当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は、2018年10月１日に単独株式移転により株式会社サン・ライフの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、株式会社サン・ライフの2019年３月期第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）と比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続く一方、米中貿易摩擦等の影響などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」（サンプル調査、速報）によりますと、2019年４～６月の結婚式場業の取扱件数は前年同期比3.1％減の20,655件、売上高は前年同期比2.8％減の57,751百万円となっております。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比3.2％増の105,304件、売上高は前年同期比1.8％増の143,323百万円となっております。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前年同四半期比0.2％減の2,883百万円、営業利益は、式典事業における新規開設費用等もあり、前年同四半期比5.2％減の114百万円、経常利益は前年同四半期比11.4％減の134百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に繰延税金資産を計上した影響で、当第１四半期連結累計期間の法人税等調整額が前年同四半期で増加したことにより、前年同四半期比97.0％減の８百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）
ホテル事業は、地域企業への渉外活動を強化した結果、ご宴会、ご宿泊の売上高は増加しました。一方で、多様なご婚礼ニーズに応えるため、ＳＮＳ・ＷＥＢ広告を推進してまいりましたが、期中の効果は当初予定を下回り、ご婚礼施行組数、及びご婚礼売上高は減少したため、売上高は前年同四半期比22.8％減の402百万円、営業損失は91百万円（前年同四半期は51百万円の営業損失）となりました。
②式典事業（葬祭・法要事業）
式典事業は、生前相談会、施設見学会・フェスタ開催等、お客様とのコミュニケーションを深める活動を推進してまいりました。ご葬儀１件あたりの売上高はご葬儀の小規模化の影響により減少したものの、2019年４月には家族葬対応施設「サン・ライフ ファミリーホール橋本」（神奈川県相模原市緑区）、2019年６月には小規模葬対応施設「セレイエ厚木」（神奈川県厚木市）を開設しました。また、前期開設斎場の順調な稼働もありご葬儀件数は増加し、売上高は前年同四半期比5.6％増の2,070百万円となり、営業利益は前年同四半期比4.2％増の434百万円となりました。
③介護事業（介護事業・有料老人ホーム事業）
介護事業では、介護サービスご利用者の増加とサービス向上に努めてまいりました結果、売上高は前年同四半期比0.4％増の336百万円となりました。また、営業費用においては前期の事業譲受等の支払手数料が無くなったため、営業利益は前年同四半期比413.4％増の22百万円となりました。
④その他事業（少額短期保険他）
その他の事業は、少額短期保険収入の増加等もあり、売上高は前年同四半期比1.3％増の73百万円となりました。一方で、子会社である株式会社トータルライフサポート研究所の不動産関連諸費用が増加した結果、営業利益は前年同四半期比25.8％減の15百万円となりました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産
資産合計は37,256百万円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。
流動資産は12,967百万円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。これは、現金及び預金の減少等が主たる要因であります。
固定資産は24,288百万円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。これは、土地の取得、建物及び構築物の増加等による有形固定資産の増加等が主たる要因であります。
②負債
負債合計は30,730百万円（前連結会計年度末比0.3％減）となりました。
流動負債は1,895百万円（前連結会計年度末比5.4％減）となりました。これは、買掛金、未払法人税等及び引当金の減少等が主たる要因であります。
固定負債は28,834百万円（前連結会計年度末比0.0％増）となりました。
③純資産
純資産合計は6,525百万円（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円の計上と配当金の支払123百万円により、利益剰余金が114百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。