## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

#### （１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、健全かつ適切な業務運営を通じて、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指しており、お客様や地域社会、株主からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。

#### （２）目標とする経営指標

当社グループは、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現するため、収益力の拡大が最重要課題と認識しており、特に安定的な企業価値の向上につながる営業利益とその成長率及び営業活動によるキャッシュ・フローの増加を最重要指標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでまいります。

#### （３）経営環境

当社グループの主力サービスを取り巻く外部環境としては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安を背景に原材料価格や人件費・物流費の上昇で、企業の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。また、所得環境の改善から個人消費は持ち直しているものの、物価上昇により実質賃金は減少が続いており、今後の個人消費の先行きには不透明感が残っております。加えて、米国の通商政策や日中関係の不安定化などの先行きについては引き続き注視が必要な状況であります。

建築業界においては、慢性的な技術者不足に加え、建設資材価格や労務費といった建設コストの高騰、時間外労働の上限規制への対応課題など、引き続き厳しい事業環境が続いております。

商環境市場においては、インバウンド需要や国内旅行の増加、再開発や建物の老朽化による建て替え・メンテナンスの必要性により、需要は堅調に推移すると見込んでおります。また住宅市場においては、新築市場は住宅価格の上昇や人口減少の影響もあり新設住宅着工戸数が減少し下降トレンドですが、一方で今ある建物を長く快適に住まうために手直しするといったメンテナンス・リフォーム市場は堅調に推移する見通しであります。

#### （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

建物を取り巻く環境が変化する中で、主力サービスを安定成長させながら、市場の需要拡大が見込まれる分野のサービスをしっかりと伸長できるよう、施工体制・経営基盤の強化に一層注力してまいります。

具体的には、①「売価アップの推進」、②「労働力・施工力の拡大」、③「生産性の向上」、④「アライアンスの推進」、⑤「人的資本経営の推進」の５点を特に取り組むべき重要課題として認識しております。

①「売価アップの推進」については、物価・人件費上昇によるコスト増加対策として、コスト増加に対応できるサービス価格の設定や契約条件の見直し、既存顧客への値上げ交渉を実施いたします。また、不採算顧客の適正価格化を推進し、採算性を重視した受注判断と見積精度の向上も進めるなど、社会情勢と事業状況を鑑みながら適正な価格判断に努めてまいります。

②「労働力・施工力の拡大」については、当社グループは労働集約型のビジネスモデルであり、人材は当社グループの事業にとってなくてはならない重要なファクターであると捉えております。現状としては、協力会社やフランチャイズ加盟店などの外部戦力の拡大は進んでおり、自社技術者また施工管理者の確保・育成にも引き続き注力しております。今後も内部・外部戦力ともにバランスを取りながら施工力拡大に努め、着実に市場の需要を取り込める体制を構築してまいります。

③「生産性の向上」については、今後の原価高騰などの外部環境の影響を受けながらもしっかりと利益を確保できる会社であるために、永続的に取り組むべき課題であると認識しております。グループ全体として改善していく必要はありますが、中でもオペレーション部門をはじめとした販管部門で業務改善を推し進め、体制強化を図り、生産性の向上・利益改善につなげてまいります。

④「アライアンスの推進」については、これまでも様々な企業とアライアンスを進め、受注機会の創出、相互送客の推進、提供サービスの多様化などを追求してまいりました。今後も広い視野でシナジー効果の期待できる企業とのアライアンスを積極的に検討し、進めてまいります。

⑤「人的資本経営の推進」については、当社グループは労働集約型のビジネスモデルであるため、新規労働力の確保だけではなく、既存労働力の維持・質の向上に努めることが非常に重要だと捉えております。待遇改善や多様性の確保、働きやすさの改善といった既存の取組みを継続するとともに、リスキリングやAI活用スキルの習得支援も積極的に進め、生産性の向上と次世代へつながる持続的な成長を支えられる盤石な人的基盤の構築を目指してまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### （１）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組み

①　ガバナンス

当社グループでは、2023年11月にサステナビリティ推進チームを発足し、当社グループの各部門と連携しながら当社グループ全体としてサステナビリティへの取組みを推進しております。

サステナビリティ推進チームは、当社全部署の部長職者、各事業会社からの選抜者で構成されており、各社の特性を把握し、多様な経験や視点を持った人員で、サステナビリティに関するリスク・機会の識別・評価を行い、その結果を基に、各部門と連携しながらサステナビリティ関連の各リスク・機会に対する取組方針や計画について取りまとめ、進捗管理をしております。

サステナビリティ推進チームが協議した事項・取組みの進捗は、原則として年に４回リスク管理委員会に報告を行い、指示・指摘事項などを反映したものを原則として年に１回取締役会に報告しております。またサステナビリティの取組みに関する重要な事項に関しては、取締役会に付議し決議いたします。

②　リスク管理

リスク管理に関しては、当社グループの事業特性や状況や社会情勢を勘案し、サステナビリティ推進チームがサステナビリティ関連のリスクの識別を行っております。そして、識別したリスクに対して当社グループの財務状況・財政状態に与える影響度やリスクの発生確率などを加味し、リスクの重要度評価を行い、各リスクと主要な機会の取組方針・計画を取りまとめております。なお、サステナビリティ推進チームが取りまとめたリスク・機会に関する情報、協議事項・活動結果を、当社グループの総合的リスク管理を実施しているリスク管理委員会に報告することで、全社のリスク状況の全体感を俯瞰しながら管理できる体制としております。また、リスク管理委員会の指示などを反映し取締役会に最終報告を実施しております。

リスク・機会への取組方針・計画の進捗状況のモニタリングは適宜サステナビリティ推進チームが行い、リスク管理委員会、そして取締役会に報告を行うことで実効性を高め、リスク低減・機会創出の実現に努めてまいります。

③　戦略

当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念、また「全ての建物に"キャンディル"」というグループビジョンのもと、世の中に必要とされるサービスを生み出し提供し続け、企業価値を向上することを目指しております。当社グループとして、グループ理念・グループビジョンに基づいた形で、より蓋然性をもって持続的に成長・存続していけるよう、多角的な視点でサステナビリティ事項に関して検討・推進していく必要性を認識しておりますが、現時点では、サステナビリティ推進チームを中心として事業・業績への関連性が高い事項から優先的に取組みを進める方針であります。そして当社グループ全体としての調和を図りながらも、各社の特性に十分配慮した対応をとり、それぞれの理解を深めながら当社グループが一丸となってサステナビリティへの取組みを推進する姿勢を大事にしてまいります。

当社グループのサステナビリティ主要課題は、以下のとおりでありますが、主要課題や、それに基づく方針・施策は、今後の社会情勢や当社の事業状況を鑑みながら定期的に再検討し改良を重ねていくことで、当社グループにできることを見定めてまいります。

ESG | サステナビリティ主要課題 | 主要項目
環境 （E） | 環境に配慮した事業活動の推進 | 環境に配慮した商品開発・サービス提供
紙の使用量削減
社会 （S） | 従業員が長くいきいきと働き続けられる職場づくり | 多様な人材が活躍できる職場づくり
従業員が積極的に学べる仕組みづくり
達成感を感じられる職場づくり
協力会社との健全なパートナーシップの構築 | 協力会社の安全性確保・知識向上のサポート
安全協力会のサポート
ガバナンス （G） | レジリエントな経営基盤の整備 | コーポレートガバナンスの強化
コンプライアンスの徹底
自然災害リスクへの対応
情報セキュリティの強化

（注）詳細は、当社ウェブサイトの「SDGs・ESGの取り組み」ページ（https://www.candeal.co.jp/csr/）をご覧ください。

「環境」については、従前から関心の高いテーマであり、シックハウス症候群に対応するために「人にも環境にもやさしいオリジナル材料の開発」をするなど、前向きに取り組んでまいりました。現在もリペア・コーティングによる廃棄物の抑制や、環境にもやさしいリペア材料の開発・使用に努めるなど、持続可能な社会に向けて環境関連の対応を着実に実施しております。

「ガバナンス」は、お客様、従業員、事業パートナー、そして株主などといった当社グループのステークホルダーから当社グループへの信頼の要であると考えております。効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保、また自然災害や情報インシデントなどの非常事態に対するレジリエンスの確保に向けた体制構築に向け、適宜体制の見直しを行ってまいります。

従業員は、労働集約型ビジネスを展開する当社グループにとってサービス基盤であり、また当社グループの持続的成長の実現のためにも必要不可欠な存在であります。そのため、上記のサステナビリティ主要課題の中でも、特に「従業員が長くいきいきと働き続けられる職場づくり」の重要性を認識しており、今後も人的投資を行いながら積極的に推進してまいります。「従業員が長くいきいきと働き続けられる職場づくり」に関連する「人的資本・多様性」に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

#### （２）人的資本・多様性に関する考え方及び取組み

①　戦略

全国に拠点を張り巡らせた労働集約型ビジネスを展開しており、建物に関する様々なストレスを解消するサービスを提供しております。当社グループの事業の根幹は人であり、提供するサービスはAIなどのシステムでは代替できないものも多く、従業員はなくてはならない存在だと考えております。そのため、サステナビリティ課題の中でも特に人的資本課題は重要であると位置づけております。当社グループでは導入したタレントマネジメントシステムにて、人事情報の一元化と活用・分析を行い、従業員のキャリア支援や能力開発に活用してまいります。今後も「やりがいを感じながら、個々人がしっかりと成長していける職場づくり」「働きやすい職場づくり」という２つの視点をもち「従業員が長くいきいきと働き続けられる」企業を目指すことで、組織の生産価値の最大化を実現してまいります。

ⅰ．多様な人材が活躍できる職場づくり

厚生労働省の令和６年度雇用均等基本調査によると、建設業界の女性就業比率は15.2％と全産業平均の27.6％を大きく下回っておりますが、当事業年度末時点においては当社グループの女性従業員比率は31.6％と、建設業界の中でも女性就業率が高く、男女関係なく活躍できる職場づくりを行っております。一方で、管理職に占める女性労働者の割合がグループ全体で低い傾向にあるため、今後は性別に関係なくキャリアプランを自由に描ける育成・研修を推進することで、女性の管理職への昇進意欲増進に取り組んでまいります。また、時間外労働管理の徹底、有給休暇の取得推進、男女問わない育休制度の利用推進、時短勤務・在宅勤務制度や副業制度などを駆使した、介護や出産・子育て、働く地域や場所などを考慮した多様な働き方のニーズへの対応をすることで従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指しております。このような職場づくりを継続的に進めることで、従業員のライフプランとキャリアプランが調和できる環境を整えてまいります。

ⅱ．従業員が積極的に学べる仕組みづくり

当社グループが今後成長していくためには新規採用を進めるだけでなく、既存の従業員のスキルアップは必要不可欠であると捉えております。経営幹部を中心とした経営幹部研修やマーケティング研修、世代別の研修、管理職研修、テーマ別の社内研修などの実施に加え、当事業年度はグループ全社における生成AI研修、資格取得支援制度を推進してまいりました。今後も社会の変化や社内の多様化に併せて、研修の充実や情報の可視化による自主的に学びやすい仕組みづくりを通して、従業員のリスキリング・アップスキリングに取り組んでまいります。

ⅲ．達成感を感じられる職場づくり

当社グループでは、毎年期末に当該事業年度の事業取組みの振返りと翌事業年度の事業方針を共有する経営方針勉強会を開催することで、全従業員に会社全体の事業活動や目標数値などを共有し会社全体として目指すべき方向性を揃える機会を設けております。また、当社グループ各社にて表彰制度を設けており、年に１度新人枠を含めて業績に貢献した従業員や長年勤務した従業員へ敬意を込めて表彰し、グループ全体で互いに褒めあう文化を醸成し、モチベーションの向上につなげております。

②　指標及び目標

当社グループでは、働く人・働き方の多様性を実現するための指標として管理職に占める女性労働者の割合と男性労働者の育児休業取得率の向上を目指してまいります。

指標 | 目標 （2026年９月30日まで） | 実績 （2025年９月30日時点）
管理職に占める女性労働者の割合 | 15.0％ | 9.6％
男性労働者の育児休業取得率 | 65.0％ | 80.0％

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与え得るリスク要因はこれらに限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づいて、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の季節的変動について

当社グループが行うリペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービスにおいては、戸建住宅、集合住宅、商業施設等の引渡しが集中する３月及び９月に売上が拡大する傾向があります。当該時期に、何らかの事由により売上が減少した場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

（２）建築関連の市場環境の変化について

当社グループは、戸建住宅及び集合住宅向けのリペア業務や点検業務、商業施設向けの施工業務等、建築関連向けのサービスを主たる事業領域としております。当該事業は、景気動向、金利、地価、税制及び政策等に大きく影響を受けます。

今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更及び税制の変更があった場合は、市場環境が変化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）自然災害や感染症等の発生について

地震、台風等の大規模な自然災害やウイルス等による感染拡大により、工事の中断や大幅な遅延が発生し、あるいは当社グループの事業所等が大規模な被害を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）競合について

当社グループの提供する建築サービス関連業界は、個人事業主でも技術を身に付ければ容易に事業を開始できる等、参入障壁が低くなっております。当社グループは、人材の採用、教育及び協力会社網の整備といった点で新規参入者に対して優位にあると考えておりますが、今後、新規参入者の増加により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）のれんについて

当社グループは、過去のM&A及びグループ再編の結果、多額ののれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの対象となる事業において将来の収益力が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）多額の借入金について

当社は有価証券報告書提出日現在、複数の金融機関から多額の資金を借入れており、当該金融機関と締結している金銭消費貸借契約等の中には、連結経常損失を計上しないこと、連結純資産額の水準を一定以上に維持することなど、財務制限条項が定められているものがあります。

今後、当社では借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、金利が上昇した場合、事業計画の未達成等により借入金の返済計画に変更が生じた場合、財務制限条項に抵触したことにより借入金を一括返済する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）人材について

当社グループにおいては、人材の安定的な確保及び育成が事業継続のために不可欠でありますが、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や退職者が増加した場合、不祥事により損害が発生した場合や士気が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）外注先の確保について

当社グループでは、受注したサービスの一部を協力会社に発注しております。協力会社については、事前に面談の上、企業規模、法令遵守、保険加入状況、サービス品質、反社チェックなどを行い、安全・品質管理の徹底等に最善を期しておりますが、個別の作業現場においてトラブルが発生した場合、また今後、受注件数の増加に適した形で協力会社を確保できなかった場合は、当社グループの業務の停滞につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）労働環境の変化について

当社グループには、正社員のほか有期契約社員、登録スタッフ等、様々な雇用形態の社員が業務に従事しております。当社グループでは、長時間労働の抑制や社会保険の適用拡大等、労働環境の変化や法改正に対応しておりますが、今後、労働関連法規制への違反等が発生した場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、人手不足等による人件費の高騰や外注費の増加が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）法令違反、法的規制に関するリスク

当社グループは、労働基準法等労働法のほか、建設業法、労働者派遣法など関連法令による規制を受けております。当社グループでは、関連法令を遵守して事業を展開しており、有価証券報告書提出日現在において、法令違反による許認可の取消しなど事業運営に支障を来すような事象は発生しておりませんが、それらの法令が改正された場合や当社グループ又は当社グループ従業員が関連法令違反を犯した場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループ各社が取得している許認可等の状況は以下のとおりであります。

会社名 | 取得年月 （有効期限） | 許認可等名称 所管官庁等 | 許認可番号 | 取消事由
株式会社バーンリペア | 2021年９月21日 （2026年９月20日） | 建設業許可 国土交通省 | 一般建設業　国土交通大臣許可 （般-3）第24174号 | 建設業法 第29条及び第29条の２第１項
2025年２月１日 | 登録電気工事業者届出 経済産業省（埼玉県） | 埼玉県知事届出 第2025006号 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律 第28条
株式会社キャンディルテクト | 2023年11月29日 （2028年11月28日） | 建設業許可 国土交通省 | 一般建設業　国土交通大臣許可 （般-05）第025221号 | 建設業法 第29条及び第29条の２第１項
2024年10月１日 （2029年９月30日） | 労働者派遣業 厚生労働省 | 労働者派遣事業許可 派13-306899 | 労働者派遣法 第14条第１項
2024年１月１日 （2026年12月31日） | 有料職業紹介 厚生労働省 | 有料職業紹介事業許可 13-ユ-316167 | 職業安定法 第39条の２
2014年10月９日 | 第一種貨物利用運送事業登録 国土交通省（関東運輸局） | 第一種貨物利用運送事業登録 関自貨第686号 | 貨物利用運送事業法 第16条
株式会社キャンディルデザイン | 2023年１月25日 （2028年１月24日） | 建設業許可 東京都 | 一般建設業　東京都知事許可 （般-４）第156423号 | 建設業法 第29条及び第29条の２第１項
2024年１月１日 （2026年12月31日） | 労働者派遣業 厚生労働省 | 労働者派遣事業許可 派13-317081 | 労働者派遣法 第14条第１項

（11）訴訟等に関するリスク

当社グループは広範な事業活動を行っており、知的財産権、環境、労務等に関連した訴訟等の対象となるリスクがあります。重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）重大な事故の発生について

当社グループが手掛けるサービスの中には、建設現場における重量物の搬出入や高所での作業等、危険を伴うサービスがあります。当社グループでは、従業員への教育や指導を通じ、従業員の安全確保に努めておりますが、それらへの対応が不十分であった場合には、重大な事故につながり、当社グループの社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）個人情報保護について

当社グループでは、取引先及び住宅オーナー等に係る個人情報を有しております。子会社の株式会社バーンリペアでプライバシーマークを取得している等、個人情報保護に対する適切な対応を行うための体制を整備しておりますが、今後、個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）情報システムへの依存について

当社グループは、受発注、作業日程管理、請求等に関する業務を情報システムを利用して行っております。プログラムの不具合やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに重大な障害が発生した場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）内部管理体制について

当社グループは、建築サービスを手掛ける企業同士がM&Aにより経営統合し、形成されてきたため、独自の企業文化や経営管理手法を有する企業によりグループが構成されておりました。当社は、グループ各社の内部管理体制を整備しており、今後も強化していく予定でありますが、事業の急速な拡大等により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）その他の関係会社との関係について

当社は2022年８月に株式会社サカイ引越センターと資本業務提携契約を締結し、同社は当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しております。株式会社サカイ引越センターによる当社株式の保有方針が変更された場合は、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、同社との業務提携内容に変更が生じた場合には、当社の今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### （１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

##

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、円安基調を背景に原材料価格の上昇、またそれに伴う人件費や物流費の増加などにより、厳しい経営環境に直面しております。家計においては、雇用・所得環境の改善の影響を受けて個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇の継続により実質賃金は継続的に減少しており、今後の個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、世界経済におきましては、米国政府の通商政策の不透明感や中東情勢の緊迫化など、先行きについては引き続き注視が必要な状況であります。

建設業界としては、慢性的な技術者不足に加え、建設資材価格や労務費といった建設コストの高騰、時間外労働の上限規制への対応課題など、引き続き厳しい事業環境が続いております。

他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、実質賃金は停滞し住宅価格は上昇している中で、国土交通省発表による2024年10月～2025年９月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比94.7％、分譲マンションが前年同期比84.4％、住宅市場全体としては前年同期比93.4％と減少傾向で推移いたしました。商環境に関しましては、物価上昇の継続による個人消費への影響に懸念はあるものの、インバウンド需要の拡大などにより、民間の非住宅投資も増加傾向で推移しており、総じて堅調に推移いたしました。

このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながらサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。

物価の上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは受注単価の上昇に努めたこと、また採用活動の強化や協力会社網の充実による労働力確保を図り、着実に市場の需要を取り込んだことにより、全てのサービスが堅調に推移し、連結会計年度としては過去最高の売上高を更新いたしました。また、人的投資やシステム投資などの成長投資により販管費は増加いたしましたが、売上総利益の伸長により、各段階利益は増加いたしました。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は6,282,008千円となり、前連結会計年度末に比べ147,747千円の増加となりました。負債合計は3,320,207千円となり、前連結会計年度末に比べ14,436千円の減少となりました。純資産合計は2,961,801千円となり、前連結会計年度末に比べ162,183千円の増加となりました。

当連結会計年度における売上高は13,860,556千円（前年同期比104.8％）、営業利益は420,645千円（前年同期比117.1％）、経常利益は417,480千円（前年同期比119.1％）、法人税等調整額を△51,102千円計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は196,374千円（前年同期比142.3％）となりました。なお、当社グループでは過去に組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に192,223千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は609,704千円（前年同期比112.4％）、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益は388,598千円（前年同期比117.7％）となりました。

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス区分別の状況は以下のとおりであります。

（リペアサービス）

当連結会計年度におけるリペアサービスの連結売上高は4,493,276千円（前年同期比102.6％）となりました。

戸建向けリペアの売上高は、当連結会計年度の６ヵ月前の期間の新設住宅着工戸数（主に住宅引渡し直前に提供するサービスであり、戸建住宅の着工から竣工までの平均期間を考慮）が減少している影響を受け、受注件数は減少いたしましたが、受注単価が上昇し、3,551,368千円（前年同期比103.0％）と前年同期並みで推移いたしました。集合住宅向けリペアの売上高は、延べ人工数は減少したものの、値上げ効果による案件単価の上昇に加え、生産性が向上したことにより、941,907千円（前年同期比100.8％）となりました。

（住環境向け建築サービス）

当連結会計年度における住環境向け建築サービスの連結売上高は4,148,138千円（前年同期比106.5％）となりました。

定期点検の売上高は、実施件数の増加により、1,687,901千円（前年同期比107.5％）となりました。小型修繕、各種施工、検査、コーティングの売上高は、需要を着実に取り込んだことにより集合住宅の検査受注が増加した結果、2,246,083千円（前年同期比111.7％）と伸長いたしました。リコール対応の売上高は214,153千円（前年同期比68.2％）となりました。

（商環境向け建築サービス）

当連結会計年度における商環境向け建築サービスの連結売上高は4,551,289千円（前年同期比106.7％）となりました。

商環境向け建築サービスは主に商業施設などの内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境市場の需要堅調による店舗・商業施設、ホテル、医療施設、オフィスなどの大型内装工事案件の増加により、増収となりました。

（商材販売）

当連結会計年度における商材販売の売上高は667,852千円（前年同期比97.6％）となりました。

商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しており、前年同期並みで推移いたしました。

#### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,626,858千円と、前連結会計年度末に比べ10,542千円の増加となりました。

当連結会計年度末における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

### （営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、418,644千円（前年同期は377,866千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益417,480千円を計上したこと、のれん償却額192,223千円、売上債権が171,301千円増加したこと、仕入債務が157,275千円増加したこと、法人税等の支払額262,802千円などによるものであります。

##### （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、92,465千円（前年同期は74,179千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45,791千円、無形固定資産の取得による支出13,914千円などによるものであります。

##### （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、315,636千円（前年同期は303,606千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額350,000千円、長期借入金の返済による支出629,184千円などによるものであります。

### ③　生産、受注及び販売の状況

#### ⅰ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。

###### ⅱ．受注実績

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

###### ⅲ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

サービスの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％)
リペアサービス | 4,493,276 | 102.6
住環境向け建築サービス | 4,148,138 | 106.5
商環境向け建築サービス | 4,551,289 | 106.7
商材販売 | 667,852 | 97.6
合計 | 13,860,556 | 104.8

（注）１．当社グループの報告セグメントは単一であるため、サービスごとに記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

#### ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．財政状態の分析

（総資産）

当連結会計年度末における資産合計は6,282,008千円となり、前連結会計年度末に比べ147,747千円の増加となりました。

流動資産は3,937,226千円となり、前連結会計年度末に比べ261,272千円の増加となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が171,301千円増加したことなどによります。

固定資産は2,344,781千円となり、前連結会計年度末に比べ113,525千円の減少となりました。これは、主にのれんが192,223千円減少したこと、繰延税金資産が59,225千円増加したことなどによります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は3,320,207千円となり、前連結会計年度末に比べ14,436千円の減少となりました。

流動負債は3,063,247千円となり、前連結会計年度末に比べ104,203千円の増加となりました。これは、主に買掛金が157,275千円増加したこと、短期借入金が350,000千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が509,184千円減少したこと、賞与引当金が79,805千円増加したことなどによります。

固定負債は256,960千円となり、前連結会計年度末に比べ118,640千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が120,000千円減少したことなどによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,961,801千円となり、前連結会計年度末に比べ162,183千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が159,467千円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末比1.5ポイント上昇）となりました。

ⅱ．経営成績の分析

当社グループのサービス区分別売上高は前連結会計年度に比べ、リペアサービスは前年同期比102.6％の4,493,276千円、住環境向け建築サービスは前年同期比106.5％の4,148,138千円、商環境向け建築サービスは前年同期比106.7％の4,551,289千円、商材販売は前年同期比97.6％の667,852千円となり、連結売上高は前年同期比104.8％の13,860,556千円となりました。全サービスとも売上高は堅調に推移し、中でも過去最高売上高を達成した住環境向け建築サービスと商環境向け建築サービスの増収が、全体の売上高を牽引いたしました。住環境向け建築サービスは、定期点検や戸建住宅・集合住宅の引渡し前検査が好調に推移したこと、また商環境向け建築サービスは、大型の内装工事案件を中心に商環境市場の需要を取り込んだことで、連結売上高の伸長に大きく貢献いたしました。

売上総利益は、売上高が順調に伸長したことや、生産性の向上による稼働の改善により、増益となりました。販売費及び一般管理費に関しましては、賞与制度改定などの従業員への待遇改善の実施、ネットワークセキュリティの強化や、人事系システムの導入、また今後の成長に向けた現場系の資格者の採用強化などにより前連結会計年度より増加いたしました。売上総利益の伸長が、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は前連結会計年度より増加いたしました。

結果として、前連結会計年度に比べ営業利益は前年同期比117.1％の420,645千円、経常利益は前年同期比119.1％の417,480千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比142.3％の196,374千円となりました。

#### ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

#### ⅰ．キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

#### ⅱ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、主に人件費及び外注費の支払い、リペア材料・メンテナンス商材の仕入資金であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ５ 【重要な契約等】

（１）資本業務提携

当社と株式会社サカイ引越センターは、株式会社サカイ引越センターが当社の発行済普通株式2,521,200株を取得することによって資本関係を構築し、かかる資本関係を基礎として業務提携を行うことに関して、2022年8月12日付で資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結しておりますが、本契約には、以下の「企業・株主間のガバナンスに関する合意」及び「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」を含んでおります。

①　契約の概要

契約締結日 | 2022年８月12日
相手先の名称 | 株式会社サカイ引越センター
相手先の住所 | 大阪府堺市堺区石津北町56番
合意の内容 | （企業・株主間のガバナンスに関する合意） １．当社は、本契約締結日以後、株式会社サカイ引越センターが希望する場合は、株式会社サカイ引越センターが希望した後、最初に開催する当社の定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株式会社サカイ引越センターの指名する1名を取締役の候補者とする取締役選任議案を付議する旨の合意をしております。 ２．本契約の有効期間中、当社が本業務提携と同様又は重要な部分で類似する業務提携を株式会社サカイ引越センター以外の第三者と新たに行う場合、当社は事前に当該業務提携の詳細を株式会社サカイ引越センターに通知し、協議を行う旨の合意をしております。 （企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意） １．本契約の有効期間中に、当社が株式又は潜在株式を発行する場合には、当社は事前に株式会社サカイ引越センターに対してかかる株式又は潜在株式を引き受ける意向の有無を確認するものとし、株式会社サカイ引越センターがこれを引き受ける意向を表明したときには、当社は、当社の発行済株式総数を分母とし株式会社サカイ引越センターが保有する当社株式数を分子とする比率及び当社の発行済株式に係る議決権総数を分母とし株式会社サカイ引越センターが有する当社株式に係る議決権数を分子とする比率のいずれも低下することがないよう、株式会社サカイ引越センターが希望する範囲で、他の引受人と同一条件で当社の株式又は潜在株式を引き受ける権利を株式会社サカイ引越センターに対して付与する旨の合意をしております。 ２．本契約の有効期間中に、株式会社サカイ引越センターが当社の発行済株式の取得又は売却をする場合には、株式会社サカイ引越センターは事前に当社に通知し、協議を行う旨の合意をしております。 ３．当社は、当社の役職員等に対する合理的な範囲での譲渡制限付株式報酬の付与又は発行済新株予約権の行使に伴う新株の発行（保有自己株式の交付を含む）については、独自の判断で行うことができます。

②　合意の目的

本契約は、引越運送事業における強みを有する株式会社サカイ引越センターと、建物のメンテナンス（修繕・改修・維持・管理）事業における強みを有する当社が、それぞれの経営資源を相互に活用し、次世代サービスの構築につながる中長期的な取り組みを進めることにより、両社の事業拡大と発展を推進するために、両社間の継続的な提携関係を始動し、両社の企業価値を向上させることを目的としております。

③　取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

2022年８月12日開催の当社臨時取締役会において、本合意を含む資本業務提携契約の締結について審議し、取締役７名全員（うち独立社外取締役４名）の賛成により承認可決しております。

④　合意が当社の企業統治に及ぼす影響

上記の合意は、当社と株式会社サカイ引越センターとの資本業務提携関係を継続的なものとし、両社の企業価値を向上させるためのものであります。また、当社の取締役会の人員構成及び株式会社サカイ引越センターの当社における議決権比率を考慮いたしますと、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると認識しております。

（２）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

契約締結日 | 契約の相手方の属性 | 債務の期末残高 （百万円） | 弁済期限 | 当該債務に付された担保の内容 | 財務上の特約の内容
2018年2月27日 | 都市銀行 | 350 | 2026年2月27日 | なし | 以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。 ①2018年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること ②2018年10月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること
2022年3月18日 | 都市銀行 | 100 | 2026年2月27日 | なし | 以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。 ①インスタントカバレッジレシオ１以下にならないこと 以下の算式で算出されるもの （営業利益＋受取利息+受取配当金）/支払利息 ②２期連続当期赤字にならないこと ③債務超過にならないこと
2023年3月29日 | 都市銀行 | 150 | 2028年3月31日 | なし
2024年5月29日 | 都市銀行 | 100 | 2026年2月27日 | なし

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。