１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、円安基調の継続や中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの拡大を背景とした物価上昇の継続などにより、今後の個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、世界経済におきましても、米国の通商政策による影響や、日中関係の不安定化、世界各地の紛争による金融資本市場の変動等、景気の動向は引き続き予断を許さない状況にあります。
建設業界におきましては、慢性的な技術労働者不足などの課題に加え、建設資材価格の高止まりを背景に建設コストは依然として高く、さらには中東情勢の影響で、塗料などの建設資材において供給制約が生じる可能性も相まって、先行きは一段と不透明感が増し、今後の影響が懸念されております。
他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、実質賃金の低下や不動産価格の上昇により、住宅需要が低迷しており、国土交通省発表による2025年4月～2026年3月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比89.8％、分譲マンションが前年同期比78.8％、住宅市場全体としては前年同期比87.1％と減少いたしました。商環境に関しましては、物価高騰により個人消費に停滞感はあるものの、インバウンド需要の好調や都市部を中心とした再開発需要などにより総じて堅調に推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながらサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。
物価上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは受注単価の上昇に努めたこと、また採用活動の強化や協力会社網の充実による労働力確保を図り、着実に市場の需要を取り込んだことにより、中間連結会計期間としては過去最高の売上高を更新いたしました。また、人的投資などの成長投資や、子会社の事務所移転に付随する費用などの増加により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上総利益の伸長により、各段階利益は増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,717,100千円（前年同期比107.2％）、営業利益は439,993千円（前年同期比124.3％）、経常利益は442,913千円（前年同期比126.3％）、親会社株主に帰属する中間純利益は234,630千円（前年同期比134.8％）となりました。なお、当社グループでは過去の組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に96,111千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は539,025千円（前年同期比120.6％）、のれん償却前親会社株主に帰属する中間純利益は330,742千円（前年同期比122.4％）となりました。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス区分別の状況は以下のとおりであります。
① リペアサービス
当中間連結会計期間におけるリペアサービスの連結売上高は2,399,939千円（前年同期比104.3％）となりました。
戸建向けリペアの売上高は、当中間連結会計期間の６ヵ月前の期間の新設住宅着工戸数（主に住宅引渡し直前に提供するサービスであり、戸建住宅の着工から竣工までの平均期間を考慮）が減少している影響を受け、前年同期比で受注件数は減少したものの、受注単価が上昇したため、1,892,029千円（前年同期比104.2％）と増収いたしました。集合住宅向けリペアの売上高は、延べ人工数が減少したものの生産性が向上したことなどにより、507,910千円（前年同期比104.6％）と増収いたしました。
② 住環境向け建築サービス
当中間連結会計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は2,182,623千円（前年同期比107.0％）となりました。
定期点検の売上高は、実施件数の増加により、890,510千円（前年同期比108.2％）となりました。小型修繕、各種施工、検査、コーティングの売上高は、検査が好調に推移したことに加え、定期メンテナンス工事の増加により、1,191,186千円（前年同期比108.8％）と伸長いたしました。リコール対応の売上高は、100,926千円（前年同期比82.8％）となりました。
③ 商環境向け建築サービス
当中間連結会計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は2,799,597千円（前年同期比110.8％）となりました。
商環境向け建築サービスは主に商業施設等の内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境市場の需要堅調による店舗・商業施設、ホテル、オフィスなどの内装工事案件の増加により、増収いたしました。
④ 商材販売
当中間連結会計期間における商材販売の連結売上高は334,940千円（前年同期比101.8％）となりました。
商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しております。
① 資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は6,664,504千円となり、前連結会計年度末に比べ382,495千円の増加となりました。
流動資産は4,400,961千円となり、前連結会計年度末に比べ463,734千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が105,662千円減少したこと、受取手形及び売掛金が523,001千円増加したことなどによります。
固定資産は2,263,542千円となり、前連結会計年度末に比べ81,238千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産が14,027千円増加したこと、のれんが96,111千円減少したことなどによります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は3,519,677千円となり、前連結会計年度末に比べ199,470千円の増加となりました。
流動負債は3,322,242千円となり、前連結会計年度末に比べ258,995千円の増加となりました。これは、主に買掛金が147,582千円増加したこと、未払法人税等が54,676千円増加したこと、未払費用が62,475千円増加したことなどによります。
固定負債は197,435千円となり、前連結会計年度末に比べ59,525千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が60,000千円減少したことなどによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,144,827千円となり、前連結会計年度末に比べ183,025千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が160,521千円増加したこと、自己株式の処分に伴い19,683千円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は47.2％（前連結会計年度末比0.1ポイント上昇）となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,521,196千円となり、前連結会計年度末に比べ105,662千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、50,890千円（前年同期は122,001千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益442,913千円を計上したこと、売上債権が523,001千円増加したこと、仕入債務が147,582千円増加したこと、法人税等の支払額153,463千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、22,443千円（前年同期は17,981千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27,489千円、有形固定資産の売却による収入6,485千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、134,109千円（前年同期は72,286千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出60,000千円、配当金の支払額74,109千円などによるものであります。
現時点の業績予想につきましては、2025年11月12日の「2025年９月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円)
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
(単位：千円)