工時に発生した不具合の対象となる物件に対して一斉に対応するリコール対応（リフィットサービス（注１））、住宅オーナーからの問合せに対応するコールセンターなどのサービスを提供しております。長く快適に住まうための住宅循環システムを支える住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を構築しております。

様々な社会情勢の変化を受けて、住宅政策は大きな変遷を遂げてきておりますが、足元では2021年に閣議決定された「住生活基本計画」において、住宅分野での「DXの推進」や、住宅ストック・産業での「住宅循環システムの構築」などを目標に、「住宅の設計から建築、維持・管理に至る全段階におけるDXの推進」や「住宅の計画的な点検・修繕及び履歴情報の保存の推進」といった施策が策定されております。これらの施策は、当社グループの住環境向け建築サービスにとっては大きな追い風となっております。

住宅建設業者は、従来「新築住宅を建てて売るまで」を中心としたビジネスモデルとなっておりましたが、今後は住宅を引き渡した後のアフターフォロー体制の充実や住宅オーナーとのコミュニケーションを継続する仕組みの強化が求められます。当社グループでは、住宅建設業者を支援するための「定期点検」「維持・管理のためのメンテナンス」「コールセンター（お客様問合せ窓口）」以外にも、住宅建設業者と住宅オーナーとのつながりを強固にし、生涯顧客化を促す「クラウド型コミュニケーションツール（「ツナゲルクラウド」（注２））」などを提供しております。

ビジネスモデルとしては、リペアサービスの取引先顧客に対して、住宅オーナーとの関係性の維持・強化のためのアフターフォロー体制構築の提案を行い、取引先顧客のニーズに合わせて「定期点検」「メンテナンス」「コールセンター」「ツナゲルクラウド」などのメニューをパッケージ化して契約を獲得しております。新築住宅市場の縮小を懸念する住宅建設業者が、既存住宅に向けたアフターフォロー体制を強化する流れは年々強くなっており、住環境向け建築サービスは順調に推移しております。また、これらのサービスは契約に基づく積上型・継続型のビジネスモデルであり、今後も安定的な成長を見込んでおります。

（注）１．リフィットサービスとは、住宅設備などに発生した不具合（例えば、金具の製品不良が発生したため交換が必要になった）や施工時に発生した不具合（例えば、メーカーが指定した取付方法に瑕疵があり、取付直しが必要になった）などの住宅や施設関連で発生したリコールに対応するサービスの呼称であります。このような不具合は、同時多発的に発生することが多く、全国各地で一斉に作業が必要になるため、当社グループの強みが活かされるサービスであります。

２．ツナゲルクラウドとは、住宅建設業者が独自ツールとして展開しながら住宅オーナーとの関係性強化を図ることができる会員専用クラウド型コミュニケーションツールの呼称であります。具体的には、住宅建設業者には、ツナゲルクラウドを通して住宅を引き渡した後も住宅オーナーと密接にコミュニケーションをとることができ、「生涯顧客」としての囲い込みを促進するツールとなっております。また、住宅建設業者の負担となるであろう販促活動の実務や、日常の問合せ対応などをサポートする「運営支援サービス」も併せて当社グループで行うことができます。また住宅オーナーには、「住宅メンテナンス履歴の確認」や「定期点検の予約・確認」「リフォーム相談」などを気軽に行える便利なツールとしてお使いいただけます。

（３）商環境向け建築サービス

商環境向け建築サービスでは、商業施設の内装工事、オフィス移転時の家具や什器の搬入・設置や内装工事、家具の組立てや取付け、建材揚重など多岐にわたるサービスを提供しております。百貨店やショッピングセンター、チェーン店などで見られる多店舗一斉工事、複数業者一斉入場などの同時多発的な現場対応に精通し、機動性に富んだサービスを提供できる体制となっております。

商業施設は、住宅に比べて建物の規模が大きいため、短期間に多数の人材が必要とされる場合が多くあります。これに対して当社グループは、正社員に加え、多数の登録スタッフを柔軟に組み合わせることで顧客の要求に速やかに応えることができる体制を実現しており、機動性を生み出す源泉となっております。内装工事に関しては、商業施設や店舗の新装・改装などの大型工事から、メンテナンスまで幅広く対応しております。家具の組立てにおいては、北欧系で世界中に店舗展開している大手家具メーカーの日本国内における組立サービスを全店舗引き受けるなど、国内を幅広くカバーしており、顧客の多様なニーズに対して、常に適切なサービス提供が可能な体制を構築しております。また、建材揚重は、建築途中の建物内に、建材を必要な分量・数に振り分けて運び入れる作業であり、あらゆる建築現場で発生いたします。大工や工事業者といった別の工種の人材が建材揚重も行う場合がありますが、人材の高齢化が進んでおり、今後こうした作業は分業化が進むことが予想され、さらなる需要拡大を見込んでおります。

（４）商材販売

商材販売は、主にリペアサービスで使用するプロ向けから一般向けまで幅広いレベルのリペア材料やメンテナンス商材を取り扱っております。商材については、国内メーカーはもちろんのこと、代理店契約を締結した海外メーカー（注）からも仕入れております。さらに、国内塗料メーカーと協力してオリジナル商品の開発も手掛けております。それらの商材を全国のホームセンターや量販店の店頭、ECサイトなどで販売しております。

（注）海外メーカーとは、ドイツのHeinrich König GmbH & Co.KGと、アメリカのMohawk Finishing Products Division of RPM Wood Finishes Group,Inc.などであります。いずれも、世界各国に製品を出荷しております。

以上で述べた当社グループの「建築サービス関連事業」を系統図で示すと次のとおりであります。

当社グループのサービス区分ごとの系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社バーンリペア （注）１、３ | 東京都新宿区 | 90,000 | リペアサービス 住環境向け建築サービス | 100.0 | 役員の兼任　２名 銀行取引保証あり
株式会社キャンディルテクト（注）１、４ | 東京都新宿区 | 99,000 | 商環境向け建築サービス | 100.0 | 銀行取引保証あり
株式会社キャンディルデザイン（注）１、５ | 東京都新宿区 | 42,500 | リペアサービス 住環境向け建築サービス 商材販売 | 100.0 | 銀行取引保証あり
株式会社キャンディルパートナーズ | 東京都新宿区 | 50,000 | 住環境向け建築サービス | 100.0 | 役員の兼任　３名 銀行取引保証あり
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
株式会社サカイ引越センター（注）２ | 大阪府堺市堺区 | 4,731,708 | 引越運送、引越付帯サービス業務 | (27.2) | 資本業務提携契約を締結 営業上の取引あり

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．株式会社バーンリペアについては、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①売上高　　　　　　　　 6,407,045千円
②経常利益　　　　　　 　227,751千円
③当期純利益　　　　　　　　146,116千円
④純資産額　　　　　　　 　470,882千円
⑤総資産額　　　　　　　 1,551,718千円

４．株式会社キャンディルテクトについては、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①売上高　　　　　　　 4,601,450千円
②経常利益　　　　　　　 　 116,923千円
③当期純利益　　　　　　 83,499千円
④純資産額　　　　　　　　 691,700千円
⑤総資産額　　　　　　 1,281,966千円

５．株式会社キャンディルデザインについては、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①売上高　　　　　　　 2,500,959千円
②経常利益　　　　　　　 　 49,256千円
③当期純利益　　　　　　 28,181千円
④純資産額　　　　　　　　 518,240千円
⑤総資産額　　　　　　 832,106千円

### ５ 【従業員の状況】

#### （１）連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
事業サービスの名称 | 従業員数(名)
建築サービス関連事業 | 591 | (624)
合計 | 591 | (624)

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は年間の平均稼動人員数を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

#### （２）提出会社の状況

|  |  | 2025年９月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
43 | (4) | 40.6 | 5.6 | 5,898

（注）１．当社は、純粋持株会社であり、建築サービス関連事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は年間の平均稼動人員数を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 特記事項
管理職に占める 女性労働者の割合(％) （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
9.6 | 80.0 | 79.1 | 80.7 | 92.3 | ―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71号の６条１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100％を超えることがあります。

３．該当者がいない場合は「―」で表示しております。

②　連結子会社

当事業年度 | 特記事項
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合(％) （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
グループ連結 | 9.6 | 80.0 | 79.1 | 80.7 | 92.3 | ―
㈱バーンリペア | 8.4 | 100.0 | 81.1 | 82.2 | 93.5 | ―
㈱キャンディル テクト | 3.3 | 75.0 | 70.4 | 72.6 | 103.9 | ―
㈱キャンディル デザイン | 27.3 | 75.0 | 84.3 | 90.5 | 76.9 | ―
㈱キャンディル パートナーズ | 25.0 | ― | 71.6 | 71.6 | ― | ―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71号の６条１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100％を超えることがあります。

３．該当者がいない場合は「―」で表示しております。