##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

##### １　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

###### （１）子会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

##### ２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 11～17年

車両運搬具　　　　　　 ５～６年

工具、器具及び備品　　 ２～15年

###### （２）無形固定資産

のれん

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。

ソフトウエア

自社利用のものは社内における見積利用期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

#### ３　引当金の計上基準

###### 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

##### ４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
のれん | 1,674,672 | 1,507,205

２　会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんを含む資産グループは、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判断することとし、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識することとしております。なお、当事業年度においては、のれんを含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが当該のれんの残存償却期間において、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各社における過去実績の分析や外部環境予測等による売上高成長率を踏まえて作成した事業予算を基礎としております。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損損失の認識が必要とされた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
子会社に対する短期貸付金 | － | 千円 | － | 千円
貸付金以外の短期金銭債権 | 101,984 | 〃 | 135,144 | 〃
子会社に対する未払金 | 128 | 〃 | 52,598 | 〃
子会社に対する未払費用 | － | 〃 | － | 〃

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額 | 850,000 | 千円 | 850,000 | 千円
借入実行残高 | 500,000 | 〃 | 850,000 | 〃
差引額 | 350,000 | 〃 | － | 〃

なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 1,103,160 | 千円 | 1,238,510 | 千円
その他 | 75,794 | 〃 | 159,683 | 〃
営業取引以外の取引高 |  |  |  |
受取利息 | 94 | 千円 | － | 千円
固定資産受贈益 | － | 〃 | 239 | 〃

※２　営業費用のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
役員報酬 | 76,530 | 千円 | 95,760 | 千円
給与手当及び賞与 | 240,384 | 〃 | 240,160 | 〃
賞与引当金繰入額 | 20,183 | 〃 | 24,678 | 〃
減価償却費 | 13,469 | 〃 | 17,382 | 〃
のれん償却費 | 167,467 | 〃 | 167,467 | 〃

###### （有価証券関係）

子会社株式は、市場価格のない株式等であることから時価を記載しておりません。

なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
子会社株式 | 1,550,430 | 1,550,430
計 | 1,550,430 | 1,550,430

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年９月30日) |  | 当事業年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 6,180 | 千円 |  | 7,556 | 千円
資産除去債務 | 2,001 |  |  | 1,390 |
未払事業税 | 2,416 |  |  | 4,237 |
未払事業所税 | 432 |  |  | 425 |
組織再編に伴う関係会社株式 | 75,850 |  |  | 78,079 |
その他有価証券評価差額金 | － |  |  | 4,871 |
その他 | 5,885 |  |  | 16,145 |
繰延税金資産小計 | 92,766 |  |  | 112,707 |
評価性引当額 | △75,850 |  |  | △78,079 |
繰延税金資産合計 | 16,916 |  |  | 34,628 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,250 |  |  | － |
繰延税金負債合計 | 3,250 |  |  | － |
繰延税金資産純額 | 13,665 |  |  | 34,628 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年９月30日) |  | 当事業年度 (2025年９月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 15.5 | ％ |  | 12.4 | ％
住民税均等割等 | 2.0 | ％ |  | 1.5 | ％
のれん償却額 | 45.6 | ％ |  | 34.5 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △43.5 | ％ |  | △33.0 | ％
その他 | 0.0 | ％ |  | △3.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.2 | ％ |  | 42.8 | ％

３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。