【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業他が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△882,578千円には、セグメント間取引消去47,955千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△930,533千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
介護事業において、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、151,293千円であります。
(企業結合等関係)
（持株会社体制への移行及び吸収分割）
共通支配下の取引等
当社は、平成30年10月１日付で単独株式移転の方法により、株式会社サン・ライフの完全親会社として設立されました（以下、本単独株式移転とします。）。また、平成30年10月１日付で、当社の完全子会社である株式会社サン・ライフが有する不動産等を会社分割(吸収分割)により、当社連結子会社である株式会社トータルライフサポート研究所に承継させました（以下、本吸収分割とします。）。
1．持株会社体制への移行及び吸収分割による不動産移転の背景と目的
当社グループは、地域の顧客、並びに、メンバーシステム(互助会)事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行っております。
当社グループを取り巻く環境は、急速に進む少子高齢化、人口減少等と同時に、顧客の価値観の変化によるライフスタイル・ニーズも多様化しております。
このような中、当社グループが一層の企業価値の向上を図るには、機動的かつ柔軟な経営判断を可能とする体制のもと、変化する顧客ニーズを的確に捉え、さらなる顧客満足度の向上、新たな市場・顧客開拓を展開していくことが必要と考え、持株会社体制へ移行することにいたしました。
また、当社グループは、各事業拠点の不動産の保有形態を賃貸借形態に統一することによって、各事業拠点の損益状況を明確に管理し、更なる経営効率の改善を図るため、当社の完全子会社である株式会社サン・ライフが保有する不動産を、当社連結子会社である株式会社トータルライフサポート研究所に移転することにいたしました。
2．本単独株式移転の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社サン・ライフ
事業の内容 ホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業及びこれらに付随するその他のサービス事業
(2) 企業結合日
平成30年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式移転設立完全親会社、株式会社サン・ライフを株式移転完全子会社とする単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後の企業の名称
株式会社サン・ライフホールディング
3．本吸収分割の概要
(1) 結合当事企業の名称
①分割会社 株式会社サン・ライフ
②承継会社 株式会社トータルライフサポート研究所
③対象継承資産等 当社の完全子会社である株式会社サン・ライフが有する不動産及び関連する不動産賃貸借契約
(2) 企業結合日 平成30年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社の完全子会社である株式会社サン・ライフを分割会社とし、株式会社トータルライフサポート研究所を承継会社とする吸収分割
4．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、平成30年４月１日から平成30年９月30日までの期間については、株式会社サン・ライフの期中平均株式数を用いて算出し、平成30年10月１から平成30年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。