【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業他が含まれております。
2 セグメント利益の調整額△882,578千円には、セグメント間取引消去47,955千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△930,533千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
介護事業において、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては、151,293千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業他が含まれております。
2 セグメント利益の調整額△802,785千円には、セグメント間取引消去39,176千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△841,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
介護事業において、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては、80,267千円であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 前第3四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、2018年4月1日から2018年9月30日までの期間については、株式会社サン・ライフの期中平均株式数を用いて算出し、2018年10月1日から2018年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社サン・ライフ(以下、「サン・ライフ」)は、高尾山観光開発株式会社(以下、「高尾山KK」)の全株式を取得し子会社化することについて、2019年11月22日開催の取締役会において決議し、株式譲渡契約を締結後、2020年2月3日に全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の概要
被取得企業の名称 高尾山開発観光株式会社
事業の内容 霊園の管理・運営、霊園の墓所造成
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、当社グループの主力事業のひとつとして冠婚葬祭互助会事業を営んでおりますが、東京霊園を管理・運営する高尾山KKの事業とは親和性が高く、当社連結子会社のサン・ライフが施行するご葬儀の延長として霊園への埋葬を組み込むことで、一貫した質の高いグリーフ(癒し)ワークの実現が可能になると考えています。
また、東京霊園は、1964年の開園以来、宗教不問の高級公園墓所として高いブランド力を維持しており、八王子地区を中心に優良なご契約者基盤を確立しております。一方、当社グループは、主に神奈川県湘南・県央地区、並びに八王子を中心とする西東京地区において冠婚葬祭互助会会員様向け中心に地域密着型トータルライフサポートサービスを提供しております。
このうち、西東京地区は、東京霊園ご契約者様の地域分布とほぼ重なり、東京霊園ご契約者様に対しても当社グループの各種サービスを提供することが可能となり、当社グループの既存事業と霊園事業のシナジー効果によるビジネスチャンスの拡大につながるものと考えています。
(3)企業結合日
2020年2月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるサン・ライフが被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
第2期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月8日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。