１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の適用指針」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２．保証債務
連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズが割賦販売法第18条の３に基づき前受金保全措置として講じている保証会社等との契約（前受業務保証金供託委託契約）において、以下の金額を限度として連帯保証を行っております。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
※３．完全子会社である株式会社サン・ライフから受けた寄付金については、当事業年度に寄付金収入として計上しております。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(持株会社体制への移行)
共通支配下の取引等
当社は、2018年10月１日付で単独株式移転の方法により、株式会社サン・ライフの完全親会社として設立されました。（以下、本単独株式移転とします。）。
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、地域の顧客、並びに、メンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行なっております。
当社グループを取り巻く環境は、急速に進む少子高齢化、人口減少等と同時に、顧客の価値観の変化によるライフスタイル・ニーズも多様化しております。
このような中、当社グループが一層の企業価値の向上を図るには、機動的かつ柔軟な経営判断を可能とする体制のもと、変化する顧客ニーズを的確に捉え、さらなる顧客満足度の向上、新たな市場・顧客開拓を展開していくことが必要と考え、持株会社体制へ移行することにいたしました。
２．本単独株式移転の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合日
2018年10年１日
(3)企業結合の法的形式
当社を株式移転設立完全親会社、株式会社サン・ライフを株式移転完全子会社とする単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後の企業の名称
株式会社サン・ライフホールディング
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社サン・ライフの前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに最近２事業年度に係る財務諸表は、資本金が５億円未満のため記載しておりません。