第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは、お客様のライフステージ全般をお手伝いさせていただく事業者としてさらなるご安心をお約束し、より多くのご信頼をいただくため、引き続きお客様にとっての利便性、快適さ、安全性の追求を行うと同時に、収益性の向上を目指し、積極的に施設への投資を強化し、ご満足いただける新商品の開発ならびに既存商品の強化を推進してまいります。
今後の見通しについても、景気回復の兆しがみられるものの、まだまだ先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、お客様ニーズに基づいた活動を推進し、全社的なローコスト運営の定着を図り、更なる顧客満足度の向上及びサービス体制の強化を目指し、従業員に対する教育・研修制度の充実を図り、施行部門と互助会営業部門が一体となって、会員制の強化・発展に努めてまいります。
（1）社会ニーズ・お客様ニーズの変化への対応
ホテル事業におきましては、お客様が望まれるご結婚式のスタイルに合わせた宴会場の改装、商品やサービスの充実・提供に努めてまいります。
式典事業におきましては、葬祭ホールにおけるプライベートな空間創り、エンバーミング（ご遺体衛生保全）の実施、海・山の自然葬など、お客様個々のニーズに対応できる体制をより一層充実させるとともに、ご葬儀の内容と価格の透明性確保に努めてまいります。また、営業基盤強化のため新規施設の展開も行ってまいります。
介護事業におきましては、ご利用者のサービスの品質の向上と利益確保に努めてまいります。
その他事業のメンバーズシステム（互助会）事業におきましては、お客様ニーズに対応した商品・サービスの開発を行い、既存の会員様への魅力的な商品・サービスのご案内を行うとともに、新規会員獲得に向け、グループ全体での組織的な営業活動の推進を行います。また、地域の皆様への支援活動の一環として、人と人とのご縁を発展させる各種イベントなどの企画・実施に積極的に取り組んでまいります。
（2）労働生産性の向上ならびに低コストオペレーションの定着
当社グループの主力事業は、景気の影響の比較的小さい安定した内需型事業ではありますが、景気の不透明感により、お客様が小規模な葬儀を選択する傾向が強まるなど、１件あたりの売上が減少することも予想されます。厳しい経済情勢の中でも着実な収益を確保するべく、労務管理と施行状況に応じた効率的な人員配置の構築等に努め、低コストオペレーションの定着を図ります。
また、当社グループは、各事業セグメント別の損益管理だけではなく、主要な営業拠点ごとに損益管理を厳格にし、それぞれの営業拠点が利益を出せる体制を構築してまいります。主要な営業拠点の運営体制を均一にした上で、拠点ごとの収益性を厳格に管理すると共に、内部管理体制の見直し、強化を図り、将来にわたり安定的な収益確保、企業価値の増大を目指してまいります。
（3）財務体質の強化・改善
当社グループは冠婚葬祭業務を運営するために、斎場、ホテル等の不動産を数多く保有しており、不動産の時価下落リスクを常に抱えている状況にあります。一方で、当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他１社は、冠婚葬祭互助会事業を営んでおり、「割賦販売法」の適用を受け、事業の健全な推進と消費者保護の立場から、一定水準の財務及び収益の健全性が求められております。
このような状況下、当社グループは引き続き、資産効率を高め、財務体質の強化・改善に向けての検討を継続してまいります。
これらの活動により当社グループは、経営方針のとおり、お客様のライフステージ全般のあらゆるご要望にお応えし、より豊かな人生のお手伝いをさせていただく事業者として、邁進いたします。
２ 【事業等のリスク】
本項に記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確定要素を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
１．当社グループの事業内容について
当社グループは、婚礼・宴会を中心とするホテル事業（ホテル・ブライダル事業）と、葬儀を中心とする式典事業（葬祭・法要事業）を行っており、当社の連結子会社である株式会社サン・ライフが主体となって当該事業を推進しております。
当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他１社（以下「同社等」）は、メンバーズシステム（互助会）事業を行っております。この互助会事業は、割賦販売法により「前払式特定取引（注１）」として規定され、経済産業大臣の営業許可が必要とされております。この許可に基づき、同社等は互助会加入への募集活動を行い、互助会の加入者（以下、「互助会加入者」という）と、互助会契約（株式会社サン・ライフメンバーズ契約約款等）を締結し、互助会加入者より毎月一定の月掛金の払込みを受け、当社グループはそれらを連結貸借対照表に「前払式特定取引前受金」として固定負債に計上しております。原則として掛金全納後、互助会加入者は冠婚葬祭の施行請求の権利を得て、同社等は冠婚葬祭の施行義務を負うこととなります。2019年３月期末における前払式特定取引前受金の金額は26,871百万円となっております。
同社等は株式会社サン・ライフと施行の斡旋契約を締結し、株式会社サン・ライフに互助会加入者の施行斡旋を行っております。株式会社サン・ライフは、この斡旋の対価として冠婚葬祭売上の12％を斡旋手数料として同社等に支払っております。この料率は、同社等が割賦販売法第20条の２第１項第１号、割賦販売法施行規則第124条第１項において経常収支率100％以上の規制を受けているため、両社の採算を勘案して過去において数パーセントの幅で変更を行っており、今後においてもこの料率は変更される可能性があります。
また、同社等は、互助会加入者と取り交わした互助会契約が、期限の定めがなく、長期に渡る契約行為であるため、株式会社サン・ライフの施行履行を将来ともに担保させるため、株式会社サン・ライフに対して保証金16,709百万円を差し入れております。
2019年３月期において、当社グループが施行した冠婚葬祭のうち、互助会加入者の施行請求による件数は3,186件、4,386百万円であり、当社グループの売上高全体の35％を占めております。互助会事業は、当社グループの営業収入を確保する重要な基盤であり、当社グループは今後とも当該事業を推進し、互助会加入者の増加及び会員から受け取る前受金の残高増加に努める方針でありますが、互助会からの退会者の増加等、何らかの理由により互助会事業の推進がうまくいかなかった場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（注１）前払式特定取引とは２ヶ月以上かつ３回以上にわたって会費等の名目で前払金を払うことによって、商品や政令で指定されたサービスの提供を受ける取引の形態であります。
（注２）互助会加入者の施行申し込みは、直接施行会社である株式会社サン・ライフに申し込まれる場合があります。
２．法的規制について
（１）割賦販売法の規制について
当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他１社の冠婚葬祭互助会事業は「割賦販売法」で前払式特定取引業として同法の適用を受けることになっております。
同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等を行う必要があります。現時点において株式会社サン・ライフメンバーズ他１社は割賦販売法上の改善命令等、法的処分を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要が生じた場合、何らかの理由により同社等の事業の許可が取り消し、または停止された場合、あるいは当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合等には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、主な規制内容は以下のとおりであります。
①前払式特定取引前受金の保全義務
毎年３月末、９月末の互助会会員より徴収した掛金（前払式特定取引前受金）残高の２分の１に相当する金額について保全措置の義務があり、法務局への供託（現金及び国債等）又は保証会社等と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより保全措置を講じることとなっております。
②前払式特定取引前受金に関する規制
経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の立場から、事業者の財産状況及び収支状況の目安として、経常収支率、流動比率、純資産比率（注１）が、割賦販売法施行規則の定める基準値を下回る場合、事業者に対して前払式特定取引の契約締結の禁止命令及び必要な改善命令を出すことが出来ることとなっております。また、割賦販売法上の法的規制の運用は所轄官庁である経済産業省により行われ、諸般の事情により随時変更・撤廃される可能性があります。
（注１）経常収支率、流動比率、純資産比率は割賦販売法施行規則に定められた算出方法によるものです。
（２）霊柩運送に関する規制について
当社の連結子会社である株式会社サン・ライフの式典事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため、株式会社サン・ライフの霊柩運送の営業区域は東京都及び神奈川県となっております。（東京都及び神奈川県以外においても霊柩運送を行う場合、当該地域の霊柩運送事業者の霊柩車を使用する必要があります。）したがって、何らかの理由により当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）食品衛生法に関する規制について
当社グループは飲食業を営む関係上、食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、食品等事業者は、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受ける必要があります。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等の処分を命じられることがあります。当社グループは引続き食中毒等の防止に努めていきますが、万一、何らかの衛生管理上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．人口動態による業績への影響
国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口(平成29年推計)』によると、全国18歳から34歳の人口は、2017年の21,947千人から2027年には20,128千人まで減少すると推計されております。一方で、65歳以上の人口は2017年の35,163千人から2027年には36,840千人、2037年には38,391千人まで増加すると推計されております。
上記推計から、当社の対象となる年齢構成において、ホテル事業における主利用者の対象年齢である18～34歳の減少傾向に対し、式典事業における65歳以上の人口は増加傾向にあります。
このように当社グループの事業はホテル事業、式典事業共に将来の人口動態により、業績に影響を受ける可能性があります。
・18～34歳、65歳以上人口推移
(注)国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口(平成29年推計)』より抜粋。
４．施設の開発による業績等への影響
当社グループは、今後とも積極的な営業施設等の新設に努めてまいります。その際の交渉過程で、採算性以外にも周辺住民との交渉が難航する場合、または理解が得られない場合には、営業施設の建設の遅れ等から当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．競合他社について
当社グループの行う事業、領域において、従来から競合関係にあった企業のみならず昨今では他業種からの参入も見受けられます。
今後、競争の激化による当社グループの市場シェアや価格競争による販売価格の下落は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
６．顧客情報の管理について
当社グループは、冠婚葬祭及び互助会事業等、その事業特性上、多くの顧客情報を取り扱っております。
当社の子会社３社が、財団法人日本情報処理開発協会の定める「プライバシーマーク制度」の認定事業者となるなど顧客情報の管理には十分留意しております。当社グループは引続き顧客情報の管理に努めていきますが、万一何らかの顧客情報管理上の問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７．当社代表取締役会長の兼任について
当社代表取締役会長竹内惠司は社会福祉法人惠伸会の理事長、並びに学校法人鶴嶺学園の理事長を兼任しております。社会福祉法人惠伸会は特別養護老人ホーム「サンレジデンス湘南」等を運営しており、学校法人鶴嶺学園は福祉、ウェディング、葬祭の専門学校（計３校）を運営しております。竹内惠司は理事長の職にありますが、月例の理事会に出席する程度であり、当社の代表取締役としての業務執行の機動性が損なわれている状態にはないものと考えております。当社グループと両法人との間には、2019年３月期において以下の取引があります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 社会福祉法人惠伸会(特別養護老人ホーム等運営)・学校法人鶴嶺学園(専門学校運営)との取引であり、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
なお、当社グループは有料老人ホーム事業（シニア向住宅及び要介護者向住宅事業）を行っております。当該事業は社会福祉法人惠伸会の運営する特別養護老人ホームとは、社会福祉法人の設立目的、法令その他行政上の規制等の観点及びターゲットとしている顧客の違い等の理由により、競合は発生しないものと考えておりますが、万一、社会福祉法人惠伸会の運営方針の変更・追加等が行われ、競合が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
８．顧客のライフスタイル・顧客ニーズの変化について
当社グループの主たる事業であるホテル事業及び式典事業は、顧客のライフスタイルの変化の影響を強く受けます。近年の婚礼では、独自性の強いもの、簡素化されたもの、参列者を少数に絞ったもの、あるいは結婚式を施行しないもの等があるほか、葬祭においても近親者のみで行い規模を縮小するもの等、多様な形態で施行されております。当社グループが、これら顧客のライフスタイルまたはニーズの変化にうまく対応できず、適時に的確な企画・提案・施行等ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は2018年10月１日に単独株式移転により株式会社サン・ライフの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、以下の記述において前年と比較を行っている項目につきましては、株式会社サン・ライフの2018年３月期連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）との比較を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の貿易摩擦や中国の景気減速等、世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いております。
また、「2018年人口動態統計の年間推計」によれば、2018年の出生数は約92万人に対し、死亡数は約136万人と自然減が続き、「内閣府2018年版高齢社会白書（全体版）」によると、2065年にはわが国の人口は約8,808万人、65歳以上の人口比率が約38.4％と、総人口の減少及び少子・高齢化が予測されております。
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、結婚式場業の2018年の取扱件数は前年比1.4％減の77,902件、売上高は前年比1.2％減の222,169百万円となっております。一方、葬祭業の2018年の取扱件数は前年比0.1％減の437,105件、売上高は前年比1.8％減の598,845百万円となっております。
このような状況下、当連結会計年度売上高は12,470百万円（前期比5.1％増）、営業利益は976百万円（前期比4.8％減）、経常利益は1,069百万円（前期比2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は537百万円（前期比27.4％減）となりました。
当社グループにおける各事業の取り組みと業績内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）
ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）では、多様なご婚礼ニーズに応えるため、ＳＮＳ・ＷＥＢ広告を推進してまいりましたが、ご婚礼受注組数及び施行組数は前期比で減少しました。また、空調工事等の大規模修繕による施設の休館日等の影響もあり、売上高は2,220百万円（前期比4.3％減）、営業損失は61百万円（前期は２百万円の営業利益）となりました。
式典事業（葬祭・法要事業）
式典事業（葬祭・法要事業）では、生前相談会、施設見学会・フェスタ開催等、地域のお客様とのコミュニケーションを深める活動と施設の拡充に努めてまいりました。2018年４月には神奈川県大和市に「サン・ライフ ファミリーホール大和」を、2018年７月には神奈川県小田原市に「サン・ライフ ファミリーホール小田原」を開設し、既開設斎場の順調な稼働もあり、ご葬儀件数は前期比で増加しました。一方でご葬儀１件あたりの売上高はご葬儀の小規模化の影響もあり前期比で減少したものの、売上高は8,648百万円（前期比5.5％増）、営業利益は2,032百万円（前期比17.8％増）となりました。
介護事業
介護事業では、介護サービスご利用者の増加とサービス品質の向上に努めてまいりました。また、2018年４月、神奈川県厚木市に、住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ厚木」を譲受したこともあり、売上高は1,314百万円（前期比24.1％増）、営業利益は40百万円（前期比54.8％増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、サン・ライフメンバーズ、及び少額短期保険の商品内容の充実と拡充に努めてまいりました。その結果、サン・ライフメンバーズの会員解約手数料収入の減少もあり、売上高は287百万円（前期比1.0％減）、営業利益は81百万円（前期比29.7％減）となりました。
財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②ｂ：財政状態」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、11,914百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,164百万円となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益955百万円、減価償却費592百万円があった一方で、減少要因として前払式特定取引前受金の減少91百万円、法人税等の支払額398百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,215百万円となりました。これは投資有価証券の償還による収入500百万円があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出1,446百万円、事業譲受による支出167百万円等があったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は213百万円となりました。これは、配当金の支払額207百万円等があったことが主たる要因であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
売上実績
当連結会計年度における売上実績を、セグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積については、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ：経営成績
（売上高）
売上高は12,470百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。ホテル事業では、多様なご婚礼ニーズに対応するため、ＳＮＳ・ＷＥＢ広告を推進してまいりましたが、ご婚礼受注組数及び施行組数は前期比で減少しました。また、空調工事等の大規模修繕による施設の休館日等の影響もあり、売上高は減少いたしました。
式典事業では、生前相談会等、施設見学会・フェスタ開催等、お客様とのコミュニケーションを深める活動を推進してまいりました。また、2018年４月には「サン・ライフ ファミリーホール大和」（神奈川県大和市）、2018年７月には「サン・ライフ ファミリーホール小田原」（神奈川県小田原市）を開設し、前期開設斎場の順調な稼働もあり、ご葬儀件数は前期比で増加しました。一方で、ご葬儀１件あたりの売上高はご葬儀の小規模化により前期比で減少したものの売上高は増加いたしました。
介護事業では、介護サービスご利用者の増加とサービス品質の向上に努めてまいりました。また、2018年４月、神奈川県厚木市に、住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ厚木」を譲受したこともあり、売上高は1,314百万円（前期比24.1％増）となりました。
その他の事業では、株式会社サン・ライフメンバーズにおける会員解約の減少もあり、287百万円（前期比1.0％減）となりました。
（売上原価）
売上原価は9,399百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。これは式典事業における新設斎場の開設準備費用、介護事業における事業譲受費用等の増加が主たる要因です。
この結果、売上総利益は3,071百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、2,094百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。これは、組織再編に伴う租税公課等の増加が主な要因です。
この結果、営業利益は976百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、前連結会計年度は66百万円の利益（純額）に対して、当連結会計年度は92百万円の利益（純額）となりました。
この結果、経常利益は1,069百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。
（特別損益）
特別損益は、前連結会計年度は１百万円の利益（純額）に対して、当連結会計年度は113百万円の損失（純額）となりました。これは、投資有価証券評価損の増加が主な要因です。
（親会社株主に帰属する当期純利益)
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は537百万円（前連結会計年度比27.4％減）となりました。
ｂ：財政状態
（資産）
資産合計は37,464百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。
流動資産は13,238百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。これは、預け金の減少（2,284百万円）が主たる要因であります。
固定資産は24,226百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。これは、建物の取得による有形固定資産の増加（716百万円）、のれんの増加等による無形固定資産の増加（75百万円）、繰延税金資産の増加等による投資その他の資産の増加（303百万円）等が主たる要因であります。
（負債）
負債合計は30,837百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。
流動負債は2,002百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。これは、未払金の減少（173百万円）、未払法人税等の減少（95百万円)等が主たる要因であります。
固定負債は28,834百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。これは、繰延税金負債の増加（1,095百万円）等が主たる要因であります。
（純資産）
純資産合計は6,627百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。これは、利益剰余金の増加（329百万円）等が主たる要因であります。
ｃ：資本の財源及び流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、冠婚葬祭、介護サービスを提供するための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに、当社グループの施設の新設、改修等に係る投資であります。また将来、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に貢献するという判断により、成長分野におけるＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。
また、当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が前年同期に比べて498百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が、前年同期に比べて23百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出が、前年同期に比べて14百万円の減少となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より264百万円減少し11,914百万円となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。