１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社サン・ライフ
株式会社サン・ライフメンバーズ
株式会社ザ・サンパワー
株式会社エス・エルよこはま
株式会社ＳＥＣ
株式会社サン・ライフ・ファミリー
株式会社サン・セレモニー
株式会社クローバー
株式会社トータルライフサポート研究所
有限会社ホーマ
株式会社ペットセレモニーウェイビー
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社
株式会社湘南マリーナ
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
ａ 商品、原材料
商品のうち仏壇については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、その他については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
…均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 前受金復活損失引当金
一部の連結子会社が取扱いをしている前払式特定取引前受金で、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の復活に備えるため、過去の実績に基づく復活見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、10年間の定額償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び担保付債務
当連結会計年度(2019年３月31日)
定期預金48,000千円、供託金1,098,965千円及び投資有価証券520,100千円については、前払式特定取引前受金26,871,067千円に対する保全措置等として供託しております。上記のほか、建物64,254千円、土地271,826千円については、当座借越に備えるため、根抵当権を設定しております。（当連結会計年度末現在債務残高はありません。)
※３ 冠婚葬祭に関する役務の提供を行うために、互助会会員から分割払の方法により受取った前受金であります。
※４ 国庫補助金等による固定資産圧縮額
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当社は、2018年10月１日に単独株式により設立された完全親会社であるため、下記の配当金支払額は完全子会社である株式会社サン・ライフにおいて決議された金額であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に自己資金）を確保しております。余資は主に流動性の高い金融資産及び長期的運用を目的とした金融資産で運用しております。
また、当社グループは、投機的なデリバティブ取引を積極的には行わない方針ではありますが、リスク範囲が限定されたデリバティブ取引のみを、余剰資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に運用目的の株式、債券等及び長期保有を前提とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従い、各拠点単位で取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、国内での事業展開を行っているため、外貨建ての営業債権債務は通常発生しません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的ではない債券については、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、事前に社内規定に従って厳格に所定の決裁を受けた上で実行しております。
また、時価評価を含むポジション等の状況は定期的に担当役員に報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注2)を参照下さい。）
当連結会計年度(2019年３月31日）
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
現金及び預金については、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券並びに(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、ＭＭＦ等の短期に決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、満期までの期間及び信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
上記の投資有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金の内、定期借地権以外のものについては、将来キャッシュ・フローの発生時期を合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
また、供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 有価証券のうち、ＭＭＦ及びＭＲＦ等（連結貸借対照表計上額210千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について88,470千円（その他有価証券の株式88,470千円）減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、確定給付型の制度に加えて2017年４月１日付で退職金規程の改定を行い、確定拠出年金制度を導入しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度10,138 千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
全日本冠婚葬祭互助会企業年金基金
（千円）
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 7.01％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越利益剰余金であります。当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を当連結会計年度247千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
３ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(3)退職給付費用
（千円）
(注)退職給付費用には、企業年金基金制度への年金拠出額を含めております（当連結会計年度10,138千円）。
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度16,737千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,269,275千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,097,802千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、完全子会社である株式会社サン・ライフにおける将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率変更
当連結会計年度において減資を実施した完全子会社である株式会社サン・ライフについて資本金が１億円となり、外形標準課税が不適用となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は139,224千円増加、その他有価証券評価差額金が3,396千円、法人税等調整額が142,620千円減少しております。
(持株会社体制への移行及び吸収分割)
共通支配下の取引等
当社は、2018年10月１日付で単独株式移転の方法により、株式会社サン・ライフの完全親会社として設立されました（以下、本単独株式移転とします。）。また、2018年10月１日付で、当社の完全子会社である株式会社サン・ライフが有する不動産等を会社分割(吸収分割）により、当社連結子会社である株式会社トータルライフサポート研究所に承継させました(以下、本吸収分割とします。)。
1. 持株会社体制への移行及び吸収分割による不動産移転の背景と目的
当社グループは、地域の顧客、並びに、メンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行なっております。
当社グループを取り巻く環境は、急速に進む少子高齢化、人口減少等と同時に、顧客の価値観の変化によるライフスタイル・ニーズも多様化しております。
このような中、当社グループが一層の企業価値の向上を図るには、機動的かつ柔軟な経営判断を可能とする体制のもと、変化する顧客ニーズを的確に捉え、さらなる顧客満足度の向上、新たな市場・顧客開拓を展開していくことが必要と考え、持株会社体制へ移行することにいたしました。
また、当社グループは、各事業拠点の不動産の保有形態を賃貸借形態に統一することによって、各事業拠点の損益状況を明確に管理し、更なる経営効率の改善を図るため、当社の完全子会社である株式会社サン・ライフが保有する不動産を、当社連結子会社である株式会社トータルライフサポート研究所に移転することにいたしました。
2．本単独株式移転の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合日
2018年10月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を株式移転設立完全親会社、株式会社サン・ライフを株式移転完全子会社とする単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後の企業の名称
株式会社サン・ライフホールディング
3．本吸収分割の概要
(1)結合当事企業の名称
(2)企業結合日
2018年10月１日
(3)企業結合の法的形式
当社の完全子会社である株式会社サン・ライフを分割会社とし、株式会社トータルライフサポート研究所を承継会社とする吸収分割
4．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
重要性に乏しいため、注記を省略しております。
重要性に乏しいため、注記を省略しております。