１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善や、堅調なインバウンド需要などを背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、円安基調の継続や中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの拡大を背景とした物価上昇の継続などにより、今後の個人消費への影響が懸念されております。加えて、世界経済におきましても、日中関係の不安定化や、米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、慢性的な技術労働者不足などの課題に加え、中東情勢の影響による建設資材の価格高騰を背景に建設コストは依然として高く、今後の動向に注視が必要な状況であります。
他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、不動産価格の上昇により、住宅需要が低迷しており、国土交通省発表による2025年７月～2026年６月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比99.9％、分譲マンションが前年同期比90.4％、住宅市場全体としては前年同期比97.3％と減少いたしました。商環境に関しましては、インバウンド需要の好調や、都市部を中心とした再開発需要などにより総じて堅調に推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながらサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。
物価上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは受注単価の上昇に努めたこと、また採用活動の強化や協力会社網の充実による労働力確保を図り、着実に市場の需要を取り込んだことにより、第３四半期連結累計期間としては過去最高の売上高を更新いたしました。また、人的投資などの成長投資や、子会社の事務所移転に付随する費用などの増加により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上総利益の伸長により、各段階利益は増加いたしました。なお、当社が保有する投資有価証券について減損処理を実施したため、投資有価証券評価損を特別損失として計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,123,506千円（前年同期比107.9％）、営業利益は406,442千円（前年同期比128.3％）、経常利益は402,048千円（前年同期比128.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173,174千円（前年同期比176.2％）となりました。なお、当社グループでは過去の組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に144,167千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は546,216千円（前年同期比119.4％）、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は317,341千円（前年同期比130.9％）となりました。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス区分別の状況は以下のとおりであります。
① リペアサービス
当第３四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は3,517,022千円（前年同期比103.3％）となりました。
戸建向けリペアの売上高は、当第３四半期連結累計期間の６ヵ月前の期間の新設住宅着工戸数（主に住宅引渡し直前に提供するサービスであり、戸建住宅の着工から竣工までの平均期間を考慮）が減少している影響を受け、前年同期比で受注件数は減少したものの、受注単価が上昇したため、2,774,291千円（前年同期比103.2％）と前年同期並みで推移いたしました。集合住宅向けリペアの売上高は、延べ人工数が減少したものの生産性が向上したことなどにより、742,731千円（前年同期比103.5％）と前年同期並みで推移いたしました。
② 住環境向け建築サービス
当第３四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は3,258,991千円（前年同期比105.4％）となりました。
定期点検の売上高は、実施件数の増加により、1,336,688千円（前年同期比107.4％）となりました。小型修繕、各種施工、検査、コーティングの売上高は、検査が好調に推移したことに加え、定期メンテナンス工事の増加により、1,733,276千円（前年同期比103.3％）となりました。リコール対応の売上高は、189,026千円（前年同期比111.4％）となりました。
③ 商環境向け建築サービス
当第３四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は3,847,616千円（前年同期比115.6％）となりました。
商環境向け建築サービスは主に商業施設等の内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境市場の需要堅調による店舗・商業施設、ホテル、オフィスなどの内装工事案件の増加により、増収いたしました。
④ 商材販売
当第３四半期連結累計期間における商材販売の連結売上高は499,876千円（前年同期比104.3％）となりました。
商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しております。
資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は6,483,503千円となり、前連結会計年度末に比べ201,495千円の増加となりました。
流動資産は4,324,093千円となり、前連結会計年度末に比べ386,866千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が519,367千円増加したこと、受取手形及び売掛金が224,693千円減少したことなどによります。
固定資産は2,159,410千円となり、前連結会計年度末に比べ185,371千円の減少となりました。これは、主にのれんが144,167千円減少したこと、繰延税金資産が49,481千円減少したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,385,497千円となり、前連結会計年度末に比べ65,290千円の増加となりました。
流動負債は2,978,122千円となり、前連結会計年度末に比べ85,124千円の減少となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が60,000千円増加したこと、未払費用が59,542千円増加したこと、賞与引当金が103,550千円減少したこと、未払法人税等が102,904千円減少したこと、買掛金が84,109千円減少したことなどによります。
固定負債は407,374千円となり、前連結会計年度末に比べ150,414千円の増加となりました。これは、主に長期借入金が150,000千円増加したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,098,006千円となり、前連結会計年度末に比べ136,205千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が99,064千円増加したこと、自己株式の処分に伴い24,743千円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は47.8％（前連結会計年度末比0.7ポイント上昇）となりました。
当第３四半期連結累計期間において特別損失として計上いたしました投資有価証券評価損については、四半期洗替え方式を採用しており、今後、損失計上額変動、または損失未計上となる可能性があります。
従って、現時点の連結業績予想につきましては、2025年11月12日の「2025年９月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2026年６月30日）
(単位：千円)